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デンカ(株)【4061】の掲示板 2015/04/28〜2017/10/30

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  • 2017/10/30 17:40
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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 平成29 年6月1日
    各 位
                                     会社名:デンカ株式会社
                                     代表者名:代表取締役社長 山本 学
                                       (コード番号:4061 東証第1部)
                                     問合せ先責任者名:Ⅰ R 室 長 大町 徹夫
                                      (TEL:03-5290-5532)

    【自己株式の取得状況に関するお知らせ】
    (会社法第165 条第2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

     当社は、会社法第165 条第3 項の規定により読み替えて適用される同法第156 条の規定に基づく自己株式の取得状況につきまして、下記のとおり取得状況(途中経過)をお知らせいたします。

                  記

    1.取得対象株式の種類 : 当社普通株式
    2.取得した株式の総数 : 0 株
    3.取得した株式の取得価額の総額 : 0 円
    4.取得期間 : 平成29 年5 月11 日~平成29 年5 月31 日(約定ベース)
    5.取得方法 : 東京証券取引所における市場買付け

    (ご参考)
    1.平成29 年5 月10 日開催の取締役会による決議内容
    (1)取得対象株式の種類 : 当社普通株式
    (2)取得しうる株式の総数 : 700万株(上限)
      (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 : 1.58%)
    (3)株式の取得価額の総額 : 29億円(上限)
    (4)取得期間 : 平成29年5月11日~平成30 年5 月10 日

    2.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(平成29 年5 月31 日現在)
    (1)取得した株式の総数 : 0株
    (2)取得した株式の取得価額の総額 : 0 円
                                                     以 上


    ★取得した株式数が5 月31 日現在0株とのことですから、今後が楽しみになって参りました。

  • 2017年5月31日
    【デンカグループのCSR重要課題(マテリアリティ) 】

     デンカグループは、ステークホルダーおよび自らにとって重要なCSR課題(マテリアリティ)を選定し、当社CSR活動の指針として整理しました。


    ~CSR重要課題(マテリアリティ)の選定~

     デンカグループは、企業理念「TheDenka Value」の中で「化学の未知なる可能性に挑戦し、新たな価値を創造(つくる)ことで、社会発展に貢献する企業となる。」を「Denkaの使命」と位置づけています。社会からの期待に応え信頼される企業グループとして、健全なる持続的成長を目指しています。

     企業理念実現のために取り組むべき課題を整理し、ステークホルダーの皆さまのご理解を得るために、2017年4月にCSR重要課題(マテリアリティ)を選定しました。
     
     本マテリアリティは、SDGsなどの国際的な取り組み、GRIやISO26000等のガイドライン、ESG投資、CDP、CSR調達などにおいて示されている社会の課題(ニーズ)を参考とし、ステークホルダーの皆様のご期待や影響を踏まえて、CSR重要課題を整理・評価し、経営委員会での議論と承認を経て決定したものです。


    ~~以下は、デンカのHP(ホームページ)を参照して下さい~~

  • 【若干、月・日をさかのぼりますが、次の様な「お知らせ」を覚えていますでしょうか?】

    2017年3月17日
    ~~デンカと米国検査サービス会社KEW, Inc.との共同会社 『デンカ・キュー・ジェノミクス』設立について~~

     デンカ株式会社と米国KEW, Inc.(本社:マサチューセッツ州ケンブリッジ、2009年設立、Executive Chairman:Tuan Ha-Ngoc、以下KEW)は、2017年2月15日付で、がん遺伝子変異検査ならびに情報提供サービス事業を目的としたデンカ・キュー・ジェノミクス合同会社(以下、DKGX)を共同で設立致しましたので、お知らせ致します。

     デンカとKEWは、2015年10月20日付でお知らせしたとおり、新潟大学他と連携してCANCERPLEXⓇの日本人がん症例への適用性調査を2015年6月より進めてまいりましたが、大腸がん症例に着目した研究結果が、Genome Medicine誌(2016;8:136)に掲載されるなどの成果を挙げ、日本導入が可能との判断に到りましたので、今般の共同会社DKGXの設立となったものです。

