(株)トプコン【7732】の掲示板 2016/12/08〜2018/05/10

ＭＳプレミアム＝米国大型減税、ついに可決―日本株の収益増期待、円安も
　米国でこのほど、大型法人減税を柱とする税制改革案が上下両院で可決した。恩恵は米国企業にとどまらず、多くの日本企業にもおよびそうだ。

　１月のトランプ大統領就任から１年近く、税制改革法案の骨子発表から８カ月が経過し、紆余（うよ）曲折の末にようやく成立した「トランプ減税」。法人最高税率を従来の３５％から２１％に引き下げることで、今後１０年間に約１７０兆円の減税がもたらされる。先進各国と比較しても低い税率となり、さらには海外子会社における米国での配当課税も廃止されることから、米国企業の利益拡大、設備投資拡大が見込まれるほか、海外からの米国への資金流入も活発化するとみられる。

　一部には「富裕層だけが恩恵を受ける」との批判の声があるものの、３０年ぶりの大型減税の効果は絶大だ。米系証券では減税の効果により、米国企業のＥＰＳ（１株利益）が来年に約６％拡大すると予想。野村証券は２０１８年からの３年間で、減税が米国のＧＤＰ（国内総生産）を０．１－０．２ポイント押し上げると試算した。また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、米国景気の拡大とインフラ圧力で為替の円安・ドル高が進展すると予想。輸出株への好影響についても見通している。

　野村証では米国減税の効果が大きい業種として、医薬・ヘルスケアや自動車、機械を挙げる。また、減税により、１８年度税引利益へのプラス影響額が５％を上回ると予想される日本企業を抽出した。

＜大和工、Ｗｉｓｍｅｔなどに期待＞

　この中では電炉の大和工業<5444.T>が為替の円安効果も期待できるほか、食材輸入や食品開発を手掛ける西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス<9260.T>、米国にも生産拠点を持ち調味料などを展開するキッコーマン<2801.T>なども穴株といえる。

　一方、三菱ＵＦＪモルガン証では減税によるＥＰＳへの影響度の大きさなどから、サンケン電気<6707.T>や大日本住友製薬<4506.T>、ホンダ<7267.T>をはじめ、テイ・エス　テック（＝ＴＳテック）<7313.T>やトプコン<7732.T>、住友林業<1911.T>などをプラス影響を受ける候補に挙げている。

配信元：株式新聞