(株)セラーテムテクノロジー【4330】の掲示板

>>181172

そりゃそうでしょ。安すぎるもの。

>>181168

自社株買い一体何株集まるでしょうかね？満口で終わることを祈ってます。
これでますます株の価値が高まりますね。
将来は豪快な値段でmboなりtobを実施して欲しいです。

業績が悪化していますが、今後のセラーテムの社運隆盛を祈っています。

自己株式買取りは11月30日までに応じる必要があります。あと3週間ほどです。

前は８０００円以上あった一株純資産が７０００円まで下がりました。残念です。
これから巻き返して会社には頑張ってほしいです。

自社株買い一体何株集まるでしょうかね？満口で終わることを祈ってます。
これでますます株の価値が高まりますね。
将来は豪快な値段でmboなりtobを実施して欲しいです。

ほとんど　ｉｒもなく生きてるのか　死んでるのか　わかりません。

１株１５００円で１０万株上限で自社株買いか。。
２０持ってるけど3万程度か。。。分割前から持ってるけど

最後の暴騰で逃げときゃよかった。ははは

　省電舎が上場廃止を免れるために株式交換を行いましたね。こういう手法が横行するのは問題があります。

　ストリームが大暴落しましたね。ストリームとリミックス・ポイントとは人的なつながりがあるようでよくないです。リミックスポイントは、いかがわしさが抜け切らないのが厄介。リミックス・ポイントについても仮想通貨をネタにして一時期株価を吊上げようとする話がありました。セラーテムも上場維持していれば、相場操縦のオモチャになっていたことでしょう。会社を大事にして欲しいですが、まったく逆ですね。

相場操縦の疑いで強制調査のストリーム、株価がエクストリーム絶叫マシンに
　ttp://kabumatome.doorblog.jp/archives/65813141.html

>>181159

　リミックスポイントはセラーテムから分かれた会社ですがかなり頑張っているようですね。サイトを開くと代表取締役は会社がどうありたいか示していますよ（①）。セラーテムとしては経営の方向性が見えないので参考にして欲しいところ。
　それと誠心ですが日本と関わりが大きいのですから、サイトに関しては中国語のみならず日本語で表示できるようにしないと駄目です。しかも王総経理の写真もメッセージも名前も明らかにされていないので明らかにすると不都合なことがあるのかと邪推してしまいます。早期に改善したほうがいいです。

①Remixpoint, inc.
ttp://www.remixpoint.co.jp/corporate/message.html

2016年4月1日、改正電気事業法施行により、電力の小売が全面自由化されました。電力小売マーケットにおける事業環境は不確実性が高まり、電力需給のありかたも電力小売のビジネスモデルも多様化し変動する可能性があります。
また、2015年は「FinTech（フィンテック）元年」とも言われましたが、2016年には銀行法、資金決済法等の関連法令が改正される見込みであり、ますます金融×ITの進化・拡大によって金融ビジネスのパラダイムシフトが加速すると思われます。
当社は、2016年度以降も引き続き、社会・技術の変化、法規制の改正等により事業環境が大きく変動し、当社のビジネスチャンスが広がるとみています。

　当社は、これまで手掛けてきた自動車関連事業（中古車査定システム開発・販売、中古車売買等）に加え、エネルギー関連市場の成長を見込んで、事業者向けの省エネコンサルティングや省エネ関連機器・設備販売、電力売買といった事業を立ち上げ、変化を続ける市場の中で成長を遂げてきました。電力小売全面自由化初年度の2016年度には、顧客開拓を力強く推進し、特に電力売買事業の成長を加速化させたいと考えております。
　また、2016年3月には仮想通貨交換所の運営を主たる事業とする子会社「株式会社ビットポイントジャパン」を設立し、早期の事業開始に向けて開業準備を進めているところです。

　当社は、今後も事業環境の変化によりビジネスチャンスが発生する市場に対し積極的に参入し、新たな事業を開発し、付加価値のある商品・サービスを創出していきたいと考えています。・・・

>>181158

省エネ化と「省エネ産業」の展開について
～省エネの「現場」からの７つの提言～
平成２１年３月 省エネ化と「省エネ産業」の展開に関する研究会
ttp://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90304b03j.pdf#search='%E7%9C%81%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9+%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3'