     DKGXでは、東京都町田市のデンカイノベーションセンター内の検査ラボにおいて固形がん種を検体として、次世代シークエンサー(※1)による遺伝子の塩基配列読み取りやKEW社解析システム「CANCERPLEXⓇ」によるがん遺伝子変異解析や情報提供を行う予定です。

     CANCERPLEXⓇは、次世代シークエンサーとバイオインフォマティクス(※2)を駆使した、もっとも網羅的なゲノムがん遺伝子検査システムのひとつで、400以上のがん遺伝子に着目して、緻密且つ詳細に、そしてタイムリーに固形がんの遺伝子変異を解析するシステムです。

     デンカとKEWは、DKGXによる事業を通じ、患者様ひとりひとりに最適化された医療サービスが提供できる環境を創出し、ひとびとのQOLの向上に貢献してまいります。



    (※1) 次世代シークエンサー:超高速で遺伝子配列を読み取る検査装置
    (※2) バイオインフォマティクス:生命情報科学。シークエンサーで読み取った遺伝子配列データなどを解析し、意
       味のある情報に変換していくための情報処理技術。

    ◎「CANCERPLEXⓇ」 は、KEW Inc.の登録商標です。

  • 2017 年5 月30 日
     各 位
                              デンカ株式会社
                              デンカ生研株式会社
                              国立大学法人 北海道大学

    【コンゴ民主共和国へのエボラウイルス迅速診断キットの提供について】

     2017 年5 月30 日付JICA(独立行政法人国際協力機構)発表のとおり、デンカ株式会社の主要グループ会社であるデンカ生研株式会社は、エボラウイルス迅速診断キット(クイックナビTM シリーズ)試作品400 テストをコンゴ民主共和国へ提供いたしました。

     本検査試作キットは、高田礼人教授(北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター)とデンカ生研株式会社が共同で開発したもので、特別な器具や装置を必要とせず、約15 分で検査結果を判定できるため、今回のような医療施設が十分に整っていない地域においても活用が期待されております。

     今回の提供は、5 月11 日のコンゴ民主共和国におけるエボラウイルス病の発生を受け、同国保険省のアドバイザーとしてJICA から派遣されている池田憲昭専門家(国立国際医療研究センター)からの高田教授への要請に基づき、デンカ生研が無償にて実施したものです。

     北海道大学とデンカグループは、これからも感染症の予防と早期診断を通じた世界の医療の課題解決に取り組んでまいります。

    【関連リンク】
    ・JICA(国際協力機構) プレスリリース(平成29 年5 月30 日)
    「コンゴ民主共和国におけるエボラウイルス病対策に日本の技術が貢献」
    https://www.jica.go.jp/press/2017/20170530_01.html

    ・プレスリリース(平成27 年3 月31 日)
    「エボラウイルス抗原検出迅速診断キットの開発に関するお知らせ」
    http://www.denka.co.jp/news/pdf/20150331_poct2.pdf

  • >>837

    ー参考ー
    【自動車の燃費性能を高めるターボチャージャー(過給器)について】

     近年では自動車の燃費改善のための重要なツールと位置付けられ、需要が急速に伸びている。
     日本の重工2社はその世界大手メーカーで、IHIの2014年度の販売台数は591万台と前年度比で7%増え、売上高は1680億円と1割以上増える見込みだ。
     三菱重工も同17%増の630万台へと拡大。同社の事業売上高は2013年度に初めて1000億円の大台を突破し、2014年度は一気に1500億円前後にまで伸びる見通しだ。

     もともと2社は船舶用などの大型エンジン・ターボを長く手掛けてきた実績があり、その技術力を生かしてサイズの小さな自動車用ターボにも進出。IHIは独フォルクスワーゲン(VW)や独ダイムラー、トヨタ自動車やいすゞなどの日系各社、三菱重工は独BMWや仏PSAプジョー・シトロエン、VWなどが大口の納入先だ。

     自動車用ターボの世界需要は過去10年間で倍増し、すでに年間3000万台超、金額にして7000億円規模の市場になった。その過半を占める最大市場が欧州だ。

     今後は米国や中国でもターボ搭載ガソリン車の比率上昇が確実視される。「2020年までに自動車ターボの年間需要は5000万台を超える」(IHIのF執行役員・車両過給機セクター長)とも予想されている。

