アビックス(株)【7836】の掲示板 〜2015/04/28

毎日新聞　2015年04月28日　21時30分

　自民、維新、次世代の３党は２８日、昨年の臨時国会で廃案になった「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）を一部修正の上、国会に再提出した。各党とも法案に反対の議員を抱えており、推進派が目指す今国会での成立は見通せていない。

　「外国の人たちの日本への観光ブームに間に合わせないと。『もっと早くやれば良かった』と後悔しないようにしないといけない」

　同法案を主導してきた超党派の「国際観光産業振興議員連盟」会長の細田博之自民党幹事長代行は法案提出後、記者団に早期成立を目指す考えを強調した。

　カジノ解禁による外国人観光客と外資の呼び込みを目指す同議連は、２０２０年東京五輪までのカジノ施設開業を念頭に、１３年１２月に同法案を提出。ギャンブル依存症の患者が増えるなどの慎重論も与野党に根強く、昨年の衆院解散で廃案となっていた。

　そうした懸念を払拭（ふっしょく）しようと、今回の法案では日本人に一定の入場制限を課す修正を加えた。議連幹部は「東京五輪にカジノ開業を間に合わせるには今国会での成立が欠かせない。今度こそ不退転の決意で臨む」と語る。

　共同提出に加わらなかった公明党は、法案提出は容認したものの、「十分に議論が詰まっていない。中立的なスタンスだ」（石井啓一政調会長）と慎重姿勢は崩していない。民主党内も意見が割れている。【宮島寛】