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今日 IRに大株主 バイオグ-リーンについて電話した。
佐藤美武という人の財産管理会社
$-円 レート 会社情報PREMIUMとうり 105円
米国の販売に一層注力するとのこと -
NHK NEWS
国土強じん化 総額7兆円程度の緊急対策を決定
2018年12月14日 12時10分
西日本豪雨など一連の災害を受けて、政府は14日の閣議で、2020年度までの3年間の緊急対策を決定しました。防災・減災、それに国土強じん化に向け、重要な空港の浸水・耐震対策など総額7兆円程度の事業を実施するとしています。
緊急対策では、全国およそ120の河川で決壊を防ぐための工事や、全国16の重要な空港を対象に電源設備の浸水対策やターミナルビルの耐震対策を実施するとしています。
また、北海道の地震で発生した「ブラックアウト」を防ぐため、地域間で電力を融通できる体制を強化するほか、工場や事業所に自家発電設備など、およそ55万キロワット分の分散型電源を導入するなどとしています。
一方、政府は、今回の対策の取りまとめに伴って見直した「国土強靱化基本計画」も閣議で決定し、AI=人工知能を、災害の予測や情報収集に活用するなどとしています。
首相「各大臣は総力挙げて強じん化を」
安倍総理大臣は閣議に先立つ関係閣僚会議で、「緊急対策には、緊急に実施すべき160の対策を盛り込んだ。速やかに着手すべきものは、今年度補正予算、第2次補正予算案で対応する。その後も、消費税対策、消費税対応にかかる2019年度および2020年度に講じる臨時特別の措置を活用することで対応していく」と述べました。
そのうえで、「各大臣は地方公共団体や民間事業者などと緊密に連携しながら、強じんで、誰もが安心して暮らせるふるさとを作れるよう、総力を挙げて取り組んでいただきたい」と述べました。 -
建設国債発行、10年ぶり高水準=インフラ向け、数千億円増―19年度予算
12/12(水) 7:09配信
政府が今月下旬に決定する2019年度当初予算案で、公共インフラ整備などの財源に充てる建設国債の発行額(前年度当初6兆940億円)が10年ぶりの高水準に増えることが11日、分かった。
数千億円規模の増加となる見通し。19年10月の消費税率引き上げに備えた景気対策として1兆円超の公共投資を上積みするためで、増税にもかかわらず財政規律が脅かされる本末転倒の事態となっている。
当初予算ベースの発行額は2年ぶりに増加。10年度(6兆3530億円)を上回り、09年度(7兆5790億円)以来の水準となる。 -
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*** 2018年12月8日 16:49
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米石油輸出量、輸入を上回る シェール増産で 市場、供給過剰に警戒感
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米国の原油・石油製品の週間ベースの輸出量が、データが確認できる1991年2月以降で初めて輸入量を上回った。米エネルギー情報局(EIA)が6日公表した統計によると、11月最終週の原油・石油製品の合計輸出量は日量904万バレル。輸入量の883万バレルを上回った。シェールオイルの生産増で世界最大の産油国になったことが大きい。
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原油の輸出量は日量320万バレルと過去最高を更新した。長く主要な原油の輸入国だった米国は、シェールオイルの増産でオバマ前政権が2015年、40年ぶりの原油輸出解禁を決めた。
EIAは今年11月に「米国の原油生産量は18年に平均で日量1090万バレルに増え、19年は1210万バレルになる」と予測。増産基調が今後も続くとの見方を示した。
市場では原油の供給過剰に警戒が強まる。需給バランスの帳尻合わせに石油輸出国機構(OPEC)が減産を迫られる一因になっている
AIRMAN がんばってる -
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*** 2018年12月6日 07:15
建設株が逆行高 公共事業費2割増 受注拡大に期待
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5日の東京株式市場で建設株が逆行高を演じた。政府がインフラ補修のために2019年度に公共事業関係費を最大2割増やすと伝わり、受注拡大への期待が膨らんだ。世界景気の減速など外部環境が不透明な中、国内需要で稼げるという安心感も株価を押し上げた。公共事業の拡大は景気下支え策の意味も持ち、相場全体にも好影響との声も出ている。