     IHIは今後の成長の牽引役は北米、中国市場向け。アウディやVW、ダイムラーなど欧州自動車メーカーを中心に複数のプロジェクトがあり、2016年度にはターボ事業の売上高が2000億円前後にまで増える見込み。2014~16年度の3カ年で増産投資を中心に総額250億円以上を投じる計画で、欧州や中国、北米などの能力増強に加え、国内の研究開発設備や基幹部品の生産設備を大幅に増強する計画だ。

     三菱重工では「北米や中国市場向けを中心に、大きなプロジェクトが複数決まっている」(K・SBU長)という。2014年度の販売台数見込み630万台に対し、2015年度は800万台、2016年度には年間1000万台の大台に乗る見込み。「これだけの成長分野はそうあるものではない。今後が非常に楽しみな事業だ」と、三菱重工のN・CFOは語る。

     重厚長大分野が主力の重工2社にとって、小型量産品の自動車ターボは異質な事業だが、その成長性ゆえに大きな期待が集まる。

  • >>815

    2017年05月25日 化学工業日報
    【デンカ 特殊合成ゴム3割増強 車部品向け需要増】

     デンカは耐熱、耐油性に優れた特殊合成ゴムの生産能力を3割増強する。
     千葉工場(千葉県市原市)に重合設備を導入し、2018年中に稼働する計画。
     自動車の燃費性能を高めるターボチャージャー(過給器)用ホース素材として需要が増えており、安定供給体制を整えてホースメーカーなどの調達要請に応える。

  • >>815

    2017年05月18日 化学工業日報
    【クロロプレンゴム需要堅調、強含み】
      
     国内外でクロロプレンゴム(CR)の価格が強含んでいる。
     自動車向けや資源開発関連向けの需要が堅調なことから需給がタイト基調となっているうえ、原料高などを理由に昨年後半からメーカー各社が相次いで価格改定に動いていたことが背景にある。
     アジアなどの海外市況は昨年水準から1トン当たり1000ドルほど値上がりし、5000ドル台まで上昇。
     日本国内でも改定交渉が佳境を迎えているもようで、1キログラム当たり40円程度の上げ幅でまとまりそうだ。


    ★デンカは、クロロプレンゴムやスチレン系樹脂、化成品などの高分子化学を通じて、自動車や、家電、食品包材など様々なものづくり技術を支えています。

  • >>815

    2017年05月12日 化学工業日報
    【デンカ スペシャリティ化率引き上げ】

     デンカは、2022年までに営業利益に占めるスペシャリティ化率を現状の60%から90%に引き上げる。
     ヘルスケア、環境・エネルギー、インフラの重点3分野で、高付加価値かつ世界トップシェアを有する事業の成長を加速する。
     エラストマーや無機系などの基盤事業でもスペシャリティグレードの比率を高めていく。
     事業ポートフォリオの変革によって収益力を高め、経営目標に掲げる営業利益600億円の早期達成を目指す。

  • 05/24 06:18
    <日経>◇シカゴ日本株先物概況・23日

    【シカゴ支局】23日の日経平均先物は上昇した。
     6月物は前日比85円高の1万9770円で引け、前日の大取終値を130円上回った。
     円安に加え米国株が続伸し、日経平均先物も買いが優勢になった。

     この日の6月物高値は1万9775円、安値は1万9580円。
     市場は24日発表の5月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨に注目している。
     推定売買高は3万3759枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

    ★23日の日経平均株価の終値は、1万9613円28銭(前日比ー65.00円)でしたので、本日の日経平均株価の前場の予想は150円程度上昇するのではないでしょうか??したがって、自社株買いを実施しているデンカ株の上昇にも期待できるのでしょうか?

