(株)ディー・ディー・エス【3782】の掲示板 〜2015/04/15

最近のサイバーセキュリティに関する内外の動きは活発だ。米国では5月19日に中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊」の将校5人を起訴した。中国政府は抗議しているが、この上海にある61398部隊が日米を攻撃しているのは既に関係者なら誰もが知っているので、起訴に耐えうる証拠をつかんだ米国のサイバー能力は非常に高い。

　日本では、現在「サイバーセキュリティ基本法」の議論がなされている。現在の日本政府では、ICTを統括するIT戦略本部の下に情報セキュリティ会議やNISCがあり、並列に国家安全保障会議（日本版NSC）があって、指揮系統が不統一な状態だ。

　さらにNISCには法的な根拠が無く、単に総理大臣決定で設立されたにすぎない位置付けだ。これでは増大するサイバー脅威に対抗しがたい。そこでこれらの問題を解決するために自民党IT戦略特命委員会（委員長：平井たくや衆議院議員）が4月10日に「わが国のサイバーセキュリティ体制の強化に向けての提言」として「サイバーセキュリティ基本法」を提唱した。現在政府は「サイバーセキュリティ基本法」の法案化と成立に向けて動き出している。

　サイバーセキュリティ基本法では、NISCが法制化され、情報セキュリティ政策会議が「サイバーセキュリティ戦略本部」として格上げされて、NSCと一体化して動くことになり、必要な予算措置を講ずるよう努めることが注目される。

　つまり、今後ますますサイバーセキュリティ予算は増加することが予想され、ICT業界には「サイバー特需」が期待される。
2014/06/04日経コンピューター