(株)ニッキ【6042】の掲示板 〜2015/04/28

提案 2
（１）議 案　社外取締役１名選任の件


社外取締役候補者
xxx （当社個人株主）
略歴
中国浙江大学卒業、米国パデュー大学にて修士学位（産業工学）、日本国際大学にて修士学位（国際経営）取得。
日本通算滞在年数は２２年。
（２）提案の理由
①　日本企業の低収益は、日本企業が株主価値を尊重するような企業文化でないことに起因しているのではないか、株価が長期に低迷する中でガバナンスがが非常に重要である、緊密な投資家のコミュニティーと株主価値を強調する認識も非常に重要、

②　取締役の多様性の確保，ダイバーシティーの推進、ガバナンスというと、コンプライアンスや監視のイメージが強い、社外取締役は、会社資産の横領や利益相反などを防ぐことについては有効である、しかし、監視だけじゃなく、もう少し違うファンクションを発揮してもらって、社外取締役の役割としては、株主に代わって重要な判断をする際に、判断に客観性を持たせる、又は社内取締役の責任の一部を担って、社内取締役が業務執行に専念できるようにするといった形も考えられる。２０１４年当社地域売上高、日本４１．８８億、米国２９．６８億、韓国１２．７０億、その他１２．８３億、その他の新興国にもっと大きいシェアあります。

③安倍政権の成長戦略の一環として打ち出され、2015年2月22日、金融庁と東京証券取引所は上場企業に対し、、少なくとも２名以上の独立社外取締役の選任を求める「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」の原案をまとめた、同コードの導入は安倍政権の成長戦略の一環として打ち出され、提示された原案は、独立社外取締役について「企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすべき」としたうえで、独立社外取締役が社内で十分に役割を果たせるよう「資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも２名以上選任すべき」と明記した。

④　xxxは、責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫に全面的に賛同し、我が国の経済政策の「第三の矢」である「日本再興戦略」において、企業の持続的成長の促進の観点から策定された本コードは、個人投資家も、投資先企業との「建設的な対話」（エンゲージメント）を通じて、投資先企業と個人投資家の双方を視野に入れ、中長期的視点で投資先企業の持続的な価値創造を共に育む協働によってしています。　

xxxは、投資以来一貫して、投資先企業の短期的な実績より持続的な価値創造の観点を重視し、特に重視する項目はマネジメント体制（社外取締役への取り組み方針を含む）、事業の成長性に応じた株主還元等がありますが、これに限ることありません。企業が提案する議決権に賛成し兼ねない場合には、その旨を経営者およびIR担当者へ文章を送付することなどで、企業に対してさまざまな伝達手段を通じて改善の提案まで企業との対話に務めます。今後とも、全てのステークホルダーのために、投資先企業の中長期的成長と企業価値向上を支援し、我が国経済全体の成長へ資するよう力を尽くして参ります。
xxxは個人投資家で、当社を二回訪問した、企業財務、コーポレート・ガバナンス、IR、日中市場、国際ビジネスもよく理解し、第三者的見解を述べることで機能するということ、新しい事業への取り組など、新しい市場に挑戦するための色々なサポートや助言も提供できます。

ご参考
株主提案の内容
以下、提案を受けた議案の要領及び提案理由を原文のまま記載しております。
（１）議 案 剰余金の処分の件
（２）議案の要領
1.期末配当に関する事項
①配当財産の種類 金銭
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
第124期の期末剰余金の配当として、普通株式１株当たり金16円。
③剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年６月に開催される貴社定時株主総会の開催日の翌日
提案の理由
１．株主還元性向低い
２０１４年　１株配当８円、
配当総額７５百万円（株主９３２名）
取締役報酬.　８１百万円　（取締役７名）
支払利息　５９百万円（現金、投資有価証券３７億, 短長期借入金２０億）
法人税　1.9 億円
純利益　5.28億円
２０１４年 配当性向dividend payout ratio 75/528=14.2% （ 市場平均30%）
２０１１年から２０１４年まで
純利益　３０億円　（１株３２０円）
配当総額　2.25億円（１株２４円）
４年 配当性向　2.25/30=7.5%

2. 低いROE、株主資本効率が悪い
２０１４年設備投資 13.7億円
２０１４年売上高９７億円
4年売上高８０、９０，８５．８，９７億円
4年設備投資 23.3億円( 2.7, 3.1,3.8,13.7)
4年不動産賃貸売上高 21.8億円
4年不動産賃貸利益 18.2億円
不動産賃貸以外事業4年営業利益6.73億円

