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ウットラムの株主提案で注目されたのが、6人の取締役提案のうち5人が社外取締役だったということだ。元ジャスダック証券取引所社長の筒井高志氏や、安川情報システムの諸星俊男社長らが含まれる。現在も取締役のゴー氏を含めれば、ウットラム側の提案は6人となる。日本ペイントHDの定款にある取締役の定員10人の過半にあたる。現在の日本ペイントHDの取締役は社外2人を含めて7人だ。
ゴー氏は「株主価値の最大化に重きを置いてくれる人たちだ。私をサポートする訳ではない」と語り、ウットラムだけの利益を追求しないと強調している。 -
ただ、ウットラム側の提案に対して田堂社長ら経営陣はまだ明確な対応を打ち出せていない。
田堂社長は記者会見でも「継続的にゴー氏と協議を続けている」と明らかにし、「(株主提案と会社提案を)一本化したい」と話し合いによる妥結を目指す考えを示した。委任状争奪戦については「会社の評価にも関わり私どもとしては避けたい。ゴー氏も同じ考えではないか」と説明した。 -
現経営陣は大株主と大株主の考えに沿う人材が取締役会の過半数を占めることで、他の少数株主の利益が損なわれる可能性を懸念しているようだ。とはいえ、筆頭株主であるウットラムと敵対するわけにはいかない。田堂社長らはこれから交渉を続け、落としどころを探るしかない。
だが、日本ペイントHDを巡る収益環境は楽観できず、内輪もめをしている場合ではない。 -
日本ペイントHDが14日に発表した17年12月期連結決算は決算期変更で単純比較はできないが、売上高は実質18%増の6052億円だった。だが、本業のもうけを示す営業利益は同6%減の749億円だった。減収の理由は日本ペHDの稼ぎ頭である中国事業の採算が悪化していることだ。
財務担当の南学取締役は「中国の規制強化に伴い、(環境基準を満たせない)原料メーカーの工場閉鎖が相次ぎ、原料が高騰している」と説明した。少なくとも18年12月期もこの状況が続くとみられる。 -
18年12月期見通しの営業利益が4%増の780億円だが、日本国内は294億円と減益になる。最大の収益市場であるアジア(中国を含む)は前期比で12%増の458億円を見込んでいる。ただ、頼みの中国市場が好転しなければ、目標達成も遠のく。 -
何よりも塗料業界は世界的な再編が起きており、日本ペイントHDクラスの規模で欧米の巨大企業に対抗するのが難しくなりつつある。塗料世界首位のアクゾ・ノーベル(オランダ)や米PPGインダストリーズなど上位3社と日本ペHDの規模の差が広がっているからだ。業界は規模拡大によるコストメリットが働きやすく、買収でシェアを拡大できれば価格決定権でも強い立場を構築できる。 -
日本ペイントも17年に米塗料大手アクサルタの買収に動いたが、同年11月に交渉が破談に終わった。日本ペイントHDは連結売上高の9割近くが日本とアジアで占めており、欧米が弱い。アクサルタの買収は、世界企業として存在感を高める狙いだったとみられる。同戦略を断念した以上、当面は成長市場のアジアで着実に事業を拡大するしかない。
日本ペイントHDとウットラムは1962年に提携してから50年以上もアジアの合弁相手として密接に協力してきた。13年1月にはウットラムが出資比率を一挙に3倍の約45%に引き上げるという提案をした。その後に撤回したが、14年12月には両社のアジア合弁8社を日本ペイントが買収し、増資でウットラムの出資比率が現在の4割弱に高まった経緯がある。 -
今回の株主提案の扱いで両社の長年の友好関係に関係にひびが入ることがあるのか。「ビジネス相手としてつきあい続けなくてはならないのに禍根を残さないか心配だ」。市場関係者の間ではこんな声も出ている。
株主総会まで1カ月半。残された短い時間で落としどころを見つけられるのか。会社の浮沈すら左右しかねないだけに、田堂社長ら経営陣にとっては難しい交渉が求められている。 -
株歴30年様、情報の提示ありがとうございます。ウットラムは過去のTOB騒動以降、より多くの布石をうってきたわけですからどう転んでも得するように動く気がします。今回の結果がどうなるにしろ一般株主にもプラスに働くと良いですね。
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【 今期は 税制による「反動減」につき 問題なし 】
〔決算〕日本ペイントHD、18年12月期は最終減益見込む
2/14(水) 20:01配信 時事通信
日本ペイントホールディングス <4612> =2018年12月期は増収、営業・経常利益の増益を見込む。
