投稿一覧に戻る (株)大泉製作所【6618】の掲示板 2017/09/16〜2017/09/21 490 ike***** 2017年9月19日 17:46 ■2018年は中国EV元年に 中国EV市場、日産・ホンダが商品投入加速 トヨタも参入検討 日産が10月に日本に投入する新型リーフ。中国市場に受け入れられやすい商品の展開を加速する 世界最大の自動車市場の中国で、日系メーカーによる電気自動車(EV)投入の動きが本格化する。日産自動車は中国がEVの最大市場になるとみて、2018―19年に新型「リーフ」を初投入するほか、複数車種をそろえる。ホンダは18年に中国専用車を二つのブランドから発売する。中国では政府がガソリン車の生産・販売禁止の検討に入っており、商品展開を加速させる。 日産は17年10月から順次、日本と欧米で発売するリーフを、18年以降に中国にも投入する計画。19年には、仏ルノー、東風汽車集団と共同で新小型EVの生産も始める。今後は「B、C、Dセグメントも含めて、18―19年に中国に受け入れられやすい商品を展開」(西川広人日産社長)し、市場を深耕する。 ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合は22年に、全世界の年間販売目標1400万台のうち3割をEVなど電動車両にする計画。ルノー・日産・三菱自連合のカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者は「中国はEVで最大市場になる」と見通す。 EVは新規で全世界で12車種投入する予定。3社でEV用の共通車台や共通部品を活用する。また、三菱自のプラグインハイブリッド車(PHV)用システムを日産とルノーのC/Dセグメント車種に採用する。EVの中核部品であるバッテリーのコストは16年比3割削減を目指す。 ホンダは現地合弁会社の広汽ホンダと東風ホンダの2社と共同でEVを開発し、各合弁会社のブランドで販売する。また現地IT大手のニューソフトとも提携し、電池の効率的な活用技術や車両データ管理システムの開発にも着手する。 トヨタ自動車は19年にも現地でEVの量産を始める方向で検討している。SUV「C―HR」ベースの車両が有力候補とみられる。 中国政府は、将来のガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する検討に入ったもよう。また、早ければ18年にもEVなど電動車の一定台数の生産・販売をメーカーに義務付ける規制を導入する見通しだ。 これに伴い、独フォルクスワーゲン(VW)と米フォード・モーター、米テスラは中国EV市場の成長を見据えて布石を打ち始めた。さらに中国・BYDなどの地場メーカーが低価格を強みに販売台数を積み増している。 日系メーカーにとってはブランドの訴求とともに、ニーズに応じた機能をどう盛り込んでいくかが、海外勢を含めた現地での競争を勝ち抜くためのカギとなりそうだ。 関連記事 EV・PHVに商機 中堅・中小企業、電池・軽量化技術磨く EVの電池ケースサイズは「たたみ一畳分」!ジーテクト、金属製の軽量化技術を開発へ 「フィット」より100mm短いEV ホンダがコンセプトモデル初公開 中国政府、化石燃料車の販売終了期限を設定へ 空飛ぶ電動タクシー実用化へ、独リリウムが9000万ドル調達 最終更新: 9/19(火) 16:00 日刊工業新聞電子版 そう思う11 そう思わない0 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
ike***** 2017年9月19日 17:46
■2018年は中国EV元年に
中国EV市場、日産・ホンダが商品投入加速 トヨタも参入検討
日産が10月に日本に投入する新型リーフ。中国市場に受け入れられやすい商品の展開を加速する
世界最大の自動車市場の中国で、日系メーカーによる電気自動車(EV)投入の動きが本格化する。日産自動車は中国がEVの最大市場になるとみて、2018―19年に新型「リーフ」を初投入するほか、複数車種をそろえる。ホンダは18年に中国専用車を二つのブランドから発売する。中国では政府がガソリン車の生産・販売禁止の検討に入っており、商品展開を加速させる。
日産は17年10月から順次、日本と欧米で発売するリーフを、18年以降に中国にも投入する計画。19年には、仏ルノー、東風汽車集団と共同で新小型EVの生産も始める。今後は「B、C、Dセグメントも含めて、18―19年に中国に受け入れられやすい商品を展開」(西川広人日産社長)し、市場を深耕する。
ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合は22年に、全世界の年間販売目標1400万台のうち3割をEVなど電動車両にする計画。ルノー・日産・三菱自連合のカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者は「中国はEVで最大市場になる」と見通す。
EVは新規で全世界で12車種投入する予定。3社でEV用の共通車台や共通部品を活用する。また、三菱自のプラグインハイブリッド車(PHV)用システムを日産とルノーのC/Dセグメント車種に採用する。EVの中核部品であるバッテリーのコストは16年比3割削減を目指す。
ホンダは現地合弁会社の広汽ホンダと東風ホンダの2社と共同でEVを開発し、各合弁会社のブランドで販売する。また現地IT大手のニューソフトとも提携し、電池の効率的な活用技術や車両データ管理システムの開発にも着手する。
トヨタ自動車は19年にも現地でEVの量産を始める方向で検討している。SUV「C―HR」ベースの車両が有力候補とみられる。
中国政府は、将来のガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する検討に入ったもよう。また、早ければ18年にもEVなど電動車の一定台数の生産・販売をメーカーに義務付ける規制を導入する見通しだ。
これに伴い、独フォルクスワーゲン(VW)と米フォード・モーター、米テスラは中国EV市場の成長を見据えて布石を打ち始めた。さらに中国・BYDなどの地場メーカーが低価格を強みに販売台数を積み増している。
日系メーカーにとってはブランドの訴求とともに、ニーズに応じた機能をどう盛り込んでいくかが、海外勢を含めた現地での競争を勝ち抜くためのカギとなりそうだ。
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最終更新: 9/19(火) 16:00
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