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北越工業(株) - 株価チャート

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    epa***** 11月14日 05:01

    米シェール、頭打ち予測
    IEA、原油供給不足に警鐘 OPEC、影響力維持も
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    【ロンドン=篠崎健太】国際エネルギー機関(IEA)は13日発表の世界エネルギー見通しで、原油の供給不足が将来、深刻化するリスクに懸念を示した。米国のシェールオイル増産は2020年代半ばで頭打ちになると予測。世界の原油開発の遅れも挙げ、今の投資ペースでは供給が需要に追いつかなくなる恐れがあると強調した。原油相場が長期で低位安定に向かうとの楽観論に警鐘を鳴らした。シェール開発が活発な米パーミアン鉱区の掘削設備=ロイター
    米国では採掘技術の進歩で、地中深い頁岩(けつがん)層にあるシェールオイルの生産が10年ごろから活発になった。15年末には原油輸出を解禁し、世界の供給拡大の下支え役を果たしてきた。
    米シェールオイルは当面は活発な増産が続きそうだ。エネルギー消費国で構成するIEAは中心シナリオとして、生産量が25年までに日量920万バレルとなり、現状の2倍強に伸びると見込む。南部の米最大鉱区パーミアンでパイプラインなどのインフラが整うのが追い風になる。米国は25年にかけて世界の原油供給の増加分の4分の3を占める見通しだ。
    だがIEAは、その後は既存のシェール油田で資源枯渇が進み、生産性が下がるとみている。20年代半ばに伸びが頭打ちとなり「需要を賄うバトンを徐々に石油輸出国機構(OPEC)に譲り渡す」。30年代には日量150万バレル落ち込むとの予測を示した


  • シェール頭打ちへの懸念は開発現場からも漏れ始めている。米石油サービス大手シュルンベルジェのパール・キブスガード最高経営責任者(CEO)は10月の決算記者会見で「シェール油田は成熟しつつあり増産が困難になっている」と説明した。パーミアン鉱区について「日量150万バレルの増産が毎年続くという市場の見方には疑問が生じている」と語った。
    IEAは長期的な原油供給の不安要因として、世界的な開発投資の遅れも挙げた。需要増を賄うためには40年までに、ガスを含む上流部門で10兆ドル(約1140兆円)規模の投資が要ると試算する。だが現状の動きは必要と想定されるペースを大きく下回るという。加速しなければ将来に「価格急騰の可能性が現実になる」と指摘した。
    米シェールオイルの台頭は、加盟国の話し合いによって世界の原油需給を支配してきたOPECの影響力低下につながると指摘されてきた。だが供給力への懸念が今後広がれば、長期的な展望は変わる可能性がある。
    IEAの予測では、OPEC加盟国の原油生産シェア(天然ガス液などを含む)は17年の43%から25年には40%に下がる。その後は上昇に転じ、40年に45%まで再浮上する見通しだ。40年までの増産幅はOPECの日量670万バレルに対し、米国は日量300万バレルと推計している。
    IEAは今回のエネルギー見通しで、40年の原油の需要予測を引き上げた。トランプ米政権が8月に打ち出した、自動車燃費規制の大幅緩和の方針を織り込んだことが大きい。米国は石油・ガス輸出によるエネルギー覇権の拡大をもくろむが、自国の需要増が見込まれる状況でシェール増産にブレーキがかかれば、OPEC支配の打破は遠のくことになる。

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    米中間選挙 戦いの後(下) 再選を脅かす「財政の崖」
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    「インフラ投資で超党派の協力ができないだろうか。民主党が求める薬価引き下げで組んでもいい」。共和党が下院選で敗色濃厚となった6日夜、トランプ大統領がホワイトハウスから真っ先に電話した一人が民主党下院トップのナンシー・ペロシ院内総務だった。

    罵倒から一転

    トランプ氏はこれまで78歳の重鎮、ペロシ氏を「不法移民に弱腰でギャングに優しい。とんでもない!」などと罵倒してきた。それが一転し「下院議長にふさわしい」と持ち上げる。2020年の大統領選をにらめば、「ねじれ議会」で経済対策を頓挫させるわけにはいかないからだ。
    トランプ政権は10年で1.5兆ドル(約170兆円)という大型減税を打ち出し、議会共和党が2年で3千億ドルという歳出増まで決め、米経済の成長は3%超に加速した。失業率も48年ぶりの歴史的な低水準となり、共和党が上院の多数派を維持する原動力となった。

  • >>118


    だが、この一連の経済対策は、20年の大統領選では裏目に出かねない。「即効性のある設備投資減税まで盛り込み、中間選挙をピークに持ってきた」(ホワイトハウス高官)ため、カンフル剤の効果が切れる20年には「財政の崖」が待つ。景気後退の観測すらあり、同年秋の大統領選では経済がトランプ氏の再選の逆風になりかねない。