  • >>807

    【会社四季報2017年2集のデータに基づいて表示】

    [特色]
    ◆特殊合成ゴムや機能樹脂、石化基礎製品などを生産。
    ◆子会社デンカ生研でワクチン・検査試薬

    [連結事業]
    ★エラストマー・機能樹脂42(7)
    ★インフラ・ソーシャル13(2)
    ★電子・先端12(13)
    ★生活・環境21(14)
    ★他11(8)
    ★【海外】38 <16・3>

    [解説記事]
    ◎【反転増】
    ●収益柱の合成ゴム・機能樹脂が利幅縮小。
    ●円高も利益下押し。
    ●研究開発費増。
    ●18年3月期は検査試薬が順調拡大。
    ●電子・先端品もLED蛍光体が4K液晶や照明用途なお好調。
    ●原料コスト増の合成ゴム・機能樹脂も価格転嫁進む。
    ●営業益反転増。

    ◎【医薬分野】
    ●シンガポールに研究所開設。
    ●熱帯感染症の検査試薬などを開発へ。
    ●素材・材料系では自動車用途の拡充に注力。

  • 【取締役に対する株式報酬制度の導入に関するお知らせ】

     デンカは取締役会に於いて、デンカの取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成 29年6月 22日開催予定の第 158回定時株主総会(以下、「本株主総会」)に付議することと致しましたので、次の通りお知らせ致します。


    1.本制度導入の目的等

    (1)本制度導入の目的
     デンカの取締役の報酬は、「基本報酬」及び「業績連動報酬(賞与)」により構成されていますが、今般、報酬限度額のうち「基本報酬」に充当する額の一部を減額し、新たに株式報酬制度を導入するものです。

     本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

    (2)本制度と取締役報酬枠
     デンカの取締役の報酬限度額は、平成 27年6月 19日開催の第 156回定時株主総会の決議により、年額 540百万円以内(うち社外取締役分 50百万円以内)とすることをご承認いただいていますが、本株主総会に於いて当該限度額とは別枠で、デンカの取締役に対して新たな株式報酬を支給する本制度の報酬枠のご承認をお願いする予定です。

     なお、本制度の導入を条件に取締役の報酬限度額を株式報酬相当分である年額40百万円減額し、年額 500百万円以内(うち社外取締役分 50百万円以内)に変更する旨の議案についても本株主総会に付議しますので、両議案が承認された場合には、変更後の報酬限度額と本制度に基づく株式報酬相当分を合わせた報酬枠は従来と同等になります。

    2. 本制度の概要

    (1)本制度の仕組みの概要
     本制度は、デンカが設定する信託(以下、「本信託」)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」)の取得を行ない、取締役に対してデンカが定める株式交付規定に従って付与されるポイント数に応じ、デンカの株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

     なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

    ~一部を省略~

  • 【デンカグループ、心疾患リスクマーカー「sd LDL-C」測定試薬のFDA承認申請の進捗状況を発表】

    ◆デンカグループが注力するライフイノベーション分野の心疾患リスクマーカー「sd LDL-C」測定試薬
    米国食品医薬品局(FDA)承認申請の進捗状況について

     デンカ株式会社の主要グループ会社であるデンカ生研株式会社(以下「デンカ生研」)は、2016 年 6 月に実施した「small, dense LDL コレステロール(以下「sd LDL-C」」自動分析装置用測定試薬の、米国食品医薬品局( 以下「FDA」)への承認申請について、その進捗状況を以下の通りお知らせいたします。

     デンカ生研は、心疾患や冠動脈疾患のリスクマーカーとして広く認知される「sd LDL-C」の自動分析装置用測定試薬を世界で初めて開発し、国内での販売に加え 2016 年 3月には体外診断薬として中国 BFDA(北京市食品薬品監督管理局)の承認を取得。
     更に米国市場での本格販売のために、FDA 承認取得を目指しております。

     2016 年 6 月の FDA 申請手続き後、同年 8 月に FDA より申請内容に関する照会を受け、2017年 2 月に回答を提出いたしました。
     その対応を進める過程で、sd LDL-C の有用性に対する一定以上の理解を FDA より得られたものと判断しておりました。

     その後、2017 年 3 月に細部の追加照会に加え、臨床データの取得期間(1998 年~2011 年)途中(2007 年)に米国における心疾患判定のガイドラインが変更されていることに鑑み、臨床的評価に対しより高度な客観性を付与するため、ガイドライン変更前のデータについても変更内容を加味した再解析をして欲しい旨の要請がありました。

