北越工業(株)【6364】の掲示板 2018/08/12〜2024/03/07

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だが、この一連の経済対策は、20年の大統領選では裏目に出かねない。「即効性のある設備投資減税まで盛り込み、中間選挙をピークに持ってきた」（ホワイトハウス高官）ため、カンフル剤の効果が切れる20年には「財政の崖」が待つ。景気後退の観測すらあり、同年秋の大統領選では経済がトランプ氏の再選の逆風になりかねない。

適温経済にヒビ

自ら仕掛けた貿易戦争も、じわりと経済にブレーキをかけつつある。「関税政策で先行きの不透明感が強まり、設備投資の先送りが相次いでいる」。米連邦準備理事会（FRB）が7～8日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）では、各地区連銀トップから企業投資が停滞し始めたという報告が相次いだ。
実際、7～9月期の設備投資は前期比0.8%増と4～6月期（8.7%増）から急減速した。減税の期待感を関税の失望感が打ち消し、企業は慎重姿勢を強めている。同期間には住宅投資も4.0%も減少。景気刺激策で不動産価格が高騰し、ローン金利の上昇という重荷も加わった。
「中間層の減税でも民主党と協力できる」。トランプ氏は7日の記者会見で超党派の追加減税を呼び掛けた。だが、財政赤字は年1兆ドル規模に近づいており、身内の共和党からも異論が噴出する。反対を押し切って財政を吹かせば、インフレ圧力が強まってFRBは一段の利上げを迫られる。ちらつくのは、景気失速につながる金利上昇と株価下落の負の連鎖だ。
中間選挙の敗北を避けるのに一役買った「トランプ減税」は、皮肉にも、戦後最長を視野にいれる景気拡大を支えた低金利・低物価という「適温経済」を壊しつつある。求められるのは財政ではなく、民間主体の自律成長だが、そこには貿易戦争が影を落とす。トランプ氏が「世界がうらやむ高成長」と自賛する米経済。逆回転し始めれば、自身の大統領再選と世界経済の安定をともに脅かすリスクとなる。
（ワシントン=河浪武史）