(株)ブイ・テクノロジー【7717】の掲示板 2018/07/07〜2018/07/24

(その７）
続いて、６月の新工場建設関連情報を記載しｍす。

（６）新工場建設関連：
６－１．ＪＯＬＥＤ：
　経営再建中のＪＤＩから約２００億円で能美工場を買い取った政府系ファンドで筆頭株主の産業革新機構から、現物出資という形で６月末にＪＯＬＥＤに引き渡されることが決定している。
　北国新聞によれば、ＪＯＬＥＤはこの能美工場に新棟建設を既に着工したと報じている。ＪＯＬＥＤは、能美工場の稼働に伴い、第三者割当増資で１千億円を調達する考えで、自動車部品大手のデンソーやトヨタ自動車グループの豊田通商などが出資するとみられている。調達額のうち、３分の２を新棟の建設費と製造設備に充て、残りを当面の運転資金とする。
　新棟は既存棟の北側にある空き地と駐車場部分に整備する。２階建て、延べ床面積約１万平方メートルで、既存棟の一部に横付けして液晶パネルを生産していたクリーンルームを７０００㎡拡張する形になる。投資額は生産棟と製造設備で６５０億円を超す見込みで、２０１９年初めの完成を目指す。完成後、製造設備を搬入し、サンプル生産などを経て、２０２０年度からの出荷を計画する。順次、独自開発した「印刷方式」による有機ＥＬパネルを量産する。「印刷方式」のパネルは先行する韓国メーカーの「蒸着方式」に比べて生産コストが安価で、昨年１２月からソニーの医療用モニター向けに出荷している。今後は車載用でも出荷が期待され、担当者は「液晶パネルに比べ、形状の自由度が高く、車載向けも有望な分野だ」とみている。
　　２６日に有機ELディスプレイの量産のため7月1日付で石川県能美市に新しい事業所を開設すると発表した。世界初のRGB印刷方式有機ELディスプレイ量産工場として2020年の稼働を目指す。新設する「能美事業所」は、ジャパンディスプレイの旧能美工場を産業革新機構から29日付で取得するもの。敷地面積は約10万平方メートル、建設予定の地上5階建て新製造棟を含む延べ床面積は10万4000平方メートルとなる。
　G5.5（ガラス基板サイズ1300×1500ミリ）のラインは月産約2万枚の生産能力となる見通し。ハイエンドモニターや車載ディスプレイ、PCなどの用途を想定して10～32インチの中型サイズを生産する。
　同社は量産開始に向け、6月末までに1000億円規模の資金調達を目指すとしており、27日時点でも「継続中」（同社広報）だ。「能美工場の新棟建設や初期導入設備にかかる資金はある。最終的には1000億円必要と考えているため（資金調達を）継続する」としている。

６－２．ＣＳＯＴ：
　海外メディアによると、中国２位のディスプレー企業ＣＳＯＴは最近、投資家を集めて、テレビ用ＯＬＥＤ生産計画を具体的に明らかにした。昨年１１月、中国深圳で第１０．５世代ＬＣＤ工場の一部の施設の上棟式を行った。ここでは来年から月９万枚の第１０．５世代ＬＣＤ（液晶表示装置）パネルを生産する予定だった。しかし、ＣＳＯＴはこの一部の設備をＯＬＥＤ用に転換し、第１０．５世代ＯＬＥＤパネルを月２万枚生産するという計画だ。量産の時期もＬＧディスプレイの京畿道坡州（パジュ）Ｐ１０工場の２０２１年とほとんど差がない。中国が生産規模だけでなく技術面でも韓国企業を追い上げてきたという証拠だ。
　ＬＣＤパネルの生産ではＢＯＥがＬＧＤを抜き、この度、ＣＳＯＴが計画通りに第１０．５世代ＯＬＥＤパネルの量産に入れば、量と質で韓国ディスプレー産業に追いつく。中国政府がＬＧディスプレイの広州ＯＬＥＤ建設工場を承認する条件としてＯＬＥＤ技術の移転を要求したのも、ＣＳＯＴなどを支援するためという分析も出ている。
　更に、注目すべき技術として、ＯＬＥＤ粒子の蒸着にインクジェット技法（ＯＬＥＤ発光材料を噴射して蒸着させる方式）を導入するという。すでにカティーバ、住友化学、メルク、デュポンなど関連装備および素材企業と共同で技術を開発している。第４．５世代試験ラインを構築し、実際に量産の可能性も検証している。第１０．５世代ＯＬＥＤ生産計画の発表は、こうした技術の適用に相当な自信があるという意味と解釈される。ＬＣＤとスマートフォン用ＯＬＥＤでＢＯＥに遅れをとったＣＳＯＴが、政府の支援を受けるために実際には実現の可能性が低い青写真を先に提示したということだ。 半導体やディスプレーなど先端業種で中国政府は上位１、２社に支援を集中する傾向が強まっているので。
　ところが一方、ディスプレー業界ではＣＳＯＴの計画実現の可能性に懐疑的な見方も少なくない。ある関係者は「インクジェット技法は韓国企業も試しているが、まだ成功したところがない」とし「中国企業が第１０．５世代ＯＬＥＤパネルを製作できるとは信じがたい」と話している。
　さて、蒸着方式に変わるインクジェット方式がＯＬＥＤディスプレイに技術並びに価格革命を起こすか注目される。

