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>>10648

【中国】　　９月13日（ブルームバーグ）：中国の８月の工業生産の拡大ペースは金融危機以来で最も鈍くなり、１－８月の都市部固定資産投資の伸びも予想を下回った。中国経済の勢いが失われつつあることを裏付ける新たな兆候といえそうだ。

中国国家統計局が13日発表した８月の工業生産は前年同月比6.9％増加した。工業生産の増加ペースは７月の９％、ブルームバーグ・ニュースが調査したエコノミストの８月の予想中央値（8.8％）にいずれも届かなかった。８月の小売売上高は前年同月比11.9％増、１－８月の都市部固定資産投資は前年同期比16.5％増となった。

８月の工業生産の増加率は、ブルームバーグが調査したエコノミスト51人の予想 （8.5－10％増のレンジ）をいずれも下回り、春節（旧正月）の期間を除けば、月間としては2008年12月以来で最も低い伸びにとどまった。８月の小売売上高の予想中央値は12.1％増、１－８月の都市部固定資産投資 の予想は16.9％増だった。

バークレイズの中国担当チーフエコノミスト、常健氏（香港在勤）は12日のリポートで、「李克強首相の最近のコメントは、成長減速にもかかわらず、政府が近いうちに大掛かりな緩和策を発表することは恐らくないという最も強力なシグナルを発している。これは今後数四半期で経済活動が鈍化する可能性がさらに高まることを示唆する」と指摘した。

原題：China Industrial-Output Growth Slows to Weakest Pace Since2008（抜粋）

>>10647

【ローン　米】９月11日（ブルームバーグ）：米国での自動車ローンの借り入れブームが終わりに近づきつつある。パビリオン・グローバル・マーケッツの世界戦略・調査責任者ピエール・ラポワント氏はこう指摘する。

今日のチャートは、米連邦準備制度の四半期データに基づく自動車ローン総額（黒）とその前年同期比（赤）だ。総額は15四半期連続で増え、2005年以来最長の拡大局面となっている。今年４－６月（第２四半期）は9.2％増と、02年以来の大きな伸び率だ。チャートではリセッション（景気後退）の時期を赤い縦棒で示した。

ラポワント氏らは10日のリポートで、歴史的低水準にある金利と銀行・ローン会社間の競争で乗用車やトラックを買うための借り入れが促され、「クレジットの質が悪化しつつある」と分析した。

ニューヨーク連銀がまとめたデータは、返済が滞っている自動車ローンが６月末時点で151億ドル（約１兆6100億円）と、昨年の同じ時期と比べ16％増えたことを示している。バンクレート・ドットコムによれば、米国での新車購入向けの４年物ローンは、平均金利が今月９日現在で3.22％と、現在の景気拡大が始まった09年の半分以下だ。

カナダのモントリール在勤のラポワント氏は「自動車ローンのクレジットサイクルの比較的後期にきている。サイクルが崩れる瀬戸際を意味するわけではないが、注意を要するセクターだ」と記した。

原題：Auto-Loan Boom in U.S. Bringing More Bad Debt: Chart ofthe Day（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ David Wilson dwilson@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Nagi chrisnagi@bloomberg.netJeremy Herron, Jeff Sutherland

年末一旦終息したかに見えた原油価格は年明け以降も下げが止まらず2015年が本格的に始動し始めた1月5日のNY市場ではWTI先物の原油価格が5年8ヶ月ぶりに1バレル50ドルの節目を割る状況となり、さらに下値を模索する状況となっている。これにより日銀が当初の量的金融緩和で目指した2年で物価上昇率2%という目標達成がかなり遠のく状況に陥ってきている。

　昨年10月末、米国FRBのテーパリング終了直後に市場の意表をつく形で実施を発表した日銀の追加量的緩和は確かに世界的に大きなインパクトをもたらすこととなり、日経平均株価もドル円の為替相場も市場予想をはるかに超える形で大きく上昇することとなった。元財務省の財務官であった黒田氏がもっとも効果的なタイミングでの政策発表についてマーケットの情報を集めながら相当練った上で実施した巧妙な策であったことは間違いないが、同じタイミングで原油価格が大きく下がりだしたことから、エネルギー価格を含めたCPIで政策決定をしている日銀にとっては予想外のインフレ低下要因に直面したことは間違いない。市場では果たして日銀によるさらなる追加緩和QE3が実施されるのかどうかに大きな注目が集まっている。

