投稿一覧に戻る (株)メイコー【6787】の掲示板 2019/01/15〜2019/02/08 262 s24***** 2019年1月19日 20:10 株探 市場ニュース 2019年01月19日19時30分 【特集】「中国リスク修正相場」は到来するか ヤマ場迎えた米中貿易協議<株探トップ特集> ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 中国経済の悪化は世界経済へも大きく影響を与える。 中国景気の減速懸念は株式市場でも上値押さえの要因となってきたが、 ここにきて相場は過剰に中国リスクを織り込んでいるとの見方も強まってきた。 ―中国の景気悪化シグナル点灯も、経済対策への期待が株価の下支え要因に― 18日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比263円高の2万666円と急反発した。 この株価押し上げ要因となったのが、米中貿易摩擦の緩和期待だ。 中国の構造改革を巡る米中協議は3月1日の期限が迫り、いよいよ佳境を迎える。 一方、警戒感が深まるのは中国景気の行方だ。 中国景気の悪化は世界経済の停滞を呼び起こすことが懸念され、株価の上値を押さえてきた。 しかし、市場からは「相場は中国リスクを過剰に織り込んだ状態にあり、 ここから一段の修正高が見込める」との声も膨らみ始めた。 ●「対中関税撤廃」報道を好感しアジア株式市場は軒並み高 18日は東京市場のほか、中国・上海、香港、韓国・ソウルなどアジアの株式市場が軒並み高となった。 きっかけとなったのは、米ウォール・ストリート・ジャーナルによる17日の「ムニューシン米財務長官が 中国の輸入関税の一部または全部の撤廃を提案した」との報道だ。 トランプ米大統領は昨年秋からの米株式市場の下落で支持率が低下することを懸念しており、 米中協議が決裂することで株式市場が再び不安定な状態に陥ることを避けたい意向が強い、ともみられている。 ●中国景気対策への期待強い、上海総合指数も下げ止まり局面 具体的な中国の経済対策としては、銀行からの融資を促すための預金準備率引き下げや、 個人や中小企業向けの減税が見込まれている。 第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミストは「中国には景気対策の余力はある」と指摘する。 中国株式市場では、上海総合指数は18年1月高値の3559から今年1月安値の2464まで約3割下落したが、 足もとでは2600近くへと反発している。 「景気対策への期待が中国株の下支え要因となっている」(中国株アナリスト)という。 そう思う4 そう思わない15 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
s24***** 2019年1月19日 20:10
株探 市場ニュース
2019年01月19日19時30分
【特集】「中国リスク修正相場」は到来するか ヤマ場迎えた米中貿易協議<株探トップ特集>
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中国経済の悪化は世界経済へも大きく影響を与える。
中国景気の減速懸念は株式市場でも上値押さえの要因となってきたが、
ここにきて相場は過剰に中国リスクを織り込んでいるとの見方も強まってきた。
―中国の景気悪化シグナル点灯も、経済対策への期待が株価の下支え要因に―
18日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比263円高の2万666円と急反発した。
この株価押し上げ要因となったのが、米中貿易摩擦の緩和期待だ。
中国の構造改革を巡る米中協議は3月1日の期限が迫り、いよいよ佳境を迎える。
一方、警戒感が深まるのは中国景気の行方だ。
中国景気の悪化は世界経済の停滞を呼び起こすことが懸念され、株価の上値を押さえてきた。
しかし、市場からは「相場は中国リスクを過剰に織り込んだ状態にあり、
ここから一段の修正高が見込める」との声も膨らみ始めた。
●「対中関税撤廃」報道を好感しアジア株式市場は軒並み高
18日は東京市場のほか、中国・上海、香港、韓国・ソウルなどアジアの株式市場が軒並み高となった。
きっかけとなったのは、米ウォール・ストリート・ジャーナルによる17日の「ムニューシン米財務長官が
中国の輸入関税の一部または全部の撤廃を提案した」との報道だ。
トランプ米大統領は昨年秋からの米株式市場の下落で支持率が低下することを懸念しており、
米中協議が決裂することで株式市場が再び不安定な状態に陥ることを避けたい意向が強い、ともみられている。
●中国景気対策への期待強い、上海総合指数も下げ止まり局面
具体的な中国の経済対策としては、銀行からの融資を促すための預金準備率引き下げや、
個人や中小企業向けの減税が見込まれている。
第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミストは「中国には景気対策の余力はある」と指摘する。
中国株式市場では、上海総合指数は18年1月高値の3559から今年1月安値の2464まで約3割下落したが、
足もとでは2600近くへと反発している。
「景気対策への期待が中国株の下支え要因となっている」(中国株アナリスト)という。