ここから本文です
現在位置:
デンカ(株) - 株価チャート

589

-1(-0.17%)
  • 前日終値
    590(03/22)
  • 始値
    593(09:00)
  • 高値
    595(09:03)
  • 安値
    583(12:44)
  • <<
  • 783 743
  • >>
  • >>780

    【森友学園:「寄付金記録」学園側が提示】毎日新聞

    © 毎日新聞 学園側が100万円の入金記録と説明する受領証 (写真表示)

     籠池理事長が、安倍晋三首相の昭恵夫人から寄付金100万円を受け取ったと話した問題で、毎日新聞は、学園側がその金を入金した記録と説明している資料の写しを入手した。

     写しは、学園が計画していた小学校建設寄付用の「払込取扱票」の受領証。依頼人の欄に修正テープの上から「森友学園」と手書きされ、テープをすかすと「安倍晋三」と書かれていた。テープには処理した郵便局の印鑑が押してある。

     ノンフィクション作家の菅野完氏が籠池氏の長女に電話をかけ、同席した報道陣もインタビューに参加した。

     長女によると、安倍首相の名前で振り込もうとしたが、郵便局で保管する取扱票の左側部分に森友学園と書かれており、名義が一致しないとして受け付けられなかったと説明。顧問の会計士と相談し、修正テープを使って書き直したという。

     長女によると、昭恵夫人は2015年9月5日に幼稚園の講演会に参加した後、籠池理事長と園内で懇談。その際に昭恵夫人から寄付金を受け取ったとしている。長女は「その日は土曜日で、現金は金庫で保管し、月曜日の7日に幼稚園の別の職員が郵便局で入金手続きを取った」と話している。【K・K】

  • 【◇東証大引け 小幅に反落 森友問題で国政の停滞懸念】

     17日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前日比68円55銭(0.35%)安の1万9521円59銭で終えた。

     大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で国政の停滞を懸念する小口の売りが優勢だった。

     円相場が1ドル=113円台前半と円高・ドル安の進行が一服したのは投資家心理を支えたものの、3連休を前に様子見姿勢も強かった。日中の値幅(高値と安値の差)は59円と小さかった。

    「森友学園の理事長退任の意向を示した籠池泰典氏が16日、学校建設に関連して『安倍晋三首相側から寄付金が入っている』と話した」と伝わった。
     海外投資家の関心も高まっているといい、ひとまず売買を見送ろうという空気が広がった。

  • 03/09 15:25
    ◇株、海外投資家が3週連続売り越し・3月第1週

     東京証券取引所が9日に発表した3月第1週(2月27日~3月3日)の投資部門別株式売買動向(東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計)によると、海外投資家(外国人)は3週連続売り越した。
     売越額は796億円だった。前の週は727億円の売り越しだった。

     個人は2週連続で売り越した。売越額は840億円だった。
     信託銀行は5週連続で売り越した。売越額は380億円だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 02/27 14:20
    ◇東証14時、1万9100円台前半で膠着 円高一服で先物に買い戻し

     27日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は軟調なまま膠着している。前週末比150円ほど安い1万9100円台前半で推移している。
     外国為替市場で朝方に一時強含んだ円相場が1ドル=112円台前半に押し戻され、売り圧力が一服した。
     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も軟調に推移している。

     市場では日経平均が節目の1万9000円に近づくと先物に買い戻しが入り、下げ渋りやすいとの指摘もあった。「トランプ米大統領の議会演説前に価格下落リスクを避ける目的で日本株を売った持ち高が積み上がっているため、1万9000円を割れれば調整目的の買い戻しが入る」(SMBCフレンド証券のMチーフ・ストラテジスト)という。

     14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆4871億円、売買高は13億4241万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1423と、12時45分時点からやや減少した。値上がりは471、変わらずは107銘柄だった。

     東芝と日立が引き続き安く、SOMPOやT&D、第一生命HDなど保険株は軟調に推移している、三井住友トラや三菱UFJなど銀行株も下落している。
     一方、花王や資生堂、ユニチャーム、NTTなどディフェンシブ銘柄は引き続き堅調に推移している。
    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 768

    rob***** 様子見 2月23日 10:36

    2017/2/22
    『健康企業「ホワイト500」に化学業界ぞくぞく!』

    経産省が昨年立ち上げた「健康経営銘柄」選定制度に化学業界の関心が集まり、今年は従業員の健康管理に実績と自信のある多くの企業が名乗りをあげ「ホワイト500」認定を取得した。経産省では「従業員の活力向上は、組織に活性化をもたらし結果的に業績向上につながる」と、さらなる健康増進への取り組みに期待している。