■知名度は高いものの内容は単なる金融抑圧に過ぎない「アベノミクス」

　2012年後半に個人がブログでその名称を使った直後に日経新聞が追随して使い始め、急激に知名度を高めることになったアベノミクスと呼ばれる経済政策だが、名称だけが一人歩きしているものの、実は3本の矢といわれた政策の中身でまともに実行されたのは日銀の量的金融緩和だけで今日に至っている。この量的金融緩和は典型的な金融抑圧であり、政府が本格的な財政再建を一切行わないまま、債券や通貨の価格形成に直接もしくは間接的に介入することだけによりその需要を変えようとするもので、現実問題として実態経済と株価の相関性は既に崩壊し官製相場と呼ばれる不自然な高値相場だけが継続し続けている。

　日経平均の株高状態の示現は、円安を利用した企業業績そのもののバブル化に他ならず、円安状況でも必ずしも輸出企業の販売が改善し輸出量が改善する状況にない中にあって、海外現地法人からレパトリで戻ってくる利益だけは円換算すると帳簿上は大幅に嵩上げされ、確かに上場企業の資金調達と内部留保金に大きなプラスの影響を与えることとなっている。しかし同様に円安だけをもってしてインフレを呼び起こすことに関しては、既に円安による物価押し上げが一巡した上、原油価格の大幅下落が大きな足かせになってきており、2年で2%のインフレ率達成はもはや絶望的な状況に陥りつつある。

■QE3をやらざるを得ない状況が切迫

　都合2回の量的緩和を行ったにも関わらず、原油価格大幅下落により国内のコアCPIが低下し、デフレに逆戻りする可能性がでてきている。このまま原油価格が1バレル20ドル台を試しに行くようなことがあれば3月位にはCPIがマイナスに陥ることも十分考えられる状況となってきているのだ。日銀の当初予定では向こう1年間ぐらいは様子を見るつもりだったのだろうが、市場の期待インフレ率をとどめるためにも緩和を続けなくてはならない状況に迫られていることは間違いない。

　長期停滞論を唱える米国の前財務長官であるローレンス・サマーズは「バブルがないと経済はマイナスの自然利子率に陥ってしまう」と発言し、バブル容認論を打ち出しているが、日銀のやり口も完全にこれに追随するものであり、一旦量的緩和をやりだしたら続けざるを得ないのが現状となっている。早ければ今年の4月、もしくは7月にはQE2の実施を迫られる可能性は極めて高いといえる。また安部政権が2016年7月参院選の大勝を狙う動きから景気=株価上昇とインフレ率の押し上げが日銀にとっても急務となる可能性は高く、追加緩和はすでに確定的との見方も根強い。

■事実上出口戦略の無い状態が日銀のQE

　日銀は今年新発国債のほとんどを自行で買い入れる意向で、現状では異常なほどその金利が下落傾向にあるが、この国債買い入れを止めると宣言した途端に国債の長期金利は急騰し始めることが予想され、国債の利払い増加を避けるためにも異次元緩和を続けざるを得ない状況に陥っている。ただこのQQEの継続はコントロール不能なほどの円安状況を次元しかねないのも事実であり、年間3兆円にも及ぶ日経ETFの買い付けも含めたこの前代未聞の財政ファイナンスが著しい負の遺産を積み上げつつあることだけは間違いない。

　現状で日銀のバランスシートは300兆円に迫る勢いだが、これで1割の評価損が出た場合いきなり債務超過の状況となってしまうことを忘れてはならない。2016年7月の参院選までこのままの緩和を続け、しかも2017年4月には消費税増税が確定している中にあって、日銀が出口戦略をとる余地はなく、しかもひとたび国債購入中止を宣言すれば長期金利は急騰し、景気は大きく後退、途端に国は利払いのために大きな赤字を背負い込むことになり、財政破綻へと国際市場の関心が移ることになるのは間違いない状況だ。消費税率を上げても税収は国債の利払いに吹っ飛ぶという皮肉な状況に直面することになるのだ。

