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川崎市、住民の問い合わせに人工知能が回答　三菱総研と実験
2016/9/7 7:00


　三菱総合研究所は人工知能（ＡＩ）を活用して自治体が住民からの問い合わせに答える対話型の支援システムを開発した。実用化に向けて、６日から川崎市と静岡県掛川市で子育て支援の実証実験を始めた。自治体が住民からの問い合わせ支援にＡＩを使うのは初めてという。成果を検証し、2017年４月から全国の自治体で実用化をめざす。
　川崎市と掛川市から子育て支援に関する制度情報などを入手し、データベースとしてコンピューターに入力。市民からの問い合わせに対して、ＡＩ機能を使ってデータベースの中のキーワードを選び、わかりやすい最適な答えを市民のパソコンやスマートフォンの画面に表示する。
　市民は両市のホームページから、育児を応援する行政サービスガイド「ママフレ」の特設ページに入り利用できる。
　「休日に子供を預けたい」という市民には時間外保育サービスを紹介し、利用時間や実施している保育園などの情報を提供する。「子育てで困っている」などのあいまいな問い合わせに対しても、質問をやりとりして問題点を絞り、支援できるサービスや申し込み方を紹介する。
　実験は両市とも９月末までを予定している。蓄積した問い合わせ情報を分析し、想定外の質問があった場合にどう答えるかなど、ＡＩが行政情報から的確な答えを引き出す機能を高めていく。実用化は子育て支援からスタートするが、その後、観光や防災などに応用分野を広げ、英語や中国語など複数の外国語にも対応していく。
　行政への問い合わせは、内容によって担当部署が異なるため、たらい回しにされることがある。行政側も業務時間の多くを問い合わせに使うと負担が大きい。ＡＩを使った支援システムによって、迅速で的確な回答による市民サービスの向上と、職員の負担軽減につなげたい考えだ。
　ＡＩ利用の問い合わせ支援サービスは、これまで金融機関での投資相談や企業の製品の取り扱い説明などに使われてきた。行政機関では初の試みで、ＡＩの機能が高まれば利用が広がりそうだ。