【コメント】日本のほうが省エネ関連については進んでいるでしょうから、中国・日本間で省エネ事業を推進させることができそうな専門家こそが取締役に就任してもらうのが妥当です。その人物のつてを活用したり、場合によっては事業提携を行えば発展性があると思いますよ。
　それに取締役以外にも気になるのは監査役。彼らは中国誠心の省エネ事業がどうなっているのかほとんど監査できていないでしょうからお飾りでしょうね。こういう株主にはとても説明できそうにない経営上の無駄は省きましょう。

>>181157

boco　代表取締役（CEO） 謝 端明
ttps://boco.co.jp/company/

　この人を取締役にしてもエネルギー分野のエキスパートではないのですから、現在のセラーテムの経営にどのようなアドバイスができるのかは疑問です。セラーテムでは責任限定契約をしていますが、もし万が一のことがあれば、ｂｏｃｏ代表取締役の資格喪失事由となるリスクもあります。

　日本側の経営陣としては、中国エネルギー関連に精通する人物を取り入れないと意味が無いです。セラーテムの自己資本を1円でも脆弱化する行為は止めましょう。この人物に長期にわたって多額のお金を払い続ける意味は無いです。

株式会社の取締役になることができな事由、欠格事由、資格喪失事由
ttp://ameblo.jp/hakusyo-n/entry-10928355670.html
取締役になることができない事項（欠格事項）は以下の通りとなります。（会社法第３３１条第１項）
１　法人
２　成年被後見人、被保佐人
３　会社関係に関する法律の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わるまで、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

　会社関係の犯罪の場合は、懲役・禁固刑だけでなくて、罰金でも取締役となる資格が失われます。執行猶予期間中も×です。（執行が終わった日とは、刑期満了、罰金を支払った日のこと（仮釈放は該当しない）で、執行を受ける事がなくなった日というのは、刑の時効完成の日、恩赦の日ことです）

>>181147

　石炭を火力発電に使うと環境に非常に悪いということでPM2.5関連の話がありましたね（①、②）。
　大気汚染ＰＭ2.5など、こういう誰もが知っている常識的なことすら2010年度以降から一度も触れていないのは不可解なことです。中国誠心がエネルギー関連の事業分野でどう貢献したのか具体的な記述があったほうがいいです。　たとえば、「中国政府によるエネルギー政策第12次5ヵ年計画に沿う形で、中国誠心は当年度10月からＸＸ省にあるＳＳ火力発電所の石炭消費量を30％削減する事業に取り組んでいる。この事業を通じて大気汚染の悪化を大幅に緩和させることは我々の研究でも実証済みとなっている。将来的に当該発電所のみならず、他の発電所でも大いに普及することが期待できる。当該事業は2年5ヶ月のプロジェクトであり事業収益はＸＸＸ万元、総費用はＷＷＷ万元を予定している。」　

①中国＝石炭消費量が世界の半分を占める
2016/05/27 12:00
ttps://www.rim-intelligence.co.jp/news/select/category/AsianViewPoints/article/604104
・・・
　王会長によると、石炭業界では需要増加のペースが減速しているうえ、過剰生産の解消、在庫消化、環境規制の強化などの問題に取り組んでいる。安全で効率的な炭鉱開発、クリーンで効率的な利用法の技術研究などを通じ、業界の持続的な発展を進めるという。

　一方、中国の第13次5カ年計画では、エネルギーの総消費量のコントロールは主要な目標の1つになっている。一次エネルギー消費量のうち、石炭の占める割合を60％以下に抑える計画だ。また、中国政府は、発電用として使用している粉状に細かく砕いた石炭や重油を、環境面への配慮から他の燃料に切り替えることを薦めている。
北京　関　宏 03-3552-2411

②平成２６年度国際石油需給体制等調査
中国のエネルギー政策動向等に関する調査　野村総合研究所
ttp://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/000372.pdf#search='%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC+%E7%9F%B3%E7%82%AD'

