(株)セルシード【7776】の掲示板 2018/03/20〜2018/03/22

再生医療の実用化中之島で加速大阪府など基本計画公表
19年度に運営組織
2018年2月27日 1:31

大阪府・市と関西経済界などは2021年度にも、大阪中心部に再生医療を核に先端産業の創出拠点を整備する。府や日本再生医療学会（理事長=澤芳樹大阪大大学院教授）などが19年度に運営組織を設立する。関西には再生医療の基礎研究や企業集積が進む医療都市や大学があり、連携により医療先端地域として関西の存在感が国内外で高まる可能性が広がる。


26日の協議会で、大阪市中之島4丁目地区の再開発の基本計画がまとまった。

新拠点は再生医療を核にゲノム（遺伝子情報）医療や人工知能（AI）を活用し、最先端医療の産業化を進めるのが狙い。難病治療の開発による国際貢献も目標だ。企業と研究機関、医療機関が一体となってオープンイノベーションに取り組み、企業の再生医療関連ビジネスへの参入を支援、高度専門人材も育てる。

大阪市が所有する7500平方メートルの土地に、臨床研究病床を持つ病院などが入るメディカル棟（延べ床面積2万平方メートル）と製薬や医療機器関連の企業などが入る研究開発棟（同3万平方メートル）を建設。研究開発棟には産学連携ラボやインキュベーションラボを置く。

拠点の運営組織として19年度に「未来医療推進機構（仮称）」を立ち上げる計画で、4月に準備会議を開く。機構は日本再生医療学会のほか、製薬会社や医療関連機器、貯蔵・運輸など幅広い企業を募って構成する。

関西は健康医療産業に強みを持つ。厚生労働省がまとめた都道府県別の医療機器生産金額（2015年）では10位に兵庫（607億円）、11位に大阪（594億円）、14位に京都（417億円）が入った。医薬品生産金額でも4位が大阪（4953億円）、8位が兵庫（2506億円）、10位が滋賀（2132億円）などとなっている。

経済の東京一極集中や企業の東京移転に歯止めをかけるため、関西の各自治体は健康・医療関連の産業や有力大学の集積を生かした街づくりを進める。大阪府・市が「健康」を主要テーマにして25年国際博覧会（万博）の誘致に取り組むのも「万博開催を通じてライフサイエンス分野を次代の大阪の成長をけん引する産業に育てたい」（大阪府の松井一郎知事）との思惑がある。