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日本金銭機械(株)【6418】の掲示板 2018/05/19〜2018/06/25

衆議院専決ではあるが
法律案については30日後自動成立とはならない。
むろん、ギャンブル等依存症対策法案についても同様である。
審議日程は例え1カ月の会期延長となったとしても、窮屈であり成立は安易に見通せない。

会期延長が正式に出され、かつ余裕のある延長幅である事が肝要である。

以下国会HPより

国会の意思が成立するためには、両議院の議決が一致することが必要です。
 例えば、ある法律案を衆議院が可決して参議院に送り、参議院もこれを可決したときには法律となります。この反対の場合もまた同様です。衆議院送付の法律案を参議院で修正議決したときは、先に審議した衆議院に回付し、衆議院がその修正に同意したときに法律となります。
 両議院の議決が一致しない場合には、両院協議会が開かれることがあります。
 また、予算・条約・内閣総理大臣の指名・法律案の議決については、憲法の規定により、衆議院の優越が認められています。
 予算、条約又は内閣総理大臣の指名については、両院協議会を開いても意見が一致しないときは、衆議院の議決が国会の議決となります。また、参議院が衆議院の議決した予算又は条約を受け取った後30日以内に議決しないとき、及び衆議院が内閣総理大臣の指名の議決をした後10日以内に参議院が指名の議決をしないときは、衆議院の議決が国会の議決となります。
 法律案については、衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした場合に、衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再び可決すれば、法律となります。ただし、衆議院から両院協議会を求めることもできます。