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デジタルガレージ、含み益拡大への思惑が広がるか
3月21日上場予定のインターネットインフィニティー<6545>の大株主であり、含み益拡大への思惑が広がる展開も想定されよう。株価は16日終値で25日線を上回って取引を終え、本日も地合いが悪い中プラス圏で推移。
4819東証1部
デジタルガレージ
ネット広告・プロモーションや電子決済ソリューション、育成投資などのインキュベーション事業を展開。持分法適用会社にカカクコム。データサイエンス事業やフィンテック領域の取り組み推進。グループ投資事業の強化も。 -
ツイッター出資しとるんや。トランプも使用しとるからな。アメリカの国策やから。
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ツイッター出資保有は非公表が気になる。。中身からこの程度の株価が解せないが まあ 会社はなんとも思ってないのか、、ようわからん。
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もう息切れか!遊びすぎか! 林。。月曜はドヤスカ。。先物なんか気にせんと突っ走れ、、、関係なかろうん¥mぽん。。
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1か月前、3か月前、2年前と株価同じ。
その間に何人が書き込みしたか知らないけど、
何書き込んでも変わらなかった。 -
今日のような日に・・と褒めたいところなれど こんな動きでは信頼できん。。 電通 に引っ張られとんじゃ
なかろうか、、 口悦”” はどうなった?? -
今日は、2050円超えて終わりたい。
いい材料は、あるんだから。 -
ここの投資って、アーリーステージへの投資だからソフトバンクとは大分違うね。1社平均1億円程度だもんね。
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新規上場「インターネットインフィニティー」の大株主で見直し買いも
デジタルガレージ<4819>が続伸。15日に「インターネットインフィニティー」が東証マザーズへの新規上場(IPO)の承認を受けたことから、同社の大株主であるDガレージの含み益拡大を期待する買いが流入している。インターネットインフィニティーはヘルスケアソリューション事業および在宅サービス事業を行っており、3月21日に新規上場する。「新規上場申請のための有価証券報告書」によるとDガレージはインターネットインフィニティーの9万8200株(持ち株比率7.82%)を保有する第3位の株主となっている。 -
天の邪鬼ッぷリも、鳴りを潜めてッて、うれしいやら寂しいやら!?
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でじでじ 様子見 2017年2月15日 12:45
今日は、2000円超えて終わって欲しい。
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大量保有報告提出のファンドは不明?株価は誰かの手が入っているような動き?いったい何がしたいのか・・・何が狙いなのか・・・?いっけん割安にみえるが・・・
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そういえば、四季報の18.03期の売上44,000百万円というのは、大きく増額修正してもらいませんとね。
Q2累計では、mt+ftで前年同期比+31.5%(17,286→22,724)なんですよね。
それに対して、18.03期の売上は16.06期に対してわずかに+0.5%なんです。
18.03期の売上は600億前後を期待できそうなんですが。 -
ありがとー。○んこ喰う予告2連勝(日本モーゲージ2850時に3310超え宣言とここ2000)中です。3連勝をかけて6641日新電機で○んこ喰う宣言中ですので、喰いたくないので、是非とも買い上げてください。
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こっから下は買わしてもらいま。
バンバン投げてもらって結構、全ていただきま。 -
そういう妨害の仕方
もあるなあ -
値動きが、違ってきましたね。(^_^)v
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2017/02/14に作成された(株)デジタルガレージについて話し合うスレッドです。
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『(株)デジタルガレージ 2016/08/19〜2017/02/13』
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願掛け坊主 2017年2月20日 10:18
ベリトランス、業界初の決済システム完全一体型の不正検知サービスラインナップ、及びモジュール型トークン決済を提供開始
~総合決済ソリューションをバージョンアップし「VeriTrans4G」として展開〜
株式会社デジタルガレージ
株式会社デジタルガレージ(東証一部 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長:篠 寛、以下:ベリトランス)は、総合決済ソリューションを現行の「VeriTrans3G」から「VeriTrans4G (ベリトランス フォージー)」に刷新し、2017年2月20日より提供を開始します。
「VeriTrans4G」は、多彩な決済手段や、最高水準のセキュリティと柔軟な拡張性・信頼性を併せもつシステムなど「VeriTrans3G」の高機能を継承しつつ、EC事業者がカード情報のやり取りに介在しない「クレジットカード情報の非保持非通過化」、「ECでの不正使用防止対策」に完全準拠した次世代型総合決済ソリューションです。
今回のVeriTrans4Gへの移行に伴い新たに提供を始めるのは、決済システムと完全自動連携を実現した業界初の「不正検知サービスラインナップ」と、カード情報の非保持非通過化とシステムモジュールの利便性を担保するモジュール型トークン決済「MDKトークン」です。
■背景
Eコマースの拡大に伴いクレジットカード決済が増加する中、システム脆弱性を突いた不正アクセスによるカード情報の漏えいも拡大しています。また、漏えいしたカード情報や偽装カードを悪用した不正使用も上昇傾向にあり、2015年の被害額は120億円と2012年から3年で約1.8倍に増加*2しました。
このような背景を受け、「日本再興戦略」の一環としてキャッシュレス決済の普及を図る日本政府は、クレジットカードを安全に利用できる環境整備・法整備を推進しています。2016年12月には、臨時国会にて割賦販売法*3の改正法案が可決され、販売事業者ではカード情報の適切な管理と不正使用防止対策の実施、カード会社・決済代行事業者では、悪質な加盟店排除を目的に、事業者を登録制とし加盟店管理強化が義務化されました。