5日は日経平均株価が0.5%安となる中、三菱マテリアル系の建設会社のピーエス三菱や地質調査を手掛ける応用地質が4%高となった。大成建設など大手ゼネコンにも買いが膨らみ、大手4社はそろって上昇。住友大阪セメントも上昇し、年初来高値(5190円)にあと90円に迫った。業種別日経平均「建設」の上昇率は1%と逆行高を演じ、上昇率は全36業種中で2位だった。
建設株が買われたきっかけは、政府が老朽化した重要インフラの補修のために公共事業関係費を積み増す方針だと伝わったことだ。18年度補正予算と、19~20年度の当初予算を軸にそれぞれ1兆円程度を盛り込む方向で議論しているという。
大手ゼネコン株はリニア新幹線を巡る談合事件の発覚以降、上値の重い展開が続いていた。20年の東京五輪・パラリンピックの受注案件が一巡し新規の大型受注が今後は積み上がりにくいとの見方が広がったことも株価の上値を抑えていた。
5日は政府方針の報道を受けて「土木関係の受注が増え業績の底上げにつながる」(大和証券の寺岡秀明氏)との声が広がった。米中貿易摩擦の長期化などで世界景気に減速懸念がくすぶる中「国内の高い需要に支えられた内需株には買い安心感がある」(三菱UFJ国際投信の友利啓明氏)との見方も建設株への追い風になった。
公共事業費の増加は建設株だけでなく相場全体の下支え要因になる可能性がある。第一生命経済研究所の藤代宏一氏は「消費が増えずに設備投資も不透明感が強い中、公共事業の増加によって経済のけん引役を生むことができる」と指摘する -
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*** 2018年12月6日 05:33
メジヤー下請け ハリーバートンりグ数 最大 稼働
米原油生産 最高水準に 11月 シェール生産性向上
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その他
【ニューヨーク=中山修志】米国の原油生産が過去最高水準となっている。11月の生産量は10月から7%増加した。足元の原油価格は下落基調にあるが、シェールオイルの生産性が向上し、利益を確保しやすくなっている。石油輸出国機構(OPEC)の総会を6日に控え、米国の増産は相場下落を防ぎたい産油国への減産圧力となる。 -
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*** 2018年12月5日 14:35
AIR MAN USA あり 米中貿易摩擦 無関係
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*** 2018年12月5日 14:34
トランプ米政権のインフラ投資、10年で185兆円に増額
2018/1/25 10:22
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は24日、インフラに10年間で1兆7千億ドル(約185兆円)を投じる方針を明らかにした。これまで官民で1兆ドルの計画を示してきたが、大きく積み増す。実現すれば経済成長を後押しするほか、日本企業にも商機が生まれる。ただ財源の捻出など課題は多く、近く発表する具体策が焦点となる。
ホワイトハウスで開いた全米の市長らとの会合で「(1兆ドルの投資計画について)最終的には約1兆7千億ドルになるだろう」と明らかにした。30日の一般教書演説で言及し、その後に詳細を発表するという。
トランプ政権はこれまで10年間で1兆ドルを投じるインフラ投資計画を打ち出してきた。このうち連邦政府が2千億ドルを支出し、残りは州政府の負担や、官民パートナーシップ方式(PPP)による民間資金の活用を念頭に置いてきた。
米国のインフラは道路や橋、ダム、鉄道、上下水道などで老朽化が目立っており、新規投資や更新の需要は大きいが、資金の確保が最大の課題だ。連邦予算からの支出拡大は財政規律を重視する与党・共和党内の保守派から反対が予想される。収益性の低い公共投資に企業や投資家の資金を呼び込むための制度づくりも大きなカギとなる。
トランプ氏は選挙戦からインフラ投資を公約に掲げてきた。就任1年目は税制改革の実現に集中し、インフラ政策を後回しにしてきた -
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*** 2018年12月5日 13:44
公共事業最大2割増 来年度一般会計、初の100兆円超
補修膨張、選別が急務
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政府は老朽化した重要インフラを補修するため、2018年度から20年度までの3年間で3兆円超を投じる方針を固めた。年末に決める19年度予算案では1兆円程度を計上する。当初予算ベースの公共事業関係費は前年度より最大で2割増の7兆円規模と、10年ぶりの高水準になる。縮小してきた公共事業が増加に転じ、歳出の選別が急務になる。(解説を経済面に)