■量的金融緩和がデフレの特効薬？

　世界的な先進国のデフレ懸念から米国に端を発した量的金融緩和に日本が追随しECBの実施観測などを受けてまるでデフレの特効薬であるかのような扱われ方をしているが、先進国で長期に渡って実際にデフレに陥った経験を持つのは日本だけであり、このQEも治験のないぶっつけ本番の人体実験さながらの状況に陥っていることは間違いなく、これが結果としてデフレを脱却できるかどうかについては、まだ全く決まったわけではないことも認識しておく必要がある。デフレ脱却を旗印にした日銀の財政ファイナンスによるバランスシートの拡大は、少なくともこれまでの世界経済の歴史の中ではハイパーインフレを起こしてほぼ債務を帳消しにするかデフォルトするしかその最終的な解決策を持たないのが現状だ。

　かかる状況をどこまで正確に理解しているのかは不明だが、自身の名前を冠にして株価の上昇と制御不能寸前の円安を自画自賛する首相と、自らデフレ脱却の救世主を買って出たものの、窮地に立たされて始めている日銀総裁が今後どのような判断をしていくのかが極めて注目される事態となってきている

【2014年の振り返りと2015年の展望】地方銀行の再編話が続出しても、ただ大きくなるだけでは不十分

エコノミックニュース 1月4日 20時11分配信

■史上最低金利の国債を保有していても……

　2014年12月26日、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時0.300％まで低下し、「第1次黒田日銀サプライズ緩和」直後の2013年4月5日につけた0.315％を突破して過去最低を更新した。長期金利0.300％は明治時代に始まる日本の金融史だけでなく、世界の金融史でも最低水準。17世紀のイタリアの都市国家ジェノバで記録され、1998年に日本に破られるまで最低記録を保持し続けた1.125％よりもずっと低い。

　その日本国債は2014年12月1日、ムーディーズにより「Aa3（ダブルAプラス相当）」から「A1（シングルAプラス）」に1段階格下げされていた。しかし日銀が国債の大量買入オペの手をゆるめず、その後も市場金利は低下し続けた。26日に史上最低金利を更新した直後、メガバンクなど大手銀行は住宅ローン金利の引き下げを相次いで発表した。

　金利の低下は国債価格上昇を意味するから銀行の保有資産が増えるからいいと思うかもしれないが、1億円を10年間預けても利子が300万円しかつかない0.300％では、預金金利との差で銀行業務に伴うコストをまかなうなど、とてもできない。住宅ローンは採算ラインぎりぎりの史上最低水準。国内では、リスクを取って企業貸付に活路を見出すか、投資信託や保険の販売など手数料収入が得られる業務を開拓していく以外に活路はない。

　それでも、三大メガバンクには新規IPOの際の新株引受などで手数料収入を得ている証券子会社があり、信託銀行とも提携し、海外業務も行っているのでまだ恵まれているほう。2014年11月に発表された4〜9月期決算では、みずほ <8411> は通期業績見通しを据え置いたが、三菱UFJ <8306> は経常利益を上方修正、三井住友FG<8316> も最終利益を上方修正した。3グループとも最終利益の通期見通しに対する進捗率は6割を超えている。金利低下で国内の貸出が苦戦して業務純益が減少しても、みずほ以外は海外事業の粗利率に占める割合が拡大して収益を押し上げていた。

　三大メガバンクは2013年4月の日銀緩和以降、国債保有残高を長期債を中心に減らしているが、2014年4〜9月の半年間でその総額は3％近く減少した。債券は金利低下で高く売り抜けることができ、その売買収益も全体の収益に貢献している。

　
　■再編で広域地銀が誕生しても状況は厳しい

　だが、第二地銀も含めると100行以上ある地方銀行はメガバンクとは事情が異なる。海外業務は微々たるもので国内業務が大部分。保有する国債の利子収入が減る一方で、信託との提携もごく一部だけ。投資信託の窓口販売の手数料に依存する度合いが高まっている。しかも高齢化、人口減少が続く地方経済はアベノミクスの恩恵が及ぶのが遅れ、安倍内閣は「地方創生」を唱えて地方経済の活性化を優先させているような状況。地元の資金需要が盛り上がるような時期が来るとしてもまだまだ先になりそうだ。「生き残るには再編しかない」という認識は、大部分の地銀の経営陣も金融庁も同じだろう。

　2014年は、東京が基盤の東京都民銀行と八千代銀行が10月1日に経営統合して東京TYFG <7173> が発足し、東日本銀行 <8536> と横浜銀行<8332> が2016年4月に統合することも決まった。肥後銀行 <8394> と鹿児島銀行 <8390> が2015年10月の統合を検討というニュースも流れた。茨城県の筑波銀行 <8338> 、栃木銀行<8550> 、群馬県の東和銀行 <8558>の間で包括連携協定も結ばれた。