Facebook Group: 日本個人株主コーポレートガバナンス

>>27598

これまで発表した決算をみても、発表とあわせて自社株買い、配当の増額修正、株式分割といった株主還元策などの合わせ技を出してくる企業が目立つ。株主還元策に対する市場参加者の評価は高く、今後発表してくる企業に対しての期待値は高まることになろう。

為替益　　3Ｑ　+99 百万円

単純に
為替益　　１Ｑ　－２９百万円
　　　　　２Ｑ　＋８７　〃
３Ｑは一層円安進行、益２Ｑ超えも？
中間実績に徴し上振れは十分期待できるのでは。
（開示３０日予定）

2014年2月、金融庁の「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」から、～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～と題し「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》が公表されました。

同コードは、機関投資家が、「お客さま・受益者さま」と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任ある投資家」として当該スチュワードシップ責任を果たすに当たり有用と考えられた７原則を定めたものです。

日本に於いてコーポレート・ガバナンスの改善の声が叫ばれて久しいが、現在までの結果は芳しくない。日本のコーポレート・ガバナンスの改善が何故遅々として進まないのか、日本で株式投資をしている者にとり、理解し難いものがある。

　そもそも「上場企業と株式市場」と言う仕組みに於いては、「投資家は大切な自己財産を株式投資という形で投資先の経営者に託し、その資金を事業活動を通じて運用してもらい、投資に纏わるリスクテーキングの見返りとして配当や株価向上を通して還元してもらう」、と言う仕組みである。しかし、株主（投資家）と経営者との関係にはエージェンシー問題が内包されている故、エージェンシーコストを最小化する為にも、株主から選ばれた独立取締役が目に見えにくいステークホルダーである株主を代表して「株主全体の利益」が企業経営に正当に反映されているかどうかを含め、経営陣の業務執行を監督する設計になっている。株主が提供するリスクキャピタルは、他の債権者に対し最も劣後しており、提供した資金は常にリスクにさらされている。企業はその資金を株主に返還する義務を負わない為、株主が現金化するためには株式市場での売却という手段しかなく、そこには株価リスクが伴う事からも、独立取締役が「株主全体の利益」を代表する事は重要である。ここで言う「株主全体の利益」は、他のステークホルダーの利害とバランスを取らなければならないのは言うまでもないが、株主利益の向上は会社の会計利益の向上と必ずしも合致しない。なぜなら、会社が利益を上げ内部留保を厚くしたところで、増加した内部留保が株価に反映されるかもしくは自社株買い又は配当の形で株主に還元されない限り、株主利益とは成らないからである。（実際、手厚い内部留保が株価に反映されていない例は多々ある。）通常株主の関心事は、提供したキャピタルが晒されているリスクに見合ったリターンを享受することにあり、ROEに代表される資本効率や株主還元政策は最も重要な位置づけにある。故に、独立取締役が「株主全体の利益」に関して十分に経営陣を牽制する事は重要なはずだが、多くの日本の上場企業は内部昇格した取締役が取締役会の大部分を占めており、「株主全体の利益」の代表は不在である。この実態は投資家にとって多くの矛盾を含み、海外の投資家から見ると非常に奇異である。

　日本のコーポレートガバナンスを整備しグローバルマネーを呼び込むことは、株式市場の活性化及び日本国民の資産形成を促し、深刻な年金問題の軽減にもつながるというメリットは、もっと注目されるべきである。

　では何故、改革が進まないのか。理由として、いくつかの仮説を提示してみたい。




1. 自社の株価に対する経営者の関心の低さ


　日本の経営者マインドでは、株価パフォーマンスと経営は別物という意識が強いように思われる。これは、自社の株価が下落する事によって困る事がほとんど無いからである。創業家経営の会社を除く多くの日本企業では、経営者の報酬体系の大部分が固定報酬で占められており、業績連動報酬（ストックオプション等）の割合は海外の企業（欧米アジア）と比較すると著しく低い。故に株価が下落することにより株主が被る「痛み」は経営者と共有されない。また、日本の株式市場では、上場企業に対する規律が働かない。海外の株式市場の場合、株価が低迷している企業は敵対的買収リスクに晒される。買収されると、株価低迷を招いた経営陣が入れ替えられるのは当然の結果である。また買収されなくても、独立取締役が過半数を占める取締役会が、株価低迷の責任として経営陣を解任する例もしばしば見うけられる。すなわち株価の低迷は、経営者の立場を危うくするのである。これに対し、株式の持ち合いや過度な買収防衛策に守られた日本企業に対しては、株価が低迷しているのにもかかわらず敵対的買収は極端に起こりにくい。また、業務執行取締役が大多数を占める取締役会が、株価低迷の責任を取って経営陣自らを解任する事はあり得ないといっても過言でない。この様に経営者の身分が概ね保証されている中では、株価に対する関心が頗る低いのも納得がいく。