    【健康経営優良法人2017】(大規模補遺人部門:ホワイト500)

    ◇主な化学関連企業一覧

    ・味の素
    ・出光興産
    ・宇部興産
    ・大塚製薬
    ・花王
    ・協和発酵キリン
    ・JSR
    ・塩野義製薬
    ・資生堂
    ・昭和電工
    ・積水化学工業
    ・田辺三菱製薬
    ・大日本住友製薬
    ・帝人
    ・東燃ゼネラル石油
    ・豊田合成
    ・日産化学工業
    ・ブリヂストン
    ・三井化学
    ・ライオン

  • 減益なのに株価急騰。儲かるから有難いけど何かこういうの嫌い。買い増す気にはなれない。

  • 02/07 22:57
    <日経>◇デンカ、17年3月期純利益13%減 減益幅が縮小

     デンカは7日、2017年3月期の連結純利益が前期比13%減の170億円になりそうだと発表した。
     減益ながら従来予想を5億円上回る見込み。昨年末にかけて加速した円安の影響を反映。

     4Kテレビ向け蛍光体の販売が好調で、電子部品などの搬送に使う機能フィルムも想定より伸びる。
     売上高は3%減の3600億円を見込み、従来予想を据え置いた。

     16年10月~17年3月期の為替レートの前提を1ドル=110円に見直し、10円円安方向に修正した。

     併せて発表した16年4~12月期決算は売上高が前年同期比4%減の2667億円、純利益が15%減の135億円だった。
     セメントや混和材の需要が低迷し、かつら用原糸は昨秋までの円高が響いて収益が目減りした。
     中国向け回路基板も振るわなかった。

  •  2/7発表通期連結業績予想数値
     経常利益 前回予想21,000百万→今回予想22,000百万
     悪くはないが、インパクトには欠けるね。まぁ、安定して配当してくれればいい。ちなみに想定為替レートは100→110円だそうです。

  • >>755

    【日経平均は大幅反落、一時280円超安 前日の上昇帳消しに】Reuters

    [東京 2日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反落となった。1ドル112円台半ばまで円高方向に振れた為替が重荷となり、先物主導で売られ下げ幅を拡大。一時280円を超す下落となった。前日の上昇を帳消しにする格好となり、1月24日以来、7営業日ぶりの安値水準で取引を終了した。

     TOPIXも大幅反落となった。米連邦公開市場委員会(FOMC)声明では3月利上げに向けたヒントが得られず、円安期待が後退。前日の米国株高を支援材料に、序盤は上昇した日本株も、強含む円相場に連れる形で下げに転じた。

     33業種中、医薬品と卸売を除く31業種が値下がりした。下落率トップは海運で、鉱業、倉庫・運輸関連がこれに続いた。大型株ではトヨタ(7203.T)が一時2%を超す下落。前日に通期の営業利益予想の上方修正を発表した日立(6501.T)は一時4%超高となったが、徐々に上げ幅を縮小し、1%高で終了した。

     日中は海外投資家による売り観測が聞かれたほか、三菱電機(6503.T)など取引時間中に決算を発表した銘柄の一角が大きく下げたことも、投資家心理を悪化させた。「決算発表後の国内主力株の反応を見る限り、上値を期待するのは難しい。週末の米雇用統計が良好な数字となれば、年3回の利上げを市場は織り込みにいく。その際の米国株の調整も警戒される」(岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏)との声が出ていた。

     個別銘柄では三菱商事(8058.T)が後場に上伸し、1月27日に付けた昨年来高値を更新した。2日の取引時間中に2017年3月期の連結業績予想と年間配当予想を引き上げたことが好感された。

     半面、 日本板硝子(5202.T)が急落。同社が総額400億円規模の増資をすることがわかったと、日本経済新聞2日付朝刊が報じた。優先株を発行し、大手銀行系の2つの企業再生ファンドが引き受ける。潜在的な希薄化懸念から売りが出た。

     東証1部騰落数は、値上がり296銘柄に対し、値下がりが1635銘柄、変わらずが71銘柄だった。

    日経平均(.N225)
    終 値:18914.58 -233.50
    寄り付き:19152.79
    安値/高値:18866.80/19170.63

  •  安倍首相の経済ブレーンにも影響を与える人物で、ノーベル経済学賞を受賞したクリストファー・シムズ教授が都内で講演し、日銀の金融政策を批判した。

     アメリカのプリンストン大学のシムズ教授は、「マイナス金利をするとデフレを加速する」と述べて、日銀の金融政策が誤っていると指摘した。その上で、シムズ教授は財政政策の必要性を強調し、消費税引き上げを棚上げしてでも財政出動によりインフレを誘導し、デフレ脱却を優先すべきだと述べた。

