ここから本文です

ルネサス 開発力向上や生産能力拡大が課題
ルネサスエレクトロニクスは、日立製作所と三菱電機の半導体事業を母体とする会社、「ルネサステクノロジ」と、NECの半導体事業を分社化した「NECエレクトロニクス」を統合して、平成22年に誕生した日本を代表する半導体メーカーです。
会社発足後は、海外メーカーの攻勢や長引く円高、それに合理化の遅れから、深刻な業績不振が続きました。
そこで平成25年、国が主導するファンドの産業革新機構が、日本の半導体技術や安定的な供給体制を守ることを理由に支援に乗り出しました。
産業革新機構がルネサスの株式の69%余りを保有する筆頭株主となり、ルネサスは公的な支援のもとで、従業員の削減や工場の統廃合を進めました。
その後は、主力の車向けの半導体の販売が伸びたことや、工場の生産設備向けの半導体の販売も好調だったことから、去年1年間の決算では、4年ぶりに増収増益となりました。
業績が回復に向かう中、産業革新機構は段階的にルネサスの株式の売却を進め、現在は45.6%を保有しています。
世界の半導体業界では、アメリカの大手メーカーの「クアルコム」がオランダの大手、「NXPセミコンダクターズ」に4兆円を超える規模での買収を提案するなど、国境を越えた再編の動きが活発になっています。
車向けの半導体を主力製品とするルネサスは、自動運転などの新たな分野で国際的な競争力を確保するため、開発力の向上や生産能力の拡大などが課題となっています。