＜会計的な疑問点12　連結財務諸表編＞
連結キャッシュ・フロー計算書　単位：100万円
　　　　　　　　　　　2009.6　2010.6　2011.6　2012.6　2013.6　2014.6　2015.6　2016.6
　税引き前利益　　　　　△926　　650　　1,607　 1,253　　　997　　712　 　676　　528
　法人税等支払額　　　　△5　　△38　　△154　　△211　 △165　　△121　 △17 　△87
　還付金受取額　　　　　　－　　　－　　　－　　　　－　　　　－　　　－　　　＋24　　－

連結損益計算書
　法人税・住民税・事業税　１　　　47　　　193　　　205　　143　　　118　　　32　　　99

連結貸借対照表
　未払法人税等　　　　　　7　　　　29　　　63　　　55　　　25　　　21　　　　41　　　44
　　　
　　備考：中国法人税率　2008.1より外資・内国いずれも25％　例外あり
　　　　　経営指導料は損金不算入

【コメント】
　2015.6についても多額の当期利益が出ているはずですが、「法人税、住民税及び事業税」の計上額が小さいのはなぜか。ついで2015.6では「法人税等の支払額」小さく、その上に還付金を受け取っているのは2014.6の業績が不振であったのか。還付金については設備投資関連で税法上の優遇措置があれば戻ることもあるとは思いますが。
　さらには2015.6では「未払法人税等」の計上額が「法人税、住民税及び事業税」の金額よりも大きくなっているのは過去の税金で未払い分でもあったのか。
　決算書では、当該税金関連についての説明は特になされていないですが、個人的にはこういう関係を見ると心配になります。

　会計的な疑問点はさておき、経営上の課題こそ大事ですね。

＜中国誠心の経営上の問題点＞
・セラーテムが100％株主であるために、中国誠心が事業展開するうえで常に外資規制に引っかからないかを意識する必要がある。法律違反行為のリスクが小さくない。
　
・日本側としては、中国事業（省エネ事業など）の動向を正確に把握しにくい状況にある。経営判断が困難な会社を所有することは経営のセオリーから外れる。中国人幹部のみが実情を知っている状況にある。
　言語的にも中国語であり意思疎通が適切に行われにくい状況にある。不都合な状況があっても隠蔽されるリスクが少なからずある。つまり統治上の問題を抱えている。

・中国政府による出金規制のためグループ全体の資金的流れが阻害されている状況にあり、改善の見通しが無い。配当金に関しても支払われない状況が続いている。

・そもそも中国誠心は、大株主Ｗ＝ＴＨＧの裏口上場の目的でセラーテムとの間で株式交換を行ったにすぎず、セラーテムとの間で事業の共通性もシナジー効果も期待できない。

＜セラーテムの経営上の問題点＞
・外部への販売取引が無い状態が続いているほか、銀行融資が認められておらず、社会的に認められている存在とは言いがたい。経営指導料もグループ内の迂回的な資本の取り崩しに過ぎない。

・再上場の見通しが無いに関わらず、監査報酬などの不必要な維持コストに多額のお金を払い続けている状況にある。こういう状況が続けば続くほど、株主資本が脆弱化し、やがては経営が維持できなくなってしまうおそれがある。

＜今後どうあればよいか＞
　経営の課題を先送りしないということです。
　目指すべきあり方は、中国誠心は100％外資系会社としてではなく実質的にも法形式においても中国企業となり、他方セラーテムは資本のあるうちに再スタートを切ったほうが良いということです。
　会社を発展させていく観点からは「不自然な関係」や「不健全な経営姿勢」を維持し続けることは否定し、早期に改善・解消するのが先決だということですね。

>>181153

続き

２．減資あるいは自己株式の取得を行う
　中国誠心を売却するとしたら余程のことです。ＴＨＧがセラーテムから去っていくことにつながっていきますから。この場合、彼らとしてはセラーテムの減資あるいは自己株式の取得を検討するでしょう。平成28年6月時点で純資産の部は34億円ほどあるので、ＴＨＧの場合であれば、手許現金25億円（＝3億＋100 億－78億）の枠内で出資分が払い戻されると仮定すれば11億円程度（※３）と計算されます。

