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>>270

現状はまだ責任準備金が12億程度チルメル分が残っていることと、資本剰余金はあるが利益剰余金がマイナスなので配当は難しい。
一方で自社株買いも剰余金が無いので難しい。詳しくはわからないが、減資するしか配当も自社株買いも出来ないのではないか?

しかし、現状は自由に使える資産が100億以上あり、保有契約の将来の支払い分は責任準備金、いざというとき支払いは危険準備金として用意してある。

保有契約からは一部事業費の回収と危険差益も出るので純資産の減りは新契約6万件程度だとあまり減らない。

なのでより有効に資本を活かすなら規模の拡大か付随の関係事業に投資の道になってくる。

ネット直売はCM費用が一定額で加入の感応度で1件の新契約費用がだいぶ変わってくる。
逆に代理店経由は販売数に対して費用が増える。

そして保険は単年度ではマイナスに働くので単年度でプラスに働く普通の事業会社に投資するのは良いと思う。

死亡保険は性質上、保険金を支払ったらそこでおしまいに商品。なのでもちろん公的介護保険もあるが、民間で必要な部分を見つけて提供するには介護事業などに投資や設立をして声を聞いたり、それを現場で提供して収益にも繋げるのは高齢化社会のニーズに即していて悪い事ではないと考えている。

特に株価が下がる局面では買収や資本提携もしやすい。