トヨタ自動車(株)【7203】の掲示板 2018/03/06〜2018/03/15

前回も


トヨタの和解金にも下記の様な背景があります。　　
単にトヨタに非がないのに和解金を払ったのではなく、各ステークホルダーへの配慮と営業戦略があってそうなっています。結果だけみて過程を理解しないと意味がないと思います。
そのうえで今回の事例と照らし合わせるべきです。

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基本的にトヨタは「シロ」であるという証明がされたにも関わらず、ここまでのカネを払わされたのでしょうか？
　まずクルマの問題ですが、本体の電子制御には全く問題はなかったことは証明されていますが、一部だけ否定できていない問題があります。それは、日本の設計陣がおそらくは想定していなかった「アウトドア文化好きのアメリカ人向け」の水洗いのできる重たい「フロアマット」が北米のトヨタディーラーによって取り付けられていたという問題です。
　オリジナルのクルマの設計で想定していたものよりフロアマットが重すぎるために、金具が折れてしまいマットが滑ってペダルに引っ掛かった、そのためにアクセルが戻らずにクルマが暴走したという事故が起きているのです。
　従ってトヨタ側としては、仮に事実関係の詳細を争うようになると、自社の北米販売会社やディーラーに「罪をなすりつける」ことになりかねないわけです。そこは「顧客である北米のディーラー網」を「立てて」本社側が責任を負ったという理解が可能です。
　更に、急加速事故の中には、ドライバーのミスで発生したものも数多くあるようです。例えば、アクセルとブレーキの踏み違え事故によって亡くなったケースもあるのです。そうした場合にトヨタ側が徹底的に争うということは、場合によっては死者に責任を押し付けるかどうかを争う法廷闘争になるわけです。
　そうしたことをトヨタは避けたかったのでしょうし、仮に全面的に争うようなことになった場合、トヨタ車に搭載されている運転記録システムのデータを使って、事故処理の民事裁定をやり直すことになれば、社会は混乱します。全米の自動車保険制度や自動車事故に関する警察の捜査方法にまで影響を与えることになるからです。