ラディアホールディングスの掲示板

IPOに関する情報その4での補足だけど、
調べれば分かることだが上場廃止時の投資ファンドはサーベラスで、今の投資ファンドとの関係がなければMBOが310億ぐらいの覚えがあるがMBOで得た金も含めるとざっと見積もっても総額で900億近く得たことになる。
さらに上場廃止後に幾つかの投資ファンドも経由して怪しさがありますね。

まず仮条件の株価についてだが、
http://www.technoproholdings.com/wp-content/uploads/2014/11/release_20141125.pdf
に書いてあるように利益率、昨今の株高を背景に仮条件の価格を決定したが、利益率も経営陣のマネジメントの高さもお手盛りでしかない。
利益率については、社員数減よりも人手不足による派遣料金の上昇が上回っただけであり、
経営陣のマネジメントの高さも現テクノプロの実権・実務を取り仕切る西尾・アバティ・嶋岡・浅井・園原・北村の各氏は元ラディアHDを上場廃止させた時の取締役・監査役であり今も執行役員として実権を握ってマネジメントを行っている。
上場廃止させた人たちのマネジメントが高いのなら元ラディアHDの上場廃止は防げたでしょうに。
裏を返せば、すでに計画的な上場廃止の術は知っていると思うので、2回目はもっとうまく上場廃止ができるのではないでしょうか。

本題の上場後の株価予想についてだが、
はっきり言ってIPOを通じて99.9％保有している筆頭株主のVCが高値で換金売りするだけの極悪物件なので手を出すべきではない。
IPOすることで過去の悪評等を一層すること、情報隠ぺいもあるだろうが、テクノプロがクリスタルを買収した元グッドウィルHDの存続会社であることに代わりはない。
来年の春には法案の提出され、来年秋に実施予定の派遣法改正が成立する可能性が極めて高い。
改正法では特定派遣制度が廃止され、一般派遣制度に一本化された時に派遣業の免許が特定派遣の任意から一般派遣の許可に替わった時には、違法行為をした場合に営業停止、最悪、派遣業免許のはく奪等によって、事業自体の継続が困難になる。
過去、テクノプロの子会社が大量不当解雇によって新聞での発表は、計4500人だが年度では計8千～1万人も不当解雇を行いながら、存続できたのは特定派遣制度による任意登録でいくら違法行為を行っても廃業にできないからである。
一般派遣制度に一本化されれば、他社との派遣料金の引き下げ競争、コンプライアンス強化等テクノプロにとって不利な条件ばかりである。

2chにあるテクノプロの情報を読めば、現在の社内の雰囲気が分かる。
事前面接・偽装請負等の派遣法違反、裏では待機社員の退職勧奨等の労働法違反の噂もあり、一般派遣免許一本化後に違法行為でいつ、営業停止。最悪な免許はく奪があるかわからない。

上場直後は、N証券の優良顧客はN証券が助けるので上昇局面もあるが、N証券が貸し株の最大355万株を使って売りを仕掛けてくるので、株価が下げ方向になる確率がかなり高い。
一般の個人投資家は、N証券の株価吊り上げという撒き餌につられてないけない。買った後にN証券の大量売りを食らえば、長期の塩づけと会社の違法行為によるいつ出で来るか分からないバッド情報で、最悪再度の上場廃止もあり得る。
N証券にとってテクノプロは一度限りのお客さんなので、上場後はN証券の事情だけで動く。

ＢＢ(需要申告)した人は、よくよく考えた上で検討すべきである。できれば入金をしないことを勧める。
買う希望者については、何かあれば、直に株主代表訴訟も起こせるように振込等の証明書を保存し、購入者との情報を密にしておくことをお勧めする。
ネット情報が伝わらない、窓口で売買する年配者がテクノプロの株で損をしないことを願うばかりである。
特に過去にリンクを付けたが元ラディアHDの上場廃止後の株主総会で2000万損をした主婦のことが思い出される。

今後会社からのIRが出たときには、
有価証券報告書の企業収支の虚偽記載の罪は、有価封建報告書を提出した者に対して重罪ですので有価証券報告書虚偽記載について目を光らせておいた方がいいでしょう。