６－３．製造装置向け高精度アルミ板厚需要：
　鉄鋼業界情報によれば、半導体製造装置やＦＰＤ製造装置向け需要の先行指標と言われる高精度アルミ板厚（Ａ５０５２，Ａ６０６１）需要の停滞が台頭し、一時の繁忙状況が薄らぎ始めていると伝えている。アルミ厚板は圧延メーカーから流通、加工業者を経て半導体製造装置やパネル製造装置、精密機械メーカーなどへ納入される。アルミ厚板需要はこの数年間、右肩上がりの勢いが続いているが昨年は突出して引き合いが強まった1年だった。半導体はIoTやAI、5世代通信（5G）、自動車の電装化などで需要のすそ野が広がっているほか、液晶や有機ELも韓国や中国メーカーが相次いで増産投資していることから製造装置需要が急増。競争力がある日本の製造装置メーカーに注文が集中した結果、製造装置の材料となる日本の高精度アルミ厚板の引き合いも強まった。こうした環境に変化が出たのは今年に入ってから。流通筋によれば、春先に漂い始めた調整色は「秋口まで残りそう」との指摘が聞かれている。今年のアルミ厚板の店売り市場では「半導体、液晶、有機ELの3分野が好調だった昨年の販売実績を下回る可能性が高い」との認識が一般的になりつつ始めている

６－４．ＬＧディスプレイ：
　ＢＯＥとＣＳＯＴが２０２０年稼働の１０．５世代ＯＬＥＤ新規工場建設の準備を着々としているが、それに呼応して、ＬＧディスプレイも坡州の10.5世代（P10）の新工場を有機EL（OLED）の生産ラインに変換して構築することを決定したが、技術方式を、「ＷＯＬＥＤ」にするか「次世代インクジェットプリンティング」にするか最終的な方式はいまだに決定していない。LGディスプレイは、過去数年の間にパイロットラインを運用して技術を検証してきた「次世代インクジェットプリンティング」を導入する公算が大きいとも伝えられている。超大型OLED TVパネルを競争力のある価格で量産するには、今よりも工程の複雑さが少なく、生産コストを下げることができる技術が必要であり、量産前の検証が必要であるから。そして、３Ｑから納入を開始する予定の前工程装置の搬入日程を来年に先送りした。LGディスプレイの関係者は、「P10投資については、まだ新しいスケジュールを確定していない」とし「迅速に投資を行う技術方式を決定する予定だ」と語っている。

６－５．鴻海・シャープ：
　２８日、ソフトバンクグループ孫正義会長兼社長は、米国中西部ウィスコンシン州で開かれた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の液晶パネル新工場（投資額：１．１兆円）の着工記念式典でトランプ大統領と共に演説した。孫氏は2016年12月、大統領当選直後のトランプ氏に会い、500億ドル（約５兆円）の投資と５万人の雇用創出を約束した。ソフトバンクは、運用額10兆円のビジョン・ファンドなどを通じ、ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズ、食品宅配のドアダッシュなど約30社に投資している。さらにスプリントの次世代通信規格「５Ｇ」向けの投資も巨額だ。トランプ氏によれば「500億ドルの投資計画が720億ドルに膨らんでいる」という。11月の中間選挙を控え、雇用創出を有権者にアピールしたいトランプ氏とソフトバンクの思惑が合致する。
　　この工場は次世代の超高精細画面「８Ｋ」の液晶パネルを生産する。
稼働時期は２０２０年を目指す。鴻海はＳＤＰと共同で中国広州にも世界最大の１０．５世代液晶パネル工場を建設中で世界戦略を推進する。
　一方、鴻海傘下のシャープは、米国の液晶テレビ市場への再参入に向け、新たな商標登録を申請した。シャープは２０１６年に経営再建のため、北米テレビ事業を中国家電大手のハイセンスに譲渡した。このため、「アクオス」などの商標を使えない。そこで別ブランドを用意し１８年以降、大型テレビなどに使う考え。主に６０型以上の大型液晶テレビに用い、高級ブランドとして米国に浸透させたい考え。
　鴻海の液晶パネルの２つの新工場に導入される設備は２０１８年後半～２０１９年半ばまで続く。鴻海・シャープが日本最大顧客であるＶテクには大型受注が舞い込むかもしれない。

次回は、ディスプレイ製造装置並びに生産ライン関連情報を。