　2015年はこの地銀再編の動きが加速する年になるのはまず確実だろう。2014年は再編含みで地銀銘柄全体の株価は好調だったが、2015年も「あそことあそこか？」という噂が出たり、それが新聞記事になればマーケットも敏感に反応しそうだ。そんな再編の動きの追い風になりそうなのが、秋頃とみられるゆうちょ銀行の上場である。上場してマーケットから資金を調達すれば、利益をあげてそれを株主に還元するために積極的な戦略に打って出ることは、まず間違いない。地銀が当面の収益源として頼みにする投信の窓口販売も、地域に密着した郵便局がどんどん攻勢に出て、侵食してくることだろう。

　となると、あとはリスクを取って地域の企業への貸付に活路を見出す道しかない。だからこそ金融庁は貸付能力が高める地銀再編を促しているわけだが、もし大規模再編で県境をまたぐ「広域地銀」が誕生したとしても、総合的な貸付能力という点ではメガバンクとは決定的な違いがある。それはリスクを取れるようなノウハウと人材がどうしても不足していることである。

　地銀の企業貸付はおおむね保守的で、信用保証協会の保証付きか、不動産など十分な担保があるものにほぼ限定されてきた。投資ファンドと提携して地域のベンチャーファンドを立ち上げるなど外面はとりつくろっても、支店レベルでは旧態依然たるもの。たとえば、地元企業が海外企業と提携してプロジェクトを始めたいと地銀の支店に相談を持ちかけても、支店にはそのプロジェクトの価値や成長性やリスクを正当に評価できるだけのノウハウもなければ、評価や与信で大きな責任を移譲されている人材もいない。そこで本店審査マターにされている間に遅れをとる。そうやって将来有望な企業やプロジェクトへの貸付のチャンスをみすみす逃してしまう。この点は、一部の先進的な信用金庫のほうが地銀よりも先をいっている。

　そのままでは、県境を超える地銀の大再編が行わたとしても、統合した日からまるで魔法にかかったようにメガバンクにもひけをとらないノウハウと人材が揃う、はずはない。旧態依然たる支店の数ばかり増えるだけ。資金量は大きくなっても、その数字だけが貸付能力ではない。それをうまく使って稼げるパフォーマンスが決定的に不足していたら、現状のままじり貧になっていくだけである。

　
　■重要なのは「積み木」ではなく再編の中身

　2015年、地銀の再編話が頻繁に聞かれるようになると、再編という材料に対するマーケットの見方も変わってくるはずだし、そうなることを期待したい。

　最も時代遅れな見方が数字の「積み木」である。「A銀行とB銀行が統合したら地銀○位になる」とか「××地方でトップ地銀に躍り出る」といった紋切り型のフレーズだ。資金量がいくら大きくても、それをうまく使って稼げなければ宝の持ち腐れになる。マーケットはもう、合計の資金量のような数字だけでは地銀再編を評価しなくなるだろう。

　積み木よりも、パフォーマンスを向上させるためにどんな対策をとるかが注目されてしかるべき。企業やプロジェクトを正当に評価し、リスクを取った貸付に積極的に乗り出せるように、こんな企業とアライアンスを組んだ、こんな人材を招いた、こんな新組織を立ち上げたといったニュースがより重視されるようになるだろう。新組織も銀行の外部に付け加えるだけでは不十分。支店の組織までメスを入れるような内部改革が必要になる。

　たとえば、先進的な信用金庫と提携してその教えを請うぐらいなら改革は本物。「我々は腐っても銀行だ。信金なんかに頭を下げられるか」などと、つまらないプライドが邪魔するようではまだまだ。これはほんの一例だが、そこまでやってこその地銀再編である。「地方創生」の政策効果を十分に享受して業績に反映させられる地銀、生き残れる地銀は、そんな改革に意欲的な姿勢を見せるところに他ならない

　　９月13日（ブルームバーグ）：中国の８月の工業生産の拡大ペースは金融危機以来で最も鈍くなり、１－８月の都市部固定資産投資の伸びも予想を下回った。中国経済の勢いが失われつつあることを裏付ける新たな兆候といえそうだ。

