(株)ナ・デックス【7435】の掲示板 2015/04/29〜2017/12/05

>>669

　米商務省などのデータによると、米自動車産業が生み出した付加価値額は16年に過去最高の1759億ドルとなった。一方で、雇用の回復はピークだった00年の７割にとどまる。「金融危機を機に、ロボットが人に置き換わったことで米自動車業界が危機から復活した」。米自動車研究所のアナリスト、クリスティン・ディゼック氏は指摘する。

　では、工場で働く人たちは「商売敵」としてロボットを忌み嫌っているのだろうか。現場から聞こえてくるのはむしろ逆の声だ。

■敵はロボットより自由貿易

　デトロイト近郊の小さな街、ウチカ。米フォード・モーターの工場で20年以上働いてきたというディージェイ・マーシャルさん（42）は「ロボットは危険な仕事を引き受けてくれてありがたいよ」と歓迎の姿勢を見せる。
FCAの工場で働くクリス・ビテルさんは、「ロボットが仕事を奪うという話は昔からあるが、実現したためしがない」と話す（デトロイト郊外）
　やはりデトロイト郊外のセント・クレアで会ったフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）で働くクリス・ビテルさん（44）も、「1994年に工場で仕事を始めたとき、ロボットが壊れて『お前がロボットの代わりをやれ』と言われたものだよ」とロボット脅威論を一笑に付す。「ロボットが我々の仕事を奪うという話は昔からある。だが実現したためしがない」と話す。
　こうした楽観論は米自動車業界の労働者の間では珍しくない。理由は２つ。製造業の復活を掲げるトランプ政権の存在と、金融危機後の09年を底に回復軌道にある米国の景気だ。
　一方で彼らが「商売敵」と見なしているのが自由貿易だ。「この街のクライスラーの工場がメキシコに移転して2000人の雇用が消えた。僕の知り合いは最低賃金レベルの生活に苦しんでいる。悪いのはＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）だ」（フォードで働くマーシャル氏）。こうした声は、貿易赤字の解消と雇用拡大を訴えるトランプ氏の姿勢に共鳴する。敵味方の構図がはっきりする通商問題は、ロボット脅威論よりも注目を集めやすい。