主力の中国で、シェアトップの住宅内装用塗料の需要をさらに拡大し、アジア市場の売上高は前期比9.5%増の3800億円となる見通し。
ただ、前期に米国の税制改正により約60億円の減税効果があった反動で、純利益は減益となる。
年間配当予想は3円増配の45円。 -
【 要約 】
日本ペイント 今月末合意目指す 02月14日 17時26分
日本ペイントホールディングスの筆頭株主が、取締役の過半数を筆頭株主側が推す人物にするよう求めていることについて、今月末をめどに合意を目指したいという考えを示しました。
39%を保有する筆頭株主「ウットラム」のグループが、取締役6人の選任を求める株主提案を行いました。
これは、「10人以内」としている取締役について、過半数を筆頭株主側が推す人物にするよう求めるもので、来月の株主総会に向けて、会社側の対応が注目されています。
田堂社長は、14日行った決算発表の記者会見で、「株主提案を受けて以降、会社の提案に一本化すべく、株主側と協議してきた」と述べました。
そのうえで、今月末をめどに合意を目指したいという考えを示しました。 -
【 現状では 結論に至っておらず 】
協議継続中 -
NHKニュース|NHK NEWS WEB
2018年(平成30年)2月14日 水曜日
関西 NEWS WEB
日本ペイント 今月末合意目指す 02月14日 17時26分
大阪市に本社がある大手塗料メーカー「日本ペイントホールディングス」の筆頭株主が、取締役の過半数を筆頭株主側が推す人物にするよう求めていることについて、田堂哲志社長は会社提案への一本化に向けて引き続き協議し、今月末をめどに合意を目指したいという考えを示しました。
日本ペイントホールディングスをめぐっては、発行済株式総数のおよそ39%を保有する筆頭株主で、シンガポールの塗料大手「ウットラム」のグループの「ニプシー・インターナショナル」が、先月19日、会社側に対し、社外取締役の候補者5人を含めて、取締役6人の選任を求める株主提案を行いました。
これは、「10人以内」としている取締役について、過半数を筆頭株主側が推す人物にするよう求めるもので、来月の株主総会に向けて、会社側の対応が注目されています。
これについて、日本ペイントホールディングスの田堂哲志社長は、14日行った決算発表の記者会見で、「株主提案を受けて以降、会社の提案に一本化すべく、株主側と協議してきた」と述べました。
そのうえで、「一般論として社外取締役を増やすこと自体は世の中の流れに沿っているので、どういう構成にするか、引き続き協議していく」と述べ、今月末をめどに合意を目指したいという考えを示しました。 -
日本ペHD、今期経常は7%増で6期連続最高益、3円増配へ
2018/02/14(15:33)
日本ペイントホールディングス <4612> が2月14日大引け後(15:30)に決算を発表。17年12月期の連結経常利益は768億円になり、18年12月期は前期比6.7%増の820億円に伸びを見込み、6期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。
同時に、今期の年間配当は前期比3円増の45円に増配する方針とした。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の連結経常利益は前年同一期間比56.4%減の180億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同一期間の16.0%→12.1%に低下した。
※16年12月期(9ヵ月決算)が決算期変更のため、前年同期に同じ期間がない場合は前年同期との比較を表記していません。
株探ニュース -
【 今期 増配予想 】 -
午前中売り抜けておいて正解だった……
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【 ウットラムからの要求 】
明日の決算発表で 何かしら 発言が あるんでしょう。
大塚家具のような 委任状争奪戦で株価暴騰に なれば 面白いんですが。 -
【 2月14日 】
決算発表
読み込みエラーが発生しました
再読み込み
qzw***** 2018年2月15日 19:00
ウットラムは1月19日、グループ総帥で日本ペイントHD取締役のゴー・ハップジン氏と、5人の社外取締役を提案した。それから1カ月近くもたつが、田堂社長の発言からは事態がほとんど進捗していないことがうかがわれた。
日本ペイントHDの定時株主総会は3月末の予定だ。田堂社長は「できれば(株主招集通知に記載する内容を固める)2月末までに合意形成したい」としている。ただ、両者の溝を埋められるかは不透明だ。