　　2,500,000,000÷1,254,085＝1,993
　　＠1,993×558,700＝1,113,489,100（※３）

　トータルで、自己株式買取りと配当分を併せると45億円程度（※４）のお金が入ります。
　　※４　3,451,648,600＋1,113,489,100＝4,565,137,700　　　

　ついでＴＨＧ以外の株主の場合、1万株保有者ならば以下のように計算。
　　　（＠6,178＋＠1,993）×10,000＝81,710,000

　もちろん、売却額が100億円よりも小さければ獲得される現金はもっと小さくなります。それに、ＴＨＧとしてはＴＨＧ以外の株主に中国誠心の売却で得られた対価部分を与えたいと思うでしょうか。これはこれで気になります。

３．前提を再考する
　ここで重要な前提とは、中国誠心を第三者に高値で処分できることですね。銀行からの融資が期待できない以上は事業資産の処分が決定打となります。もっとも売上債権と仕掛品がすべて換金できるようなら話は変わってきますが最近は奇妙に残高が膨らんできています。現金化するのがいつなのかまったくわからないです。会社の説明も無いですし。

４． 今回の1株あたり1500円の買取額について
　個人株主が一株5000円以上の買取りを望むならば重要な資産の換金処分が必要だと考えざるを得ないです。個人的には自己株式の買取りの算出方法として「捻出可能額」という藤本社長の説明はあながち無茶苦茶ではないと思います。

５．最大リターンについて
　少数株主にとって最大リターンが得られるとしたら、将来的にセラーテムが中国誠心を処分し、それに併せて中国資本がセラーテムから離脱するケースだと思いますが、はたしてこういう展開はあるのでしょうか。粘りに粘った人が最後に勝つのかもしれませんが。

続き
　株式交換を通じてセラーテムが中国誠心の100％の株主となり、中国誠心の株主だったＷ，Ｎはセラーテムの大株主となったわけです。セラーテムは株式交換の事実を認めて過去の有価証券報告書を適切に訂正していないので困ります。

　折角なのでもう一度、株式交換と併せてエグジットを考えて見ましょう。
１． 中国誠心を外部に処分して利益部分を配当に回す
２． 減資あるいは自己株式の取得を行う
３． 前提を再考する
４． 今回の1株あたり1500円の買取額について
５． 最大リターンについて

中国誠心の100％株主がセラーテムであるということは、セラーテムの考え一つで重要な財産の譲渡として第三者に売却することが可能ということです。

１．中国誠心を外部に処分して利益部分を配当に回す
セラーテムの大株主（Ｗ＝ＴＨＧ）が、有利な取引先を見つけて、中国誠心を処分する意思決定をしたならば、多額の現金が入ってくる可能性があります。こうして得た現金で配当還元することが可能となります。

ここでは経営者がＤＣＦ法などの理論をつかって「中国誠心は金のなる木」だと売却相手に納得させ100億円で売却できたと仮定します。ただし、譲渡税は考慮しない。
　（現金）　　　10,000,000　　　 　（関係会社株式）　 　2,252,000 　※１
　　　　　　　　　　　　　　　　　 （関係会社株式譲渡益） 7,748,000

　　　※１　有価証券報告書　（２）主な資産及び負債の内容
②固定資産　イ関係会社株式より
　　　平成25年6月時点の簿価　　　2,252,000
　　　平成26年6月時点の簿価　　　連結財務諸表を作成しているため省略の表示
　　　　　　　　　　　　　　　　　　以降、同じく省略

セラーテムの大株主Ｗ＝ＴＨＧの配当還元はどうなるでしょうか。彼らが一番利害関係としては大きいので先に考えます。関係会社株式譲渡益の分については利益配当（税金を考慮しない）に回すと仮定して計算すると、ＴＨＧ（558,700株）は配当額34億5千万円程度（※２）と計算されます。　 　
　　　7,748,000,000÷1,254,085＝6,178
　　　　＠6,178×558,700＝3,451,648,600　（※２）
　　　　　　発行済み株式総数　1,254,085株