2. 内部昇格の既得権益化


　内部昇格による取締役が大多数を占める日本の会社（特に監査役設置会社）では、代表取締役（内部昇格の社長もしくは会長）に権限が集中している。取締役の指名権や報酬権を握る社長（会長）の権力は絶大であり、自身の任期や後任の指名権も握っている。その結果、内部昇格の取締役が「株主全体の利益」を代表する存在とは到底言い難く、業績や株価の低迷を含む経営のアカウンタビリティ（結果責任）の所在も至極曖昧である。これら、内部昇格がもたらす権限は巨大であり、また株主チェックが不在の中での「楽な体制」は既得権益化しており、その既得権を脅かす可能性がある事柄には激しく抵抗するのも肯ける。




3. 改革プロセスに投資家の声が不在


　昨年には、オリンパス問題や大王製紙問題を受けて企業統治改革についていろいろな議論がなされたが、「社外取締役の選任義務付け」などには反対の声の大きい団体などの意見がヒアリングを通じて吸い上げられた。一方、そもそも「ガバナンス改革をし投資家を呼び込む」対象であるはずの投資家、特に海外の投資家の意見は驚くほど不在であった。改革が通ると自分たちの権益が侵される団体に対し改革の是非を問う事自体、本末転倒であろう。

　結論として、内部昇格の社長に権限が集中している中、株主に対するアカウンタビリティが問われる事のない「特権」を、自らの改革努力をもって簡単に手放すとは思い難い。しかしながら、日本企業のコーポレート・ガバナンス向上によってもたらされる効果は計り知れない。何故なら、コーポレート・ガバナンスの向上は、グローバルマネーを呼び込む事により株式市場を継続的な活性化に導き、日本国民の資産形成及び年金問題の軽減と言う形で日本国経済に対し大いなる貢献の可能を秘めているからである。

5月に機械メーカーのアマダ（6113）が「今後2年間は利益の半分を配当に、半分を自社株買いに充てる」と発表。これを受けてアマダ株は大幅に上昇。このポイントとなった自社株買いとはいったい何？ その効果とは？ 自社株買いの効果を説明し、自社株買いを発表した企業も教えます。

自社株買いとは、利益余剰金などを使い、会社が自社株を買うこと。これによって発行済株式の総数が減り、1株当たりの資産価値が向上する。さらに、自社株買いにより自己資本が減るため利益を自己資本で割って算出するＲＯＥも向上するなど株主還元策として評価されている。

 さらに、「自社株買いは、重要な財務戦略の一つ」と楽天証券経済研究所の窪田真之さんは語る。

「余剰資金の使い道を考えたとき、設備投資のニーズがなく、借り入れ金利が2％、大口定期預金の利回りが0.2％の今、配当利回り3％の自社株を買うことが、会社にとっても最も利益率の高い投資になります。米国ではこういった目的を明言して自社株買いを行なう会社もあるほどです」（窪田さん）

 このように、株主にとってのメリットだけでなく、会社にとってもメリットとなるのが自社株買いなのだ。

「利益を投資家に還元するという米国では当たり前の行動を経営者がとることは日本株にもプラス。8月頃までは日本株買いの理由として機能するのではと見ています」（マーケット・アナリストの岡村友哉さん）

業績が底打ったのなら自社株買いを検討すべきだと思います。
「連続増配」を重視、その程度は株主に報いるべきです。
ここは資産面が全く評価されていない株価になっていると思います。

毎年配当金を増やしている企業は、業績が好調である証です。業績が振るわなかったり、業績が景気動向や為替レートなどに左右され不安定な企業では、配当金の額を維持するのが精いっぱいで、連続増配などとてもできません。

