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安保理を通じた北核無力化、米中が連携へ
中央日報日本語版 4/26(水) 14:18配信

トランプ大統領は２４日（現地時間）、国連安保理１５理事国の大使をホワイトハウスに招請し、昼食を取りながら「北朝鮮に対する現状維持は容認できない（ｕｎａｃｃｅｐｔａｂｌｅ）」と強調した。米国の大統領が国連安保理理事国の大使全員をホワイトハウスに呼んだのは異例であるうえ、北朝鮮の問題が主な議論対象だったというのが意味深長だ。

トランプ政権は北朝鮮が核実験または大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）実験をする場合、国連安保理レベルで▼北朝鮮高麗航空就航の拒否▼公海上での北朝鮮船舶常時検査▼石炭など一切の物資提供禁止－－などの強硬措置を促すという見方がある。また、中国の協力が絶対的な▼北朝鮮勤労者雇用の全面禁止▼原油供給禁止または縮小－－なども追加の国連安保理制裁措置として取り上げられている。

注目されるのは２８日の国連安保理の北核特別会合だ。この会合はティラーソン米国務長官が主宰する。国連外交関係者の間では「北朝鮮が追加で挑発する場合に稼働する対北朝鮮制裁案をあらかじめ議論する可能性がある」という話が出ている。