ラディアホールディングスの掲示板

情報その3の捕捉だが、みずほ銀行は、1000億の債権を550億債権放棄した上で、投資ファンドに売却した。
投資ファンドについては、前のその3で説明したとうり、投資資金の約450億以上を利益を付けた上で早期に回収したい意向があった。
では、情報その3で説明したとおりで、約450億のうち2百数億を債権放棄しているから損をしているかというとそうではない。
まず、前にも話した通り、元ラディアHDの子会社のラディア・アメリカという子会社にすでに150億以上の現金・債権等の資産を隠していた。
さらに子会社の資本金を減資した残りの資本金もそのラディア・アメリカに移し、他の資産も移せるものはすべてラディア・アメリカに資産を移した。
その額は、約260億という話（これは、労働裁判の関係者から間接的に聞いたので、会社の財務諸表があれば、確実なことが分かる。）
元ラディアHDの公式発表の債務超過額が、266億円なので海外にある隠し資産とほぼ同額である。

投資ファンドは、上場廃止後に無償で残りの約33％の株を株主総会で取得後に100％の株を所有して、資産の回収と売却を事情を知る元ラディアHDの経営陣を使って行った。
手始めは、ラディア・アメリカに資産を移した約260億円の資産を投資ファンドに上納させた。
次に、元ラディアHDは、元ラディアHDが持つ海外子会社（ラディア・アメリカを含む）をリクルートに約３１０億円で売却した。（この件も新聞等、ネットで事実を確認できる）
当然、ラディア・アメリカに資産を移した約260億円ない状態で何も知らないリクルートに売却して、元ラディアHDとして隠し資産の事実をウヤムヤにすることも含まれているのかもしれない。
単純に計算しても、投資ファンドは、最初の投資からMBOまでの約4年間の間に最低でも570億を手にしたことになる。
最初から資産があることが分かっているのだから、二百数十億の債権放棄することで、のちのADR申請と上場廃止と株主総会での全株取得を容易にするためと考えられ、二百数十億の債権放棄はブラフとしか思えない。

投資ファンドに円滑に投資資金を回収させる目的で、元ラディアHDの上場廃止と債権放棄をさせることを投資ファンド・元ラディアHDの経営陣・法律顧問事務所が結託した可能性が高い。
現に投資ファンドは、投資資金以上に十分利益をだし、経営陣は、上場廃止したにもかかわらず、今も殆どが経営陣として残っている。
上場廃止時の法律顧問事務所が今も会社の法律顧問を続けている可能性が高く、当時の法律事務所も利益相反という事実を犯してまで、正社員の大量不当解雇に加担した。

結局は、投資ファンド・経営陣（組合役員も会社からの任命）・法律事務所から事実を知らされないまま、当たり前ですがお金と保身のために一般株主、債権者と正社員である従業員が、損害を被ったと言えるのではないだろうか。

元ラディアHDの上場廃止は2009.9.末であるので、
株主代表訴訟の時効は10年なので時間があり、また非親告罪である取締役の特別背任罪の時効も7年なので、元ラディアHDの上場廃止で損害を被った株主は、証拠書類を精査した上で訴訟の検討をされてみてはいかがかと思う。

最後にもし元ラディアHDの計画的上場廃止を幾つかの証拠と推考も含めて述べたが新聞、ネット等で推考が間違っているのであればソースを挙げて指摘して頂きたい。
特に徹底的に上場廃止の件を調べて、書籍として発売すれば印税で生活できるかもね。
これから元ラディアHDの存続会社のテクノプロはIPOするが、これから株の購入を検討される一般投資家が損をしないためにも一度、IPOの時期をずらして、コンプライアンスを含めてきちんと社内体制を確立してからIPOをすべきではないかと思う。
IPOしたならば、売り方はテクノプロに関する怪しい情報はたくさんあるので徹底的調べれば、儲かる確率は高まるだろうね。