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  • IPOに関する情報その4での補足だけど、
    調べれば分かることだが上場廃止時の投資ファンドはサーベラスで、今の投資ファンドとの関係がなければMBOが310億ぐらいの覚えがあるがMBOで得た金も含めるとざっと見積もっても総額で900億近く得たことになる。
    さらに上場廃止後に幾つかの投資ファンドも経由して怪しさがありますね。

    まず仮条件の株価についてだが、
    http://www.technoproholdings.com/wp-content/uploads/2014/11/release_20141125.pdf
    に書いてあるように利益率、昨今の株高を背景に仮条件の価格を決定したが、利益率も経営陣のマネジメントの高さもお手盛りでしかない。
    利益率については、社員数減よりも人手不足による派遣料金の上昇が上回っただけであり、
    経営陣のマネジメントの高さも現テクノプロの実権・実務を取り仕切る西尾・アバティ・嶋岡・浅井・園原・北村の各氏は元ラディアHDを上場廃止させた時の取締役・監査役であり今も執行役員として実権を握ってマネジメントを行っている。
    上場廃止させた人たちのマネジメントが高いのなら元ラディアHDの上場廃止は防げたでしょうに。
    裏を返せば、すでに計画的な上場廃止の術は知っていると思うので、2回目はもっとうまく上場廃止ができるのではないでしょうか。

    本題の上場後の株価予想についてだが、
    はっきり言ってIPOを通じて99.9%保有している筆頭株主のVCが高値で換金売りするだけの極悪物件なので手を出すべきではない。
    IPOすることで過去の悪評等を一層すること、情報隠ぺいもあるだろうが、テクノプロがクリスタルを買収した元グッドウィルHDの存続会社であることに代わりはない。
    来年の春には法案の提出され、来年秋に実施予定の派遣法改正が成立する可能性が極めて高い。
    改正法では特定派遣制度が廃止され、一般派遣制度に一本化された時に派遣業の免許が特定派遣の任意から一般派遣の許可に替わった時には、違法行為をした場合に営業停止、最悪、派遣業免許のはく奪等によって、事業自体の継続が困難になる。
    過去、テクノプロの子会社が大量不当解雇によって新聞での発表は、計4500人だが年度では計8千~1万人も不当解雇を行いながら、存続できたのは特定派遣制度による任意登録でいくら違法行為を行っても廃業にできないからである。
    一般派遣制度に一本化されれば、他社との派遣料金の引き下げ競争、コンプライアンス強化等テクノプロにとって不利な条件ばかりである。

    2chにあるテクノプロの情報を読めば、現在の社内の雰囲気が分かる。
    事前面接・偽装請負等の派遣法違反、裏では待機社員の退職勧奨等の労働法違反の噂もあり、一般派遣免許一本化後に違法行為でいつ、営業停止。最悪な免許はく奪があるかわからない。

    上場直後は、N証券の優良顧客はN証券が助けるので上昇局面もあるが、N証券が貸し株の最大355万株を使って売りを仕掛けてくるので、株価が下げ方向になる確率がかなり高い。
    一般の個人投資家は、N証券の株価吊り上げという撒き餌につられてないけない。買った後にN証券の大量売りを食らえば、長期の塩づけと会社の違法行為によるいつ出で来るか分からないバッド情報で、最悪再度の上場廃止もあり得る。
    N証券にとってテクノプロは一度限りのお客さんなので、上場後はN証券の事情だけで動く。

    BB(需要申告)した人は、よくよく考えた上で検討すべきである。できれば入金をしないことを勧める。
    買う希望者については、何かあれば、直に株主代表訴訟も起こせるように振込等の証明書を保存し、購入者との情報を密にしておくことをお勧めする。
    ネット情報が伝わらない、窓口で売買する年配者がテクノプロの株で損をしないことを願うばかりである。
    特に過去にリンクを付けたが元ラディアHDの上場廃止後の株主総会で2000万損をした主婦のことが思い出される。

    今後会社からのIRが出たときには、
    有価証券報告書の企業収支の虚偽記載の罪は、有価封建報告書を提出した者に対して重罪ですので有価証券報告書虚偽記載について目を光らせておいた方がいいでしょう。

  • 情報その3の捕捉だが、みずほ銀行は、1000億の債権を550億債権放棄した上で、投資ファンドに売却した。
    投資ファンドについては、前のその3で説明したとうり、投資資金の約450億以上を利益を付けた上で早期に回収したい意向があった。
    では、情報その3で説明したとおりで、約450億のうち2百数億を債権放棄しているから損をしているかというとそうではない。
    まず、前にも話した通り、元ラディアHDの子会社のラディア・アメリカという子会社にすでに150億以上の現金・債権等の資産を隠していた。
    さらに子会社の資本金を減資した残りの資本金もそのラディア・アメリカに移し、他の資産も移せるものはすべてラディア・アメリカに資産を移した。
    その額は、約260億という話(これは、労働裁判の関係者から間接的に聞いたので、会社の財務諸表があれば、確実なことが分かる。)
    元ラディアHDの公式発表の債務超過額が、266億円なので海外にある隠し資産とほぼ同額である。

