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　名古屋市議会は23日の本会議で、名古屋城天守閣の木造復元に向けた約10億円の関連予算案を可決した。文化庁によると、戦後に鉄筋鉄骨コンクリートで再建された天守閣の木造復元は全国初。総事業費505億円となる。2022年12月の完成を目指し、木造化が実現に向けて動き出す。27年リニア中央新幹線の開通を控えており、名古屋市は新たな観光の目玉として期待する。



竹中工務店が提案書の中で示した木造復元の名古屋城天守閣の内部イメージ

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竹中工務店が提案書の中で示した木造復元の名古屋城天守閣の内部イメージ

　この日の本会議では、最大会派の自民と民進、公明、減税日本の賛成多数で可決した。共産と自民の一部議員が反対した。財源確保のため、国と県から補助金を得て、市民税５％減税を見直すことなどを条件とする付帯決議をつけた。

　工程表によると、市は４月の市長選後、竹中工務店と契約を締結する。石垣の一部を壊しながら詳細に調査するため、今年11月にも天守閣一帯は入場禁止となる見通し。文化庁の許可を得た上で、現在の天守閣は19年９月に解体を始め、20年６月に復元工事に着手する。

　505億円の事業費は市債で調達し、償還は税収などに頼らずに、入場料収入のみでまかなう計画を立てる。

　天守閣の木造化の関連予算案は昨年６月議会で提出。工期の短さや事業費の妥当性などの懸念から、市議会は３回にわたり継続審議となっていた。

　河村たかし市長は23日の本会議後、記者団に対し、「（城運営の）民営化などで十分、収支はとれる。みんなで努力すれば、海外から観光客も大勢来る」と語った。


■事業費505億円、収支計画など課題

　名古屋城天守閣の木造化実現には収支計画や工期など課題もある。





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　１つは505億円と試算する事業費の財源だ。名古屋市は、市債で財源を調達し、償還は税収などに頼らずに、入場料収入のみでまかなう計画を立てる。

　名古屋城の2015年度の入場者数は174万人。市は復元後、入場者数が50年間、現在の２倍以上の年366万人を維持できると試算している。外部のコンサルタント会社は、入場者数は減少傾向となるのが「現実的」と評価し、２月議会で提出された。

　市議会経済水道委員会では、市側は「（入場者数が減れば）税金投入もありうる」などと説明。入場者数の増減は償還計画の根本に関わるだけに、財源確保への不確定要素はぬぐえず、入場者数次第では市民の負担が増える可能性が出てくる。

　もう一つは、完成時期だ。国特別史跡の名古屋城の復元には文化庁の審査が必要となる。復元の可否を判断する文化庁の審査が長引けば、市が描くスケジュール通りに進まず、「22年12月」完成が遅れる可能性もある。