また、連続増配企業は株主への利益還元を重視してくれている企業ともいえます。一方で業績が伸びていても配当金を全然増額してくれない企業も少なくありません。株主への利益還元よりも内部留保や将来に向けた投資を優先したいとする立派な企業戦略ではありますが、配当金という面で考えればどうしても魅力は低下してしまいます。

そして、配当金を毎年増加させているというのは、今後の業績への経営者の自信の表れととらえることもできます。

アメリカ企業のホームページをみると、「株主に対してこれだけの還元を行い、かつそれに見合うだけの業績をあげ続けています。だから安心してわが社に投資してください。」といった、経営者から株主や投資家への自信あふれるメッセージがよくみられます。

株主重視の考えがアメリカほど浸透していない日本ではホームページにそこまで書いてある企業はほとんど見受けられませんが、連続増配という事実こそが「株主の方を向いて経営しています」という経営者からの強力なメッセージなのです。

中長期で安心して持てる銘柄の一社と紹介。初めて見る銘柄で四季報他にて中味を見極めた。
ここと決め購入しても下落局面で簡単に狼狽売り、その後の上昇で苦虫を噛み潰す。この繰り返しに持って来いの銘柄と確信、当面来季予想を確認する迄の中期として参入。
それにしてもここの掲示板、寂しいこと。

>>27574

完璧な読みに、今回も助けられました。
指示通り動いてたお蔭で、225先物の16,300円の売りポジは大幅利益ですよ。
既に半分は利益.0確定出来ました。
毎度.毎度、助けてもらって、何と言ったらいいのか・・・。
http://outdoor.geocities.jp/dfcvh5j/

２．取得資産の内容
3 号館
所在 ：東京都品川区北品川5-11-3
土地面積 ：4,959.08 ㎡（当社が取得する持分割合は62.0%）
建物構造 ：鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2 階付8 階建
建物延床面積：20,582.71 ㎡（当社が取得する持分割合は62.0%）
竣工年月 ：1996 年10 月
取得価額 ：5,456 百万円

ニッキ<6042.T>は追撃買い候補になる。同社は７月３１日引け後に１５年３月期第１四半期（１４年４－６月）の連結決算を発表。好調な業績内容が評価され、翌８月１日から株価は上昇軌道に入り、１３日には年初来高値３７６円を付けた経緯がある。足元でも粘り腰を発揮し、押し目買いニーズは根強い。依然、手掛けやすい水準にあるうえ、ＰＥＲ６倍台、ＰＢＲ０．６倍台の割り負け株でもあり、上昇第２波形成の可能性を秘めている。

　第１四半期決算は、売上高が２５億３２００万円（前年同期比１０．８％増）と２ケタ増収を達成。本業のもうけを示す営業利益は２億４４００万円（前年同期は１２００万円）とＶ字型の回復を示した。ガス機器事業が新規取引の拡大や受託開発案件の増加で売上を伸ばし、汎用機器事業も主要マーケットである北米向けに堅調に推移した。損益面では、増収効果に加え、前年同期に計上した一時的なコスト増加要因（インド子会社の初期費用負担増や生産拠点の見直しに伴う代替生産コスト増）がなくなり、利益の出しやすい状況に変化。通期の営業利益予想８億２０００万円（前期比４０．７％増）に向けて順調な滑り出しといえよう。（木村重文）

　保有期間：２カ月
　目標株価：４４０円
　損切りライン：３４０円

だいぶ騰がって来ましたが、こんなもんじゃ終わりません。
少なくともＰＥＲ１５倍程度の８００円くらいまで最終的には騰がるでしょう。

>>27434

人気薄な銘柄ですが明日きますかね。

>>27513

４．取得及び譲渡先の概要
（1）商号 ：ソニー株式会社
（2）所在地 ：東京都港区港南一丁目7 番1 号
（3）代表者 ：代表執行役 平井 一夫
（4）事業内容 ：電子・電気機械器具の製造、販売 他
（5）資本金 ：643,702 百万円（2013 年9 月末時点）
（6）純資産額 ：2,765,645 百万円（同上）
（7）総資産額 ：14,977,728 百万円（同上）
（8）大株主（持株比率）：Moxley and Co.LLC（7.55%）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（4.67%）、
日本マスタートラスト信託銀行㈱（4.32％）（同上）
-1-
（9）当社との関係：当社株式400,000 株保有（当社保有 ソニー株式：30,800 株）
人的関係はありません。
取引関係としては、当社が所有するNS ビルの賃貸先であります。
関連当事者への該当状況はありません。
５．日程
取締役会決議：平成25 年11 月20 日
契 約 締 結 ：平成25 年11 月20 日（予定）
物件引渡日 ：平成25 年11 月21 日（予定）
６．今後の見通し
当該固定資産の譲渡・取得に伴い平成26 年3 月期第3 四半期に特別利益6 千6 百万円を計上する見込みで
す。また、通期の業績予想に

