(株)ＵＡＣＪ【5741】の掲示板 2018/03/20〜2019/12/20

■古河親子、積年の不信
ＵＡＣＪ側は、なぜ強硬に代表権３人体制にこだわったのか。
背景には関係者だけに通じる２つの力学がある。
ＵＡＣＪは2013年、古河電工の連結子会社でアルミ圧延国内最大手の古河スカイと住友金属工業（現新日鉄住金）が筆頭株主だった同２位の住友軽金属工業が合併して誕生した。
合併の立役者が住軽金社長だった山内氏と、古河スカイ社長だった岡田氏。
それぞれ新会社の会長、社長に就任し、二頭体制が発足以来続いている。
合併前は売上高で上回る古河スカイ側が主導権を握るとの見方が多かった。
しかし、多額の有利子負債を抱え、単独経営が危ぶまれていた住軽金は技術力や人材の厚さがあり「何枚も上手だった」（業界関係者）。
ＵＡＣＪ内で住軽金の色が徐々に強くなっていたが、そうはいっても社内融和が経営上の優先事項だ。
新社長候補の石原氏は住軽金の出身。
新体制が軌道に乗るまで、実力者である山内氏のみが代表権を持ち続けるのは難しく、岡田氏と同じ立場で経営にあたる必要があった。
住軽金と古河電工のバランスが第１の力学だとすると、第２は親子間の力学だ。
親会社、子会社の関係にあった古河電工と古河スカイは、一枚岩というわけではない。
古河電工は、業績が低迷していたアルミ部門を03年に本体から分離し古河スカイとした。
古河電工からすると「子の自立」を願った形だが、古河スカイ側からみれば「親に見捨てられた」と感じる。
「古河スカイ出身者の反発心は、住軽金よりも古河電工へ向かいがち」（アルミ大手幹部）との指摘もある。
できるだけ古河電工にはＵＡＣＪの経営に口を出して欲しくない。
古河電工の影響力を最小限にとどめるためには、実力者の山内氏、岡田氏の両氏が盾とならなければならない――。
こうした入り組んだ力関係を推し量った上での結論が代表権３人体制だった。