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自民＞保育無償化促進へ　経済界は負担増に前向き


11/17(金) 20:16配信

毎日新聞







＜自民＞保育無償化促進へ　経済界は負担増に前向き


自民党の「人生１００年時代戦略本部」の会合であいさつする本部長の岸田文雄政調会長（奥左から２人目）。奥中央は小泉進次郎筆頭副幹事長＝党本部で２０１７年１１月１７日午前１０時３１分、川田雅浩撮影


　自民党の「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）は１７日、政府が年内にまとめる「人づくり革命」の政策パッケージについて、認可外保育を含めて幼児教育・保育の無償化を進めるよう求めることを決めた。近く政府に提言する。経団連、経済同友会、日本商工会議所は会合で、安倍晋三首相から財源として要請されていた約３０００億円の負担増に前向きな姿勢を示した。

　提言の骨子によると、３～５歳児の無償化は２０１９年４月から段階的に実施。高所得世帯には補助額の上限を設けることを提案した。待機児童が多い０～２歳児に関しては、受け皿の整備を同時に進めるため、無償化は当面、住民税非課税世帯（年収約２５０万円未満）に限定した。

　大学など高等教育無償化は住民税非課税世帯に限り、給付型奨学金などを拡充する。保育士や介護人材の処遇改善も盛り込んだ。

　政策パッケージは２兆円規模。このうち１．７兆円は消費税率１０％への引き上げ時に増収分を充てる方針で、首相は残る３０００億円程度の負担を経済界に求めていた。

　この日の会合で、経団連と経済同友会は消費増税の確実な実施を条件に負担増を容認。難色を示してきた日商も今後、受け入れを検討する。ただ、日商は中小企業に配慮するよう主張した。

　３０００億円を巡っては、小泉進次郎筆頭副幹事長が１日、「自民党は何も聞いていない」と政府を批判した経緯がある。しかし、小泉氏は１７日、経済界が党に説明したことを受け「事実上、決着だ」と述べた。【小田中大、工藤昭久】