>>27510

４．取得及び譲渡先の概要
（1）商号 ：ソニー株式会社
（2）所在地 ：東京都港区港南一丁目7 番1 号
（3）代表者 ：代表執行役 平井 一夫
（4）事業内容 ：電子・電気機械器具の製造、販売 他
（5）資本金 ：643,702 百万円（2013 年9 月末時点）
（6）純資産額 ：2,765,645 百万円（同上）
（7）総資産額 ：14,977,728 百万円（同上）
（8）大株主（持株比率）：Moxley and Co.LLC（7.55%）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（4.67%）、
日本マスタートラスト信託銀行㈱（4.32％）（同上）
-1-
（9）当社との関係：当社株式400,000 株保有（当社保有 ソニー株式：30,800 株）
人的関係はありません。
取引関係としては、当社が所有するNS ビルの賃貸先であります。
関連当事者への該当状況はありません。
５．日程
取締役会決議：平成25 年11 月20 日
契 約 締 結 ：平成25 年11 月20 日（予定）
物件引渡日 ：平成25 年11 月21 日（予定）
６．今後の見通し
当該固定資産の譲渡・取得に伴い平成26 年3 月期第3 四半期に特別利益6 千6 百万円を計上する見込みで
す。また、通期の業績予想に

東証1部上場の電機大手「ソニー」は、4月中に東京・品川の御殿山地区にある旧本社ビルなどを「住友不動産」へ売却すると発表しました。

対象となるのは御殿山テクノロジーセンターの「NSビル」および「4号館」（東京都品川区北品川）で、売却価額は161億円の予定です。

業績が悪化しているソニーは、パソコン事業からの撤退やテレビ事業の分社化などの事業再構築策を進めており、さらなる合理化の一環として今回の決定に至ったようです。なお、この施策により約100億円の売却益を計上する見込みです。

４．取得及び譲渡先の概要
（1）商号 ：ソニー株式会社
（2）所在地 ：東京都港区港南一丁目7 番1 号
（3）代表者 ：代表執行役 平井 一夫
（4）事業内容 ：電子・電気機械器具の製造、販売 他
（5）資本金 ：643,702 百万円（2013 年9 月末時点）
（6）純資産額 ：2,765,645 百万円（同上）
（7）総資産額 ：14,977,728 百万円（同上）
（8）大株主（持株比率）：Moxley and Co.LLC（7.55%）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（4.67%）、
日本マスタートラスト信託銀行㈱（4.32％）（同上）
-1-
（9）当社との関係：当社株式400,000 株保有（当社保有 ソニー株式：30,800 株）
人的関係はありません。
取引関係としては、当社が所有するNS ビルの賃貸先であります。
関連当事者への該当状況はありません。
５．日程
取締役会決議：平成25 年11 月20 日
契 約 締 結 ：平成25 年11 月20 日（予定）
物件引渡日 ：平成25 年11 月21 日（予定）
６．今後の見通し
当該固定資産の譲渡・取得に伴い平成26 年3 月期第3 四半期に特別利益6 千6 百万円を計上する見込みで
す。また、通期の業績予想に

固定資産の取得及び譲渡に関するお知らせ
当社は、平成25 年11 月20 日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の取得及び譲渡を決議いた
しましたので、お知らせいたします。
１．取得及び譲渡の理由
東京都品川区の賃貸等不動産ビル（３．譲渡資産の内容に記載するNS ビル）の共有者であるソニー株式
会社から、当社による本ビルの持分譲渡及びソニー株式会社の所有する3 号館ビルの持分取得(交換)の申
し出があり、今後の事業戦略・経営資源の有効活用等について検討した結果、本申し出を受け入れること
といたしました。
２．取得資産の内容
3 号館
所在 ：東京都品川区北品川5-11-3
土地面積 ：4,959.08 ㎡（当社が取得する持分割合は62.0%）
建物構造 ：鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2 階付8 階建
建物延床面積：20,582.71 ㎡（当社が取得する持分割合は62.0%）
竣工年月 ：1996 年10 月
取得価額 ：5,456 百万円