掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。
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日本企業の大半は3月が本決算月になっています。
この事が2月相場の地合に影響して来るのが日本の相場です。
2月に入ると本決算の数字作りが本格化し、
機関として株式運用をやってる場合も同様の作業に入ります。
金融機関は、2月中にその運用の果実・数字を固めるべく、動いて来ます。
利益を確定しておきたいところは売って来ます。
逆にリスクを負って買いに来る事には消極的になります。
機関は2月中にポジション調整、3月に入った時点ではほとんど相場には手を出さず、
数字を壊さないことだけを優先する傾向にあります。
だから、この時期はどうしても軟調な地合になりがちです。
例年2月はあまり地合いが良くないというのは、日本特有の3月決算という事と密接な関係があるのでしょう。
逆に言うと、この時期下げぬようなら、その年の相場はかなり強いと見て8割以上正しいと思います。
2月、3月のnikkeiが1月と比べてどうなっているのか、
これがその年のnikkeiの強さを図る基本的な見方ですが、今年はいかに。 -
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マークラインズ(3901)のサイトには、フロー情報(その日のニュースやホットな話題)も画面右上に表示されていますが、メインはストック情報(今まで収集した取材・プレス・買い入れ情報)です。フローとストックの違いは財務諸表でいうとP/LとB/Sの違いですが、簿記でもあくまで中心はB/S(ストック)、P/L(フロー)の方は言ってしまえば利益剰余金の内訳明細書の立ち位置でしかないように、会社側も創業以来蓄積した情報のストック量が強みと認識しているようです。利用料金も非常に高額かつ無料閲覧が1日だけということからも、自分たちの調査チームが集めた情報データベースに絶対の自信を持っていることがわかります。
エムスリー(2413)は医師会員という資産を持ち、MRの営業コストを大幅に削減するというビジネスモデルでしたが、マークラインズ(3901)は自動車産業情報を収集し、蓄積し、整理し、分析することを通じて、双方向のコミュニケーションを可能にし、業界関係者が情報収集や取引関係構築までに費やす時間と労力を大幅に削減するビジネスモデルと言えるでしょう。 -
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株価は移動平均線の上にないといけません。
株価が200日移動平均線の上にある場合と下にある場合では、
上にある方が下にある場合より30%パフォーマンスが良いらしいです。
この30%というのは明らかに大きな違いで、
これだけ統計的な優位性が証明されているものは滅多にありません。
どうせなら移動平均線の力を利用することが肝要です。
北海道のお婆さんで、移動平均を上抜いたら買って、下抜いたら売ることを徹底し、
大成功した人がいるんだとか、いないんだとか…。 -
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情報をお金に変えたニュータイプの経営者といえば、リクルートの江副浩正、情報産業というものを生み出した彼は、東大が生んだ戦後最大の起業家と言われました。お金を刷っていると言われるほど儲けまくり、彼のいない現在でもリクルート(6098)の時価総額は2兆円、これが情報集積が生み出す価値です。情報=ネットポータルというものは、ナンバーワンが圧倒的に強く、お金をかければ手に入れられるというものではありません。
価格比較サイトのカカクコム(2371) 初値382億円
医療専用サイトのエムスリー(2413) 初値689億円
料理レシピサイトのクックパッド(2193) 初値250億円
自動車産業ポータルのマークラインズ(3901) 初値109億円 -
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マークラインズ(3901)、この株、PSC(3649)以来、約3年ぶりにスペシャルな株だと思います。
2014年は全然ダメでしたが、2013年のアドウェイズ(2489)よりは間違いなく上です。
社長の器からして、新興企業のレベルでない。
https://www.youtube.com/watch?v=-bpa_CrPMwA
情報集まるところに人は集まる
人はビジネスをする存在、人集まるところにお金も集まる
お金をかけても人を集めることは出来ない -
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【ポートフォリオの基本】
①コア銘柄を中長期保有すること。
新興市場の中から最高だと思える成長銘柄をホールド。今で言うとマークラインズ(3901)。かつてのUBIC(2158)、或いはPSC(3649)、などが良い例です。ROE/ROAが抜群の成長株を核にします。長期保有ですから日々の上げ下げには一喜一憂しません。コア銘柄が複数というのも当然ありえます。
②残りの資金は短期ハイリターンを期待出来る銘柄へ集中投資・運用して、そこで上げた利益をコア銘柄へ再投資すること。ただしこれは相場環境が良い時や短期的に自信がある銘柄がある時に限る。キャッシュでも十分。
③コア銘柄への再投資時期は、子株が還流した時、或いは株価が大きく下がった時。
④コア銘柄は売上高、経常利益の伸びが続く限り、時価総額が大きくなりすぎない限り入れ替えません。
ただし短期的に株価が爆発した場合は、爆発してから一定の日柄を経過したら必ず一旦降りること。
(この日柄がどのくらいなのか、大きく株価が動いた局面で検証し、統計をとってみて下さい。) -
まあサプライズということになっていますが、2013年春から日本株が全然上がらんので当然の措置でしょう。しかし今回の追加緩和はあくまで消費税5%→8%増税失速に対するテコ入れであり、けして消費税8%→10%の悪影響を吸収出来るようなものではないと思います。政府がGDPを3%上げてみろと国民に言われたらキツいように、一般国民にとって消費税が3%上がるというのはキツいものです。実際、実質所得が物価上昇に追いついていないことがマインドを好転させない主要因なのですから、さらなる消費増税は少なくとも実質所得が物価上昇に追いつくまで待たないといけません。追いつく前にさらにもう一段消費税を上げて物価上昇が実質所得をぶっちぎるというのは愚の骨頂、Profクルーグマンも10%にすると終わると言っています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411
アメリカ人はお金もないのにサブプライムローンでプール付きの豪邸を買ってしまうような楽観的な国民性ですが、日本人は期待に働きかけてもそう簡単には財布のひもを緩めません。12月に安倍首相が1年~1年半の消費増税延期を決定して初めて景気回復軌道に戻るかというところでしょう。
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放たれた矢の行方 2015年2月26日 00:03
NYSE上場企業にビットオート・ホールディングス(BITA)という会社があります。
事業内容は自動車情報サイト運営で、中国における自動車販売情報、オンラインショールーム、
価格比較、プロモーション情報、販売店情報、広告、新車・中古車の価格情報、仕様、レビュー、
消費者フィードバック、ディーラー顧客から収集したデータを提供しているようです。
かなりの高収益企業であり、ROE28.24%ROA11.77%です。
http://finance.yahoo.com/echarts?s=BITA+Interactive
2012年6月4日に3.50ドル
2014年11月28日に97.45ドル
2年半で株価は27.8倍になっています。