エンシュウ(株)【6218】の掲示板 2018/02/07〜2019/08/21

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下請けに部品の値下げ要求

このため豊田氏は、徹底的な効率化を目指す「トヨタ生産方式」と原価低減という「お家芸」の重要性を何度も強調。電動化や自動運転、インターネット接続、ライドシェアなど、業界を取り巻く産業構造の大変化という「生死を懸けた戦い」（豊田氏）に備える姿勢を示した。

　豊田氏が危機感を強める背景には、こうした次世代自動車の競争が、欧米の大手自動車メーカーだけでなく、ＩＴ大手などの異業種企業や中国など新興国メーカーも参戦して激しくなっていることがある。電気自動車（ＥＶ）では、専業の米テスラが先行するほか、独フォルクスワーゲンが２５年までに年３００万台販売する方針。ベンチャー企業の参入も多い。自動運転では米グーグルが核となる人工知能（ＡＩ）の開発を進め、人間が運転せずすべての操作を自動で行う「完全自動運転」の早期実用化を急いでいる。

　トヨタは、１９年３月期に予定する研究開発費１兆８００億円のうち３５％を次世代自動車の新技術開発に充てる方針だが、従来の「自前主義」からの脱却もここ１年で急速に進めてきた。昨年９月にはＥＶの基盤技術の開発子会社をマツダなどと共同で設立したほか、今年１月には米通販大手アマゾン、米ライドシェア大手ウーバー・テクノロジーズなどとの連合でバス型の自動運転ＥＶの開発を進める方針を表明。自動運転では今春、デンソーやアイシン精機などグループ企業と基礎開発部門を集約した共同会社を設立した。豊田氏は今後も、「グループ、同業他社や他業界も含めたアライアンス（提携）を強化する」と述べた。「ＥＶなどの開発は他社にすぐ追いつく」（経済産業省幹部）との楽観的な見方もある。

　ただ、ＥＶの販売に成功しても「製造コストが高くもうからない」（トヨタ役員）。ライドシェアや自動運転が普及すれば、自分で所有・運転する人が減り、販売台数も落ち込みかねない。豊田氏は、ネット接続サービスを強化した新車を来月投入する方針も明らかにした。「未来のモビリティー（移動）社会を作るための闘い。何でも挑戦する」と強調したが、日本を代表する企業の具体的な将来像はまだ見えない。

　◇トヨタの電動化戦略