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小野薬品工業(株)【4528】の掲示板 2017/09/09〜2017/09/14

>>1008

その通りです。2年に1回薬価引き下げを行いますが、いつもほぼ5,000億円です。その分、医療費が下がるかというと、その分医師会、薬剤師会などの診療報酬、調剤料の引き上げが行われ、医療費の削減には効果をもたらしません。当事者たちはそれが当然と思い、マスコミも現象だけを記事にし深堀しません。
結果、製薬業界、医師会、薬剤師会を厚労省がコントロールする仕組みができがっています。

  • >>1024

    社会保障費の自然増はやむをえないが、予想以上に増えると抑えなければならない。
    病院の収入は長い間下降中、国公立で赤字のところもたくさんある。開業医の収入も確かに他企業よりは多いが夜起こされたり緊急相談があったりいつもビクビクしながら生活しているのが現状だ、収入も毎年確実に減っているし、従業員の賃金にも影響している。医療機器高は高原状態で支払いも大変。
    一例あげてみようね。
    昔はオリンパスの内視鏡は上部下部と光源装置等で約400万だったが、昭和の終わりころから電子スコープに取って代わられた。私が開業したとき電子スコープ一式で約1500万でした。他にX線装置が1300万、レセプト関連が300、血球計算機が200、フィルム現像機が120万、心電図検尿、血液外部委託等々、
    もしそういう中で初診料や再診料が同じだったり下げられたリ、また手術料や判断量が下げられたリするとたいへんですね。当時通常規模の開業で大体2億円、金利が約3%でした。
    もちろん開業医の収入は保険収入だけではありません。企業との健康診断、産業医収入、市町村との基本健診等。
    勤務医収入も20年前より約30%減でしょう。仕事はきつくなっており、産婦人科は訴訟の可能性が常にあり真夜中のお産のことなど考えるとなりたくない科のひとつですよね。
    歯科はもっとひどいですよ。歯科に行ったら分かりますが、そばに補助する技師が必ずついてますね、最低でも3人くらいは必要でしょう、東京の開業歯科の年収が400万以下のとことがあるのも事実です、だから歯科は保険外のインプラントで儲けんとやってられない。
    院外処方を薦めた厚労省がバカであってもともとは医師の薬価差益をなくすのが目的でした。その結果全国に調剤薬局が氾濫、彼らの生活費を保険からということになり益々費用が増した。
    そういう中で、切り詰めるにはどうする? 薬価削減しかないのは当然。しかも日本の製薬会社の経常を見てごらん。
    毎年増益です。開業医・病院収入・勤務医・薬剤師収入は減っていて、メーカーは増益の一途。
    薬剤費切り下げはやむをえません。
    ただ創薬の気概を失うようになってはいけない、ここらは厚労省もわかっているはずです。