信越化学工業(株)【4063】の掲示板 2018/03/13〜2018/06/21

日本株は歴史的、大暴騰を開始する可能性があります。日経平均で、26000～27000円は十分ある。
信越化学は年度内、15000円突破も十分あると見ています。SUMCOなんぞは、ここから2倍になるやもしれない。悪材料の中に、日本株が上がる、条件が実は
揃ってきている。意外な話で、がらっと相場の風景が変わる可能性があります。
まず、米中対立の中で、日本企業が漁夫の利。週末、台湾関係法まで署名したので、中国の反発は必死。アメリカがあえて挑発をしている。中国が噛みついてきたら、それを理由に反撃するためにだ。米中分断の中で、日本企業は無風ですから、漁夫は利を得る。さらに大事なのが、財務省の問題で、税を上げたい財務省の弱体化。プライマリーバランスの件が、今年の経済政策から外れて、2019年の消費税１０％。これは凍結か延期になる。過去、消費税上げると確実に景気悪化している。竹下が導入、バブル崩壊。橋本政権時の消費税増税は、拓銀、山一破綻の時期にやったのだから大失政、ここからデフレ深化。これはもはや通説。そして、民主党政権の野田。これは更に悪どくて、震災の復興に向かう中で、増税法案ですから、とんでもないダメな奴です。民主党政権の経済失政こそ、アベノミクスを準備したとも言える。前回の増税でも案の定、景気は一時的に悪化して、株価も下げた。来年も、10％になれば、アウトです。これを阻止できれば、日本株は障害がなくなり、外人も買ってきやすいでしょう。安倍内閣が、総裁選を経て倒れれば、財務省言いなりの総理で、増税になるやも知れぬが、安倍政権であれば、消費税10％はおそらく、今回の件を利用して、凍結に導いてくれるだろう。
　日銀だが、4月、追加緩和期待は、市場に当然、出てくるでしょう。国債買えないなら、ETF1日700億から、1000億円にかえるだけでも、売り方のヘッジファンドは売りにくくなる。もっと良いのは、補正を、超大規模補正で公共事業でもしてもらえればいい。安倍政権は財政政策が弱い。財務省（日本経済の悪の枢軸）の力が弱くなった今年、大型財政打つチャンスです。国債も発行すれば、日銀も金融緩和継続しやすい。