中国国家統計局が13日発表した８月の工業生産は前年同月比6.9％増加した。工業生産の増加ペースは７月の９％、ブルームバーグ・ニュースが調査したエコノミストの８月の予想中央値（8.8％）にいずれも届かなかった。８月の小売売上高は前年同月比11.9％増、１－８月の都市部固定資産投資は前年同期比16.5％増となった。

８月の工業生産の増加率は、ブルームバーグが調査したエコノミスト51人の予想 （8.5－10％増のレンジ）をいずれも下回り、春節（旧正月）の期間を除けば、月間としては2008年12月以来で最も低い伸びにとどまった。８月の小売売上高の予想中央値は12.1％増、１－８月の都市部固定資産投資 の予想は16.9％増だった。

バークレイズの中国担当チーフエコノミスト、常健氏（香港在勤）は12日のリポートで、「李克強首相の最近のコメントは、成長減速にもかかわらず、政府が近いうちに大掛かりな緩和策を発表することは恐らくないという最も強力なシグナルを発している。これは今後数四半期で経済活動が鈍化する可能性がさらに高まることを示唆する」と指摘した。

原題：China Industrial-Output Growth Slows to Weakest Pace Since2008（抜粋）

９月11日（ブルームバーグ）：米国での自動車ローンの借り入れブームが終わりに近づきつつある。パビリオン・グローバル・マーケッツの世界戦略・調査責任者ピエール・ラポワント氏はこう指摘する。

今日のチャートは、米連邦準備制度の四半期データに基づく自動車ローン総額（黒）とその前年同期比（赤）だ。総額は15四半期連続で増え、2005年以来最長の拡大局面となっている。今年４－６月（第２四半期）は9.2％増と、02年以来の大きな伸び率だ。チャートではリセッション（景気後退）の時期を赤い縦棒で示した。

ラポワント氏らは10日のリポートで、歴史的低水準にある金利と銀行・ローン会社間の競争で乗用車やトラックを買うための借り入れが促され、「クレジットの質が悪化しつつある」と分析した。

ニューヨーク連銀がまとめたデータは、返済が滞っている自動車ローンが６月末時点で151億ドル（約１兆6100億円）と、昨年の同じ時期と比べ16％増えたことを示している。バンクレート・ドットコムによれば、米国での新車購入向けの４年物ローンは、平均金利が今月９日現在で3.22％と、現在の景気拡大が始まった09年の半分以下だ。

カナダのモントリール在勤のラポワント氏は「自動車ローンのクレジットサイクルの比較的後期にきている。サイクルが崩れる瀬戸際を意味するわけではないが、注意を要するセクターだ」と記した。

原題：Auto-Loan Boom in U.S. Bringing More Bad Debt: Chart ofthe Day（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ David Wilson dwilson@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Nagi chrisnagi@bloomberg.netJeremy Herron, Jeff Sutherland

>>10532

たとえば　年金　積立金の　株式投資　規制を　かえるとか
なにかを　待った　チャート

日本フードサービス協会が２５日発表した６月の外食産業の売上高は、新店を含む全店ベースが前年同月比１・８％減で、４カ月ぶりにマイナスとなった。客単価は３・０％増となったものの、客数が４・７％減となったことが響いた。関東甲信地方を中心に記録的な大雨となったこと加え、前年よりも土曜日が１日少なかったことが要因だ。

　業態別の売上高をみるとファミリーレストランは１・５％増で１４カ月連続のプラスとなった。客数減少も積極的な季節の新メニュー投入効果で、客単価アップでカバーした。

　雨の影響が大きく出るとされるファストフードは３・２％減だった。和風や麺類はプラスを確保したが、ハンバーガーなどの洋風と回転ずしが５％前後の大幅なマイナスとなった。また居酒屋は８・８％減で、依然低迷が続く状況が浮き彫りになった。

　同協会では、６月が前年実績を下回ったことについて、「会員各社からは、雨がマイナスの理由で、先月まで売上高を伸ばしてきた消費者のマインドなどの環境については変化はない」とみている。

そのうち　苦し会社　多数　出てきそう。人口減少問題

海外市場調査のフロスト＆サリバンは、近年注目を集める水素について、21世紀の有望な代替エネルギー源にはなり得ないとの見方を示している。

同社のエネルギー・環境部門リサーチアナリスト、プラマド・ディブル氏は「水から水素を抽出する電気分解のプロセスでは、抽出された水素が有する発電量よりも多い電力が消費されてしまうため、水素のエネルギー変換効率は低い」と話す。