    投資ファンドは、上場廃止後に無償で残りの約33%の株を株主総会で取得後に100%の株を所有して、資産の回収と売却を事情を知る元ラディアHDの経営陣を使って行った。
    手始めは、ラディア・アメリカに資産を移した約260億円の資産を投資ファンドに上納させた。
    次に、元ラディアHDは、元ラディアHDが持つ海外子会社(ラディア・アメリカを含む)をリクルートに約310億円で売却した。(この件も新聞等、ネットで事実を確認できる)
    当然、ラディア・アメリカに資産を移した約260億円ない状態で何も知らないリクルートに売却して、元ラディアHDとして隠し資産の事実をウヤムヤにすることも含まれているのかもしれない。
    単純に計算しても、投資ファンドは、最初の投資からMBOまでの約4年間の間に最低でも570億を手にしたことになる。
    最初から資産があることが分かっているのだから、二百数十億の債権放棄することで、のちのADR申請と上場廃止と株主総会での全株取得を容易にするためと考えられ、二百数十億の債権放棄はブラフとしか思えない。

    投資ファンドに円滑に投資資金を回収させる目的で、元ラディアHDの上場廃止と債権放棄をさせることを投資ファンド・元ラディアHDの経営陣・法律顧問事務所が結託した可能性が高い。
    現に投資ファンドは、投資資金以上に十分利益をだし、経営陣は、上場廃止したにもかかわらず、今も殆どが経営陣として残っている。
    上場廃止時の法律顧問事務所が今も会社の法律顧問を続けている可能性が高く、当時の法律事務所も利益相反という事実を犯してまで、正社員の大量不当解雇に加担した。

    結局は、投資ファンド・経営陣(組合役員も会社からの任命)・法律事務所から事実を知らされないまま、当たり前ですがお金と保身のために一般株主、債権者と正社員である従業員が、損害を被ったと言えるのではないだろうか。

    元ラディアHDの上場廃止は2009.9.末であるので、
    株主代表訴訟の時効は10年なので時間があり、また非親告罪である取締役の特別背任罪の時効も7年なので、元ラディアHDの上場廃止で損害を被った株主は、証拠書類を精査した上で訴訟の検討をされてみてはいかがかと思う。

    最後にもし元ラディアHDの計画的上場廃止を幾つかの証拠と推考も含めて述べたが新聞、ネット等で推考が間違っているのであればソースを挙げて指摘して頂きたい。
    特に徹底的に上場廃止の件を調べて、書籍として発売すれば印税で生活できるかもね。
    これから元ラディアHDの存続会社のテクノプロはIPOするが、これから株の購入を検討される一般投資家が損をしないためにも一度、IPOの時期をずらして、コンプライアンスを含めてきちんと社内体制を確立してからIPOをすべきではないかと思う。
    IPOしたならば、売り方はテクノプロに関する怪しい情報はたくさんあるので徹底的調べれば、儲かる確率は高まるだろうね。

  • テクノプロの前身である元ラディアHD(4723)の上場廃止が計画的である可能性が高いことを証拠を挙げたが、上場廃止の全容を推考する。

    まず、グッドウィルHDのコムスンの不正請求により、多額の損失を出しみずほ銀行がグッドウィルHDの債権の1000億円分を約450億(全発行株式の67%)を投資ファンドのサー○ラスに売却した(金額はおおよそだが、事実関係は新聞なりブログで確認できる)。
    リーマンショックが発生して、旧シーテック、テクノプロ・エンジに技術社員の大量待機が発生する(この件も新聞、ブログ等で派遣切り、新卒の雇い止めとして事実関係は調べることはできる)
    さて、上場廃止の全容だが、親会社の元ラディアHDが投資ファンド、法律顧問事務所と結託して上場廃止した可能性が高い。
    投資ファンドは、約450億(全株式の約67%)を出資した絶対的な株主であり、あとで元ラディアHDが経営危機だからという理由で投資ファンドが2百数億円債権放棄するが、見せかけの可能性が高い。投資ファンドは予め調査で、元ラディアHDに海外資産・資産価値を計算した上で、約450億円購入したと考えられる。投資ファンドの思惑として、投資した資金の約450億円以上を早く回収したい。
    そこで、元ラディアHDの経営陣・法律顧問事務所と結託して、経営危機を演出して、本来ある資産等を隠匿して一般投資家・債権者に損害を生じさせたと考えられる。

    上場廃止をする為には、ADRの受理、上場廃止、株主総会という順序を経る必要があるが、
    ADRについては、会社からの申請でしかも必要資料の提出と人員の整理解雇が受理されるための要件になっている。したがって、整理解雇をする必要がなくても無理にでも人員を解雇しなければADRの申請ができない。ADRの申請が受理されなければ、東証への上場廃止の手続きが出来ないので、上場廃止が認められない。上場廃止することで投資ファンドも一般投資家と同様で損をすると考えがちだが、実は違う。上場廃止することで、投資ファンドの持ち株が総会議決で67%から100%になった(これも株主総会の議事録で確認できる)。後は、上場廃止後に投資ファンドの意向を受けた経営陣が投資ファンドへの資産譲渡や他社への資産売却等好きにできる。

