投稿一覧に戻る 三井化学(株)【4183】の掲示板 2017/04/08〜2017/10/23 990 Oh!Kabu-Kabu 2017年10月20日 11:44 10/19 12:52 <開示>【三井化学(4183) その他(7.62%→6.68%) 野村證券など[変更報告]】 提出書類:変更報告書(特例対象株券等) 対象:三井化学株式会社 提出者:野村證券株式会社 提出日時:2017.10.19 12:51 発行会社:三井化学 4183 報告義務発生日:2017.10.13 共同保有 今回割合(%):6.68 共同保有 前回割合(%):7.62 保有株数(株):13,666,748 提出者1:野村證券 今回割合(%):0.28 前回割合(%):0.16 保有株数(株):570,799 保有目的:証券業務による保有 提出者2:ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 今回割合(%):0.24 前回割合(%):0.18 保有株数(株):493,849 保有目的:証券業務による保有 提出者3:野村アセットマネジメント 今回割合(%):6.16 前回割合(%):7.28 保有株数(株):12,602,100 保有目的:信託財産の運用 <提出者・共同保有者総括> 保有者1:野村證券 保有株数(株):570,799 今回割合(%):0.28 保有者2:ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 保有株数(株):493,849 今回割合(%):0.24 保有者3:野村アセットマネジメント 保有株数(株):12,602,100 今回割合(%):6.16 変更報告書提出事由:野村アセットマネジメント株式会社の株券等保有割合の1%以上の減少 ※上記ニュースは金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)に基づく情報であり、金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。また、以下の点にもご留意下さい。 ①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。 ②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合とな ります。 ③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに 伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。 そう思う2 そう思わない1 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
Oh!Kabu-Kabu 2017年10月20日 11:44
10/19 12:52
<開示>【三井化学(4183) その他(7.62%→6.68%) 野村證券など[変更報告]】
提出書類:変更報告書(特例対象株券等)
対象:三井化学株式会社
提出者:野村證券株式会社
提出日時:2017.10.19 12:51
発行会社:三井化学 4183
報告義務発生日:2017.10.13
共同保有 今回割合(%):6.68
共同保有 前回割合(%):7.62
保有株数(株):13,666,748
提出者1:野村證券
今回割合(%):0.28
前回割合(%):0.16
保有株数(株):570,799
保有目的:証券業務による保有
提出者2:ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
今回割合(%):0.24
前回割合(%):0.18
保有株数(株):493,849
保有目的:証券業務による保有
提出者3:野村アセットマネジメント
今回割合(%):6.16
前回割合(%):7.28
保有株数(株):12,602,100
保有目的:信託財産の運用
<提出者・共同保有者総括>
保有者1:野村證券
保有株数(株):570,799
今回割合(%):0.28
保有者2:ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
保有株数(株):493,849
今回割合(%):0.24
保有者3:野村アセットマネジメント
保有株数(株):12,602,100
今回割合(%):6.16
変更報告書提出事由:野村アセットマネジメント株式会社の株券等保有割合の1%以上の減少
※上記ニュースは金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)に基づく情報であり、金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。また、以下の点にもご留意下さい。
①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合とな
ります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに
伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。