さらに「水素はほぼ全ての格納容器から通り抜けてしまうため、貯蔵が非常に難しい。圧縮水素の場合、放出される水素は大気放出よりも少ないが、水素を圧縮する工程で使用可能な水素エネルギーの約2％が消費されてしまう。このため、化石燃料源と比べて使用できるエネルギー容量が少ないといえる」と述べている。

燃料を電力に変換する場合、通常は1回のプロセスで済むが、これに対し、水素を電力として利用するためには、水から水素に変換し、さらに水素から電力への変換が必要であるため、複数回のプロセスを要する。また、電力として用いられるエネルギーを電池に貯蔵する方が、水素を貯蔵タンクに保存する方法よりも簡単で、コストも低い。

同氏は「電気分解の必要性、低いエネルギー密度、複数回にわたるエネルギー変換プロセス、困難な貯蔵などの理由から、エネルギーとしての水素の活用は、ロケット燃料などの特殊な用途に限られるだろう。科学技術の飛躍的な進歩が見られない限り、水素は21世紀の代替エネルギー源としては適切でないといえる」と述べている。

お金の供給量を増やしインフレ期待を持たせるリフレ政策は短期的に株や土地などの資産価格を押し上げますが、それは一時的なもので、実体経済を良くするものではないと、私は主張してきました。アベノミクスは円安とデフレ脱却の呪文で、日本経済は成長しない、株価は上がらないという「総悲観」のマインドを打破し、２０１３年の株価は大幅上昇した。だがそれは、本格的な実体経済回復によるものではありません。

　モノやサービスへの需要が高まり、その結果として価格が上がる循環が生まれなければ、株価の上昇、企業業績の回復は「一度限りのボーナス」でしかありません。上がる流れに乗ろうと株式市場に殺到した投資家の動きは一巡し、企業業績の急回復は円安による「帳簿の書き換え」にすぎず、一時的です。安倍晋三政権成立直後、総悲観を脱した高揚感から昨年１〜３月のＧＤＰ（国内総生産）伸び率は急回復し、４〜６月は異次元の金融緩和と大規模な財政出動でかさ上げされましたが、１０〜１２月には息切れ。１４年は金融政策と財政政策で無理やり景気刺激をした反動とコストが問題となってきています。

　最も大きいのは円安によるマイナスです。エネルギーなどの輸入価格上昇でコスト高によるインフレが進行する。一方、賃金は大企業の正規雇用や大都市圏のパート、人手不足の建設・土木を除けばほとんど上がらないので、生活は苦しくなります。致命的なのは、貿易赤字が所得収支の黒字額を上回り、経常収支赤字が常態化することです。財政赤字とあわせて双子の赤字となれば、世界的な常識は通貨売り、国債売りとなって、日本売りとなるのが普通。円安・債券安・株安のトリプル安です。リフレ政策がよくないのは自国通貨をあえて安くし、そのトリプル安を早めてしまうことです。追加金融緩和は問題外、これ以上円安にしないために緩和の縮小に向かうべきです。そうしなければトリプル安のリスクが徐々に高まっていくでしょう。
Ｏ氏



２月に平鋼専業メーカーの大三製鋼（東京）が事業撤退を表明。さらに北海道と埼玉の電炉メーカーが工場の操業停止を明らかにしました。これらの中堅電炉メーカーは鉄スクラップを電気炉で溶かし、建設鋼材を生産。足元で公共事業が増加し、今後東京五輪関連需要が見込まれるとはいえ、国内市場縮小で赤字が続き、製造コストの約３割を占める電気料金の値上がりがとどめを刺しました。

　また、年商１０億円クラスの地場中堅スーパーマーケットの倒産が２月、２カ月連続で増加しました。円安による原材料費値上がりで仕入れ価格が上昇する一方、大手に対抗して値下げ販売をせざるを得なくなり採算が悪化。消費増税前の駆け込み需要はここではほとんどありませんでした。

　中小企業の最新業績を見るため３万４４６２社（資本金１億円未満）の２０１３年９月期決算データを分析しました。全体の売上高は前年同期比２・３％増。積極的な公共事業と住宅の駆け込み需要で追い風が吹いた不動産業（７・８％増）と建設業（５・４％増）が押し上げています。利益面ではサービス業、製造業、卸売業、小売業、運輸業、情報通信業で前年より赤字企業が増加。デフレ脱却といわれていますが、中小企業は低価格競争のなかにいます。