    適温経済にヒビ

    自ら仕掛けた貿易戦争も、じわりと経済にブレーキをかけつつある。「関税政策で先行きの不透明感が強まり、設備投資の先送りが相次いでいる」。米連邦準備理事会(FRB)が7~8日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)では、各地区連銀トップから企業投資が停滞し始めたという報告が相次いだ。
    実際、7~9月期の設備投資は前期比0.8%増と4~6月期(8.7%増)から急減速した。減税の期待感を関税の失望感が打ち消し、企業は慎重姿勢を強めている。同期間には住宅投資も4.0%も減少。景気刺激策で不動産価格が高騰し、ローン金利の上昇という重荷も加わった。
    「中間層の減税でも民主党と協力できる」。トランプ氏は7日の記者会見で超党派の追加減税を呼び掛けた。だが、財政赤字は年1兆ドル規模に近づいており、身内の共和党からも異論が噴出する。反対を押し切って財政を吹かせば、インフレ圧力が強まってFRBは一段の利上げを迫られる。ちらつくのは、景気失速につながる金利上昇と株価下落の負の連鎖だ。
    中間選挙の敗北を避けるのに一役買った「トランプ減税」は、皮肉にも、戦後最長を視野にいれる景気拡大を支えた低金利・低物価という「適温経済」を壊しつつある。求められるのは財政ではなく、民間主体の自律成長だが、そこには貿易戦争が影を落とす。トランプ氏が「世界がうらやむ高成長」と自賛する米経済。逆回転し始めれば、自身の大統領再選と世界経済の安定をともに脅かすリスクとなる。
    (ワシントン=河浪武史)

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  • 司法長官更迭 米国全土で抗議デモ

    社会インフラは、もともと 陸上交通修繕法 オバマ政権がトラが大統領就任前の12月時限立法
    トラもラストベルトの支持者に職を与え、再選につながるし、民主は 低所得者支持層に10年間の
    安定した職をあたえ 民主の恒久的支持につながる。トラは 上記があり、弾劾裁判さえ 忌避できれば
    165兆円は執行される。ライアン元下院議長初め、財政緊縮派は全員引退した。問題なし

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  • トラの10年で165兆円の社会インフラ。前にも言ったろ。オバマ政権16年12月 陸上交通修繕法
    民主党の時限立法 売りなさい。バカは売ることにな👍ってる

  • 165兆円社会インフラ:100%執行

    民主子の予算100%賛成  共和党 財政緊縮派 敗退 トランプも これで

    再選100確実

  • 「トランプ氏の仕事ぶり支持しない」が55% 米出口調査
    2018年11月7日 8時57分米中間選挙
    アメリカのトランプ政権に対する審判の場と位置づけられる中間選挙は6日、全米各地で投票が行われています。ABCテレビが行った出口調査では「トランプ大統領の仕事ぶりを支持しない」と答えた人が現時点で55%にのぼっていることがわかりました。
    アメリカのABCテレビが投票を終えた有権者を対象に行った出口調査の結果、「トランプ大統領の仕事ぶりを支持しない」と答えた人は現時点で55%にのぼり、「支持する」とした44%を10ポイント以上、上回っていることがわかりました。

    またアメリカ経済が好調だとされながらも、56%の人が「国は間違った方向に向かっている」と回答し、「正しい方向に向かっている」と答えた41%を大きく上回りました。

    さらに53%の人が「議会下院では民主党に過半数を獲得してほしい」と答え、「共和党に過半数を維持してほしい」とした43%を上回り、出口調査の結果ではトランプ大統領の政権運営に厳しい評価が下されています。

    また77%の人が「政治が二極化している」と答え、国の分断が深刻化していることがうかがえます。

    現段階で投票した人を性別でみると、52%が女性で男性を上回っています。

    また人種別でみると、白人ではない人が28%で、これまで最も高かった4年前の中間選挙の25%を3ポイント上回り、過去最高となっています

    下院民主リード 東から西に開票進む 時さ6時間 タダ 民主の牙城 カルフふぉうニアには

    隠れトランプがいる。

  • 米石油2社、原油高で7~9月大幅増益
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    【ニューヨーク=中山修志】米石油メジャー2社が2日発表した2018年7~9月期決算は、両社とも最終増益となった。エクソンモービルは純利益が前年同期比57%増の62億ドル(約7000億円)、シェブロンは2.1倍の40億ドルに増えた。原油価格が約4割上昇し、開発・生産部門の採算が大幅に改善した。
    エクソンの売上高は25%増の766億ドルだった。7~9月の生産は原油換算で日量378万バレルと2%減ったが、原油価格が41%、天然ガス価格が30%上昇し収益を押し上げた。生産などの上流部門の利益は2.7倍に膨らみ、米国内の収支も黒字化した。
    *シェブロンの売上高は24%増の421億ドル。オーストラリアの天然ガス田や米パーミアン鉱区のシェール増産により、生産は9%増の日量295万バレルと過去最高になった。南アフリカの精製施設の売却益なども利益を押し上げた。*
    AIRMAN かなりの販売増

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