     デンカ生研といたしましては、対象となるデータ件数自体は些少であり、解析結果に影響を与えないものと認識しておりますが、FDA の要請をやむを得ないものと判断し、データの一部再解析に同意することと致しました。

     sd LDL-C 試薬の臨床試験は米国における公的試験の検体を使用しており、データの再解析には外部機関への委託等を必要とするため、解析を基にした回答作成の時間などを勘案した結果、現時点で承認取得時期を 2018 年 3 月頃と見込んでおります。

    以下は省略

  • 【デンカ(株)の証券会社レーティング】

    ・・日 付・・・・証券会社・・・レーティング・・・ターゲットプライス
    2017-05-08・・・野 村・・・Neutral継続・・・・520円 → 610円
    2017-04-03・・・大 和・・・ ・3 継 続・・・・・・470円 → 630円
    2017-03-17・・SMBC日興・・・2 継 続・・・・・・620円 → 650円
    2017-03-02・・SMBC日興・・・2 継 続・・・・・・540円 → 620円
    2017-02-23・・・みずほ・・・・買い継続・・・・・720円 → 750円
    2017-01-24・・・みずほ・・・・新規買い・・・・・・・720円

  • 【デンカ(4061)3月期・本決算】

    ・・・・・・・16/3・・・17/3・・18/3予想
    売上高・・・・3,698・・・3,626・・・・4,000
    経常利益・・27,022・・・23,158・・・28,000
    最終利益・・19,472・・・18,145・・・21,000
    1株利益・・・42.9・・・・41.0・・・・250.4
    1株配当・・・13.0・・・・14.0・・・・44.5

    (注)単位:売上高は億円、経常・最終利益は百万円、1株利益・配当は円


    ◆18年3月期・連結業績は、売上高4000億円(前期比10.3%増)、最終利益210億円(同15.7%増)
     を見込んでいる。

    ◆18年3月期・連結経常利益は、前期比20.9%増の280億円に拡大を見込み、2期ぶりに過去最高益を更新する見通し
     となった。

    ◆18年3月期の年間配当は44.5円とし、9月30日割当の株式併合を考慮した実質配当は3.6%増配とする方針とした。

    ◆自社株買いは700万株(発行済み株式数の1.58%)、29億円を上限としており、取得期間は5月11日か
     ら18年5月10日まで。

    ◆自社株消却は、発行済み株式総数の4.97%に相当する約2317万株で、消却予定日は5月15日。

    ◆想定為替レートは1ドル=110円で、石化製品や電子部品で販売数量が増えることを見込む。

    ◆デンカ(4061)株式併合:10月1日付で、株式5株を1株に。

  • ネーミングライツイノーベーション事業につながるか?

    『五輪へ新設の都立6施設、黒字見通しは有明アリーナだけ』
    東京都は、ネーミングライツ(命名権)の導入などで収益向上を狙うという。
    ttps://news.yahoo.co.jp/pickup/6234863

  • 2017/2/22
    『健康企業「ホワイト500」に化学業界ぞくぞく!』

    経産省が昨年立ち上げた「健康経営銘柄」選定制度に化学業界の関心が集まり、今年は従業員の健康管理に実績と自信のある多くの企業が名乗りをあげ「ホワイト500」認定を取得した。経産省では「従業員の活力向上は、組織に活性化をもたらし結果的に業績向上につながる」と、さらなる健康増進への取り組みに期待している。

    【健康経営優良法人2017】(大規模補遺人部門:ホワイト500)

    ◇主な化学関連企業一覧

    ・味の素
    ・出光興産
    ・宇部興産
    ・大塚製薬
    ・花王
    ・協和発酵キリン
    ・JSR
    ・塩野義製薬
    ・資生堂
    ・昭和電工
    ・積水化学工業
    ・田辺三菱製薬
    ・大日本住友製薬
    ・帝人
    ・東燃ゼネラル石油
    ・豊田合成
    ・日産化学工業
    ・ブリヂストン
    ・三井化学
    ・ライオン

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