国の予算編成で焦点となる公共事業費は、当初予算では14年度から5年続けて6兆円弱で推移していた。財政再建に配慮してきたためだ。19年度予算は19年10月に予定する消費税引き上げに向けて消費を支える予算に加え、公共事業費も大きく増額される流れが固まった。当初予算の一般会計(総合 -
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*** 2018年12月5日 13:42
面きょうのことば)総額は初めて100兆円を突破しそうだ。
公共事業を上積みする背景には、インフラの老朽化がある。政府は西日本豪雨や北海道地震を受けて11月までに全国のインフラを点検した。非常用電源の改修が必要な空港や、人命に危険が及ぶ可能性のある河川が多く見つかっている。国土交通省によると今年3月時点で73万カ所ある道路橋の25%、1万1千カ所のトンネルのうち2割は建設から50年以上がたつ。
11月27日の関係閣僚会議では、空港や河川、病院、電力など約30分野の計132項目で現状に不備があることを確認。安倍晋三首相は「3カ年緊急対策を年内に取りまとめる」と述べた。
政府は対策の裏付けとなる予算を3兆円超計上する方針だ。18年度補正予算と、19年度と20年度の当初予算を軸にそれぞれ1兆円程度を盛り込む方向で議論する。19年度予算案の公共事業関係費は前年より少なくとも1割強、最大で2割程度増えて7兆円規模になる見通し。財源は建設国債の発行でまかなう。
公共事業の増額には、19年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気のリスクへの対策とする狙いもある。首相は10月15日に増税対策の検討を関係閣僚に指示した際「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための緊急対策をしっかり講じる」と表明した。
公共事業は利用の少ない道路の整備などが批判され、当初予算では1997年度の9.8兆円をピークに縮小してきた。
古くなったインフラの補修は避けられないものの、歳出の選別は必要だ。国交省によると、損傷が深刻になる前に予防的な補修を実施しても、補修には今後30年で約195兆円かかる。インフラ補修だけで、1年分の公共事業費がかかる計算だ。
日本の財政は借金が膨らんでいる。足元は低金利で利払いが抑えられているが、公債への依存度は世界的に見ても高い。財政規律を保たなければ、金利上昇局面で財政の持続性が保てなくなる恐れがある。
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*** 2018年12月5日 13:36
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万博もあるし忙しくなりそうですね\(^_^)/
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くりっくくりっく
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*** 2019年1月4日 10:45
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マレーシアに13年に設立した現地法人には本社から3人を派遣しているのに加え、営業・サービスに関わる人員を現地採用で拡充。10人ほどの外国人が加わる体制で、現地法人を拠点にアジアの各国へと回る。
現地の人員は新潟県燕市にある本社で再教育などを通じて営業やサービスに関する知識を充実させる。今後の商圏の拡大を見極めながら、現地での新たな支店の開設なども検討していく。
北米市場は従来のカリフォルニア州の販売代理店に加え、ネブラスカ州の企業ともOEM(相手先ブランドによる生産)供給契約を結び、販売ルートが広がった。西海岸地域に加えて中南部方面での販売なども強化したため、18年以降に具体的な成果が出始めてきた。
北米の動向に関して現在は「予想以上に海外からの注文が増え、生産が追い付いていない状況だ」と寺尾正義社長は話す。まず生産面では今後、本社敷地内で19年に完成予定の高所作業車向け新工場の一部を、コンプレッサーや発電機などの製造に充てて対応をする方針だ。
北越工業の18年4~9月期連結決算は売上高が191億円、純利益は17億円で最高益を更新した。一連の海外展開を通じ、同時期のアジア向け売上高は前年同期の3割増、北米では約2倍に伸びている。
同社が掲げる20年までの「中期ビジョン」では海外売上高比率を4割に高める方針だが、18年4~9月期時点で39%に達し目標の早期達成が視野に入る。
国内では東京五輪を控えて首都圏での再開発事業やインバウンド(訪日外国人)関連の需要が伸びる一方、今後は中長期の建設投資の動向が見えづらい側面もある。北米、アジア双方の展開強化で収益源の多角化へとつなげる。