    次回にもう少し詳しいお金の流れと、関係者が結託した状況について説明する。

  • 上場のための有価証券証券報告書
    http://www.tse.or.jp/listing/new/b7gje6000004zyn4-att/12TechnoProHD-1s.pdf

    株主代表訴訟の時効は10年である判例
    http://www.eiko.gr.jp/law/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%90%8D%E5%AE%B3%E8%B3%A0%E5%84%9F%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9%E3%81%AE%E6%B6%88%E6%BB%85%E6%99%82%E5%8A%B9-2/

    元ラディアホールディングス株式会社の株主名簿管理人事務取扱場所 中央三井信託銀行株式会社 本店

    同じ日付の有価証券報告書と会社のHPの情報に相違があってどちらの情報が正しいのか分からない。

    ネットにあふれる情報を調べたり、労働裁判の情報を聞いた限りでは、元ラディアHDの上場廃止は計画的だったのかもね。
    理由は、上場廃止半年前ぐらいの傘下の技術系子会社の合併の時に資産が300億を超えていて、
    上場廃止時期の少し前の会社の保有する累計利益が、上場廃止時の会社の公表した債務超過額とほとんど同じの260億超だったていう話。
    隠した?資産のほとんどを海外の子会社である元ラディア・アメリカに送金して、200億以上債権があったこと。
    他には複数の非上場完全子会社の資本金の減資した金額の行方が良く分からない。特にすごいのがテクノプロ・エンジニアリングの資本金50億を1億にした残りの49億円など。
    そういう情報を積み重ねると計画的な上場廃止の可能性がある。

    一般的には上場廃止をした場合、経営責任を取って辞任するのが通常であるが調べればわかるが、今のHD主要取締役のほとんどが上場廃止前と同じ顔ぶれである。
    理由は、当時の投資ファンドに海外に有る資産を献上することで役職等の保身が考えられる。

    元ラディアホールディングス株式会社の上場廃止で損をした株主は株主代表訴訟で損失分を取り返すことは可能かもしれない。
    上場廃止後の株主総会において、海外に資産があったことや子会社の減資した資本金についての説明をしていなければ会社法上の違法の可能性がある。
    上場廃止時の財務諸表は、労働裁判で会社が提出した裁判資料等で詳細を確認して、会社法や株主代表訴訟に詳しい専門家に相談してみればいいのでは?

    IPOに関する情報その3の元ラディアHDの上場廃止は計画的だった可能性を補強する証拠を幾つか見つけたよ。

    http://www.ik-law-office.com/blog/2012/12/26/3644007/
    このブログで実際に裁判をして勝訴判決を確定させた原告のコメントがあるが、さすがに財務諸表等の証拠を分析して勝訴しているので内容がかなり具体的である。
    上場廃止の時でさえ、前シーテック(現テクノプロ・デザイン)は売上、利益ともにホールディングス全体の半分以上を占める子会社が親会社等に供与できる状況で親会社が上場廃止は、理解し難い。
    その他のテクノプロ・エンジニアリングも上場廃止に親会社等に利益供与したというブログを見たことがあるので、本当に親会社が債務超過になるのか疑問が残る。

    http://www.zenkiren.com/jinji/hannrei/shoshi/08888.html
    おそらく上記の原告の事件番号と判決内容で、元ラディアHDの財務諸表等を知りたければ事件番号から調べられる。

    後日、元ラディアHDの上場廃止の全容を推考したことをまとめてみる。

  • このコメントは非表示対象です。 読むにはここをクリックしてください。
  • 元ラディアHDは、テクノプロ(6028)として再上場します。

    再上場までの軌跡として
    株主VC1社、売り出し一本
    クリスタル→グッドウィルHD→ラディアHD→アドバンテージHD→プロンプトHD→現テクノプロとネームロンダリングを繰り返している。

    CVCから金を借りてMBOした。
    http://prw.kyodonews.jp/prwfile/release/M101628/201203283393/_prw_OR1fl_QT1lCv1d.pdf

    記事で読んだMBOした時の金額か300億ちょっとで、MBOの正確な金額が分かれば誰か教えて下さい。
    MBOの正確な金額が分かれば全株式数が分かっているのでおおよその株価が算出できると思う。

    社員数は、会社のHPから
    http://www.technopro.com/
    技術社員数は、年々減少傾向が続いている。
    全盛期は3万人以上(上場廃止前)→1万以上(2012年)→9700弱(2013)→9563(2014)

    派遣先が支払う派遣料は、派遣技術者不足で上昇中。

  • 画像拝見、乙です。最近、あまり流行らなくなったので、かなり貴重だと思います。
    テストを兼ねて、W アップしてみます。
    https://www.youtube.com/watch?v=YivTIaHkXuo&NR=1/

    4723 - ラディアホールディングス(株) 画像拝見、乙です。最近、あまり流行らなくなったので、かなり貴重だと思います。 テストを兼ねて、W ア

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