(株)ディー・ディー・エス【3782】の掲示板 2018/08/11〜2018/08/17

金融庁マネロンの取り組みを公表する(小規模金融事業者も立ち入る)

金融庁は17日、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に関する銀行や信用金庫・信用組合などの取り組み状況を公表した。

※一部の地域金融機関は対策が遅れていると指摘し、小規模な信金・信組でもこれまで資金洗浄に悪用されたケースがあると警鐘を鳴らしている。

金融庁は2月、各金融機関に対し、顧客層や過去の取引履歴などを踏まえ、資金洗浄に悪用されるリスクを評価し、対策を講じるよう要請。聞き取り調査や立ち入り検査を行い、進展状況を確認してきた。

同庁によると、金融機関によっては、リスク評価の際に法律事務所などが作成したひな型をほぼそのまま利用していたり、顧客層の分類が大ざっぱだったりするなど、取り組みが不十分だった。

行政処分を受け、大手行との取引が困難になった事業者が、小規模な信用組合を使って別の大手行の個人口座に送金していた事例も発覚。別の地域金融機関は、個人が高額の現金を「生活費」名目で、何度も海外に送金していたのを見過ごしていたという。　

※仮想通貨事業申請の中でマネロン対策は必須で国際標準としての鉄則である。特に本人確認と本人の証明は今から極めて厳しくなる。ここに生体認証の必要性が出てくる。