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ヤマダ電機が電気自動車　20年までに、100万円以下

2017/10/31 2:00日本経済新聞　

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家電量販最大手のヤマダ電機が電気自動車（ＥＶ）事業に参入する。ＥＶ開発のベンチャー企業に出資し、部品は中国の自動車大手からの調達を見込む。生産は船井電機に委託し、2020年までに低価格のＥＶを発売する。ＥＶはガソリン車より参入障壁が低く、自動車以外のメーカーも発売を計画する。ヤマダ電機のような小売事業者までプレーヤーが広がり、競争が激しくなる。

　ヤマダは30日、ＥＶベンチャーのＦＯＭＭ（フォム、川崎市）に出資する契約を結んだ。十数億円を投じ、出資比率は１割程度になる見通し。ＦＯＭＭは13年の設立。トヨタ自動車のグループ会社でＥＶ開発を手がけていた技術者が立ち上げた。まずタイで小型ＥＶの量産計画を進めている。

　ＦＯＭＭは中国の自動車大手、北京汽車集団のグループ会社など複数の中国企業と、部品供給や出資の受け入れについて交渉しているもようだ。

　ＦＯＭＭは日本市場の仕様に合わせ、軽自動車で４人乗りの小型ＥＶを設計、開発する。主に一般消費者向けで自治体などの需要も見込む。組み立ては船井電機に委託。１台100万円以下に抑え、ヤマダが全国の店舗やネット通販で販売する。保守などサービスは他社と連携する。

　ＥＶは現在のガソリン車よりも構成する部品が少なく、経済産業省によるとガソリン車の約４割の部品が不要という。あたかも家電のように開発や生産ができる可能性があり、掃除機で知られる英ダイソンも20年までにＥＶを発売する計画を打ち出している。

　英調査会社ＩＨＳマークイットによると17年で約69万台のＥＶの世界生産台数は25年に458万台に拡大する見通し。今後も自動車メーカー以外の参入が相次げば市場がさらに活性化しそうだ。

　ヤマダは子会社が手がける住宅とＥＶをセットで販売したり、走行距離に応じた課金制度を設けたりして価格を抑えることも検討する。三菱自動車が16年12月に発売したＥＶの軽自動車「アイ・ミーブ」の価格は200万円台。ヤマダはこれを下回る価格で年間数万台の販売をめざす。