     また、安倍首相の経済政策のブレーンであるエール大学の浜田名誉教授は、トランプ大統領が導入を検討している「国境税」について、「ドル高にならざるをえない政策だ」と分析した。

     こうした政策の一方で、トランプ大統領が日本に対して円安の是正を求めていることについて、無理な為替政策の是正は「世界経済が破滅に陥る」と述べ、日本政府に冷静な交渉を求めた。

  • 01/23 12:53
    ◇東証後場寄り、安値圏で推移 国内外の投資家による売り続く

     23日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は安値圏での推移が続いている。前週末比200円超安い1万8900円台前半と、前引け(203円安の1万8934円)とほぼ同水準での推移。トランプ米大統領が掲げた保護主義的な通商政策を警戒する動きが強く、円相場が1ドル=113円台半ばまで上昇するなか、国内外の機関投資家による世界景気への悪影響を警戒した売りが続いている。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も安値圏で推移する。

     日銀による上場投資信託(ETF)買いの思惑は相場全体を下支えしているが、現時点で明確に下げ渋るような動きはみられない。

     前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約312億円成立した。

     12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆745億円、売買高は9億8733万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1506と、前引け時点からほぼ横ばいだった。値上がりは386、変わらずは110銘柄だった。

     SOMPOや第一生命HD、KDDIが後場に下げ幅を拡大した。大塚HDや住友不の下げも目立つ。イオンやハウスも安い。一方、経営再建に向けた支援候補が相次いで伝わった東芝は後場一段高となった。キーエンスは上げ幅を広げ、昨年来高値を更新。旭化成も高い。
    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • ◇東証前引け、3日続落 一時150円安、円高で輸出関連に売り

     18日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に3日続落した。
     前引けは前日比37円08銭(0.20%)安の1万8776円45銭だった。
     米紙によるトランプ次期米大統領のドル高けん制の発言報道を受け、外国為替市場で円相場が一時1ドル=112円台まで円高・ドル安が進行した。
     投資家心理が弱気に傾き、輸出関連株を中心にリスク回避目的の売りが続いた。

    JPX日経インデックス400、東証株価指数(TOPIX)はそれぞれ3日続落した。前場中ごろにかけて株価指数先物に断続的な売りが出ると、現物株にも裁定取引の解消に伴う売りが波及。日経平均の下げ幅は一時150円を超える場面があった。

     前引けにかけては下げ幅を縮めた。前日までの2日間で日経平均は約470円下げていたため、下値では押し目買いや売り方の買い戻しを誘った。

     前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆246億円、売買高は9億1800万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1463、値上がりは431、変わらずは107だった。

     円高進行を受けてトヨタや富士重、マツダなど自動車株の一角が安い。三菱UFJや三井住友FG、みずほFGのメガバンクも売りに押された。半面、鋼材価格を3カ月連続での値上げすると表明した新日鉄住金のほか、JFEや神戸鋼などが高い。主力のフラッシュメモリー事業を含む半導体事業の分社化が伝わった東芝も上昇した。

     東証2部株価指数は3日続落した。シャープ、フライトHD、安川情報が下落し、Jトラスト、朝日インテクが上げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 01/17 15:49
    ◇株、週内の下値は1万8500円か・M氏  週末には再びトランプ氏期待も

    <M・T、SMBCフレンド証券チーフストラテジスト>
     週内(18~20日)の東京株式市場で日経平均株価は1万8500円が下値のメドになりそうだ。
     20日にトランプ氏の米大統領就任式を控え、トランプ相場を支えてきた期待感は薄れている。
     今週の株価下落は、過去の株価上昇局面で膨らんだ買いポジションを調整する動きが強まったことが背景だ。
     円相場が1ドル=112円台まで上昇すれば、日経平均は1万8500円まで下落することもあるとみている。

     今夜はメイ英首相による欧州連合(EU)離脱に関する演説が予定されているが、英EU離脱はすでに明らかになっており、本来は新しい話題ではないだろう。
     一方、米大統領就任式が近づく週末にかけては、再びトランプ氏の政策期待が高まる可能性もある。売られすぎの調整が進めば、日経平均は1万9500円までの上昇もありうるだろう。

     トランプ氏は北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉など就任当日にやるべきことを表明している。 就任後100日以内に行う政策も公表済みだ。市場ではトランプ氏が就任当日に実施するとした政策が実際に実行に移されるかどうかに注目しており、それが実現すれば、100日以内に実施するとした減税やインフラ投資の実現期待も高まるとみられ、株式市場にはプラスに働く可能性が高そうだ。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • <<
  • 783 743
  • >>
並べ替え:
古い順
新しい順