続く

>>181151

続き

２－２　現金を対価に株式を買い取り
　セラーテムは、増資で獲得して得た資金のうち17億9200万円を中国誠心の株式１００％をＷ、Ｎから買い取った。
　　（関係会社株式）　1,792,000　　　　　（現金）　　　1,792,000

【コメント】Ｗ，Ｎとしては現金なしの株式交換を最初から念頭においていたのでしょうが、露骨にすると失敗するので2段階「出資」→「会社買取り」に分解したのでしょう。Ｗ，Ｎからすれば「２－１」の取引など毛頭考えておらず、「１」+「２－２」を組み合わせた取引こそ意味があります。会計的な悪巧み。

３．実際の取引について
　実際に行われた取引は以下のようなものだったのでしょう。
　　増資に係る仕訳　←役員分
　　（現金）　　　　　　180,000　　　　　（資本金）　　 　90,000
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資本準備金） 　90,000

　　株式交換に係る仕訳　←Ｗ、Ｎ
　　（関係会社株式）　1,792,000　　　　 （資本金）　　 　810,000
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（資本準備金） 810,000
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現金）　　　　172,000　差額
【コメント】
　株式交換が行われたならば手続き上は株式交換比率などを決めて、中国誠心の株主（Ｗ、Ｎ）に割り当てる株式数を決める必要があったはず。手続後に晴れてＷ、Ｎは中国誠心の株主からセラーテムの株主に交換されることに。他方で、中国誠心の株主はセラーテムとなり、中国誠心は100％外資系の会社に。
　
　ネットでみれば、Ｗ，Ｎからの出資分は中国誠心の買い取りにより大部分の現金取引が相殺されるので出資の払い込みの事実が無くても同じよう取引だった感じはしないでもないです。とすると中国側からの出資の払い込みが省略されなければ上場廃止にならなかった可能性はあったのかどうか。もっとも株式交換―裏口上場とする見方がある以上は、仮装払い込みを否定しても駄目だったでしょうが。

　上場廃止まで数年かかり、その後の池田氏と宮永氏の裁判も数年かかりましたが、すぐに終わりにしたほうがよかったです。

＜会計的な疑問点11　連結財務諸表編＞
　過去になされた偽計取引とはどういうものだったのか気になりますね。

　増資で得た資金をもとに中国誠心を買い取ったという流れになるはず。
　「１.」「２.」の2つに分解。

１． 第三者割当増資
セラーテムは第三者割当増資を行い、うち16億2千万円についてはＷとＮ、1億8000千万円分については役員3名が応じた。
（現金）　1,620,000　　　　　　（資本金）　　　　　　810,000
　　　　　　　　　　　　　　　（資本準備金）　　 　　810,000
（現金） 　180,000 （資本金）　　　　 　 90 ,000
　　　　　　　　　　　　　　　　（資本準備金）　 　 90,000
【コメント】
　払い込みの事実があればこの時点でＷ、Ｎはセラーテムの株主に。Ｗ，Ｎの狙いは、中国誠心をセラーテムの子会社にすることなので、さらに「２．」の取引が必要となります。業績不振のセラーテムの出資者となり、脆弱化した資本を増強してもなんらのメリットもないです。

２．中国誠心の買取り
　２－１　現金を対価に事業を買収（パーチェス）
　セラーテムは、増資で獲得して得た資金のうち16億6百万円でＷ、Ｎが所有している中国誠心の事業を買収した。
（流動資産）　2,486,000　　　　　（負債）　　　　 849,000
（固定資産）　　330,000　　　　　（少数株主）　　 　7,000
　　　　　　　　　　　　　　　　　（負ののれん） 　354,000
　　　　　　　　　　　　　　　　　（現金）　　 　1,606,000　　　　　　　　　　　
　さらに、少数株主に対しては7000千円を支払い、買取りを行い、100％子会社とした。
（少数株主）　　　7,000　　　　　　 （現金）　　　　7,000

【コメント】
　増資直後にこの取引が行われているはずだったのでしょうが、セラーテムの決算書ではなんら反映されておらず、かわりに関係会社株式がそのかわりに増加していましたね。当該取引は有価証券報告書に記載があっても虚偽だったということでしょう。

　続く