　４月以降、需要の反動減が企業規模や業種を問わず押し寄せると予想されます。中小企業は消費増税分の価格転嫁も難しい。駆け込み需要が乏しい状態での反動減という荒波は、中小企業の体力を直撃する。全国倒産件数は１６カ月間連続で前年同月比減少が続いていますが、その実態は、貸し出し条件の緩和などの中小企業経営の下支え政策が倒産の表面化を抑えているにすぎない。需要の反動減が長引けば、夏場から中小企業の倒産は増勢に向かいます。

　アベノミクス効果が中小企業へ、という時期に消費増税で、効果が来ないまま道半ばで終わる可能性があると思われます。
Ｔ氏

　今後、アベノミクスが成功するかどうかは、経営者が賃上げを継続できる状況を自らつくれるかどうかにかかっていると思います。

　国も企業も、これまでトップの強い意志による「攻め」の戦略を忘れ、いわゆるデフレの悪循環が国全体を貧困化させてきました。多くのメーカーは、製品に付加価値を付けても価格を下げないと売れないという現場の声を重視するボトムアップ型の経営を続け、そのしわ寄せをサプライヤー（協力企業）に押しつけてきました。「攻め」の戦略でやるべきことは、製品価値を高め、相応の値上げをして収益を出し、これを原資にして社会、株主、社員、協力企業などのステークホルダーにバランスよく還元することです。この「攻め」の姿勢こそが前向きな知恵と汗を結集させてくれます。

　異次元の金融緩和と財政出動で、これまでの守りのマインドがかなり変わり始めました。金融緩和により円安が進み、多くの大企業の連結ベースの決算は改善しました。安倍晋三政権は総裁任期の３年続く可能性が高く、ここで攻めに転じないともうチャンスはないと考えはじめる大企業が多くなってきました。

　１年たってデフレマインドが少し解消に向かい、企業が賃上げできるところまできた。今後、個人消費が加速し、経済の好循環につながるとみています。だが、デフレ脱却は簡単ではありません。消費増税もあり、今年だけでなく、来年以降も賃金を上げていかなければならない。それを可能にするには、日本の最も大きな課題である企業内の新陳代謝と業界再編、そして新分野の起業を進めねばならない。自社の弱いところを整理し、強いところへ経営資源をシフトする。それができるのはアベノミクスで業績がよくなり、雇用の受け皿が広がりそうな今しかない。それをくぐり抜ければ、企業は強くなれます。私は必ず日本は復活できると信じています。
Ｓ氏

　アベノミクスによる景気回復基調を背景に企業の倒産件数が２２年ぶりの低水準となる一方で、企業が余力を残しながら事業を断念し、休廃業するケースが急増している。後継者難や経営の先行き懸念が主因で、東京商工リサーチによると、２０１３年の休廃業（解散も含む）数は２万８９４３件で過去１０年で２倍に急増した。債務超過などで倒産に至る前に自主的に会社を整理するため、“隠れ倒産”とも呼ばれる休廃業の急増は、景気回復の波に乗り切れない中小零細企業の経営の厳しさを浮き彫りにしている。

>>10541

値上げ　　
有利子負債の多いとこは　結構きびしい
儲かるのは　アジア近隣の　ＬＥＤ会社か・・
（日本製　ＬＥＤは　高価で　しかも　海外廉価品に　比較して
スポットライト等は　性能で　話にならない

>>10540

仕掛けは慎重に、手仕舞いはスバヤク
http://goo.gl/M4xoZH

安倍内閣　　　復興税　　企業分　前倒しで　廃止？？
やる気あるじゃん
路線は　すでに　　交際費　拡大により　できていた

たとえば　　　弁当を　頼まないで　会議してた　または　自腹で　弁当を個人が支払していたのが
会社持ちに　なると　　１人　１食　５００円　浮くわけで
まったく気が付かないうちに　給料が５００円上がったのと　同じ効果
これは　ほんの小さな　例えで　　備品やら　なにやら　小さなものから
経費を　使い　はじめると　お金の　循環　波及が　すごく　経済効果は　かなりで　
ダウ　が　暴落しても　案外　横ばい　　または　上げるかも
中曽根内閣も　同じような事が　あった