日本化学産業(株)【4094】の掲示板 2018/02/18〜2020/12/02

日経産業新聞8/6の転写です。
日本政策投資銀行（ＤＢＪ）が実施した２０１８年度の設備投資計画調査は、全国１０地域すべてが増加を見込んだ。増加は７年連続で、全地域がプラスなのは４年ぶり。電気自動車（ＥＶ）の開発が本格的になり、自動車のほか、化学や電機など関連業種で投資が拡大。
　６月に調査した。資本金１億円以上の中堅企業から大企業を対象とし、約５１００社から回答を得た。
　全国平均は全産業で２０・３％増を見込む。これまでの調査では計画値が実態より大きく出る傾向にあり、１７年度は１１％増の計画に対し、実績は２・４％増だった。
　全地域でプラスになるのは１４年度以来で、当時の計画値は全国で１５・２％増。ＤＢＪは「当時より高水準の投資が続くなかで２０％の伸び率を見込むのは、投資意欲が当時よりも旺盛なことの表れ」としている。
　
　業種別でみると、製造業が２５・４％増。ＥＶの開発で自動車が軒並み高いうえ、電池など関連産業の投資意欲も旺盛で化学や電気機械が伸びるなど、製造業が幅広い地域で上昇に寄与した。
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　雇用では有効求人倍率がすべての地域で１倍を超えている。全国的な人手不足で、省力投資が増えているのも背景にありそうだ。このほか内閣府の景気ウオッチャー調査でもすべての地域で改善がみられるなど、地方経済の景況感の改善を示す指標は増えている。