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伊藤忠商事(株) - 株価チャート

1,912

+32.5(+1.73%)
  • 前日終値
    1,879.5(11/16)
  • 始値
    1,904.5(09:00)
  • 高値
    1,928.5(10:23)
  • 安値
    1,901.5(09:00)
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  • コロンビア産の一般炭価格が80ドルを超えてきている。昨年比3割以上も高い。上期より下期が高い。
    ここは伊藤忠の独壇場。
    https://pps-net.org/statistics/coal
    某調査会社に噛みつかれた、石炭生産販売・輸送インフラ保有会社 Drummond International LLC 社の件です。
    500億近くの減損処理をしたのに「その他包括利益」で処理し、連結純利益への影響を出さなかった事を問題視されました。 投資手法の問題でしたが、外部からはわかり難くかったと思います。
    この炭田も今期は一転して稼ぎ頭のひとつになり、昨年の23億の赤字から今期40億近くの黒字になっています。
    今伊藤忠の企業コマーシャルで流れている女子総合職の海外勤務の場所がまさにこの炭田になっています。
    https://youtu.be/CYR8cJShWr8

    伊藤忠の自信の表れと受け止められています。

  • 岡藤社長の交代は、CITICの具体的シナジー案件の立ち上げ次第と一貫しているが、そろそろ賞味期限も切れつつあるのでは?
    今年度内に具体的な案件が無いと、株主からの批判も出てくる可能性がある。
    かと言って、他の人にバトンタッチしたからと言って案件が急浮上するはずもない。
    岡藤社長の手腕を信じて、案件の発表を一日千秋の思いで待つしかないのでは。
    また、今回初めて「若手経営人材の育成」に言及した。
    次期社長は、一世代飛ばし(スキップワンジェネレーション)60未満の執行役員から選ばれるかもしれない。

    17年11月6日Q2決算説明会での発言
    https://www.itochu.co.jp/ja/ir/financial_statements/2018/__icsFiles/afieldfile/2017/11/07/18_2nd_05_1.pdf
    Q:任期延長時に課題としていたファミマユニー統合(GSM問題)と中国案件の進捗は?
    A:任期を延ばして結果的に良かったと思う。大きな案件の立ち上げには時間が掛かる。
    中期計画で想定していた、4000億円の利益と2000円の株価が実現できた。GSM建て直し問題はドンキホーテとの協業という解決策が見えてきた。課題は事業会社の経営陣の高齢化(若手への継承)。中国案件はCITICとの協業を進めてゆく

    2017年5月9日FY16通期決算説明会での発言
    https://www.itochu.co.jp/ja/ir/financial_statements/2017/__icsFiles/afieldfile/2017/05/10/17_ended_06_1.pdf
    Q:ファミマユニー統合とCITIC案件の目処をつけてから退くと話されていたが、その進捗は?
    A:統合は順調。周辺ビジネスも取り込んでゆく。CITICのシナジー案件は長期スパンで取り組む

    2016年5月10日FY15通期決算説明会での発言
    https://www.itochu.co.jp/ja/ir/financial_statements/2016/__icsFiles/afieldfile/2016/08/26/16_ended_07.pdf
    Q:社長の任期について
    A:ファミマーユニーのリストラをFY16中に終え、CITICとのシナジー案件を立ち上げて交代したい。

  • 三菱商事    戦後72年 実質11名 平均6.5年
    •創業者 岩崎弥太郎(1873年)
    •初代:高垣勝次郎(1947(1954年)~1960年)※1954年再建された三菱商事初代社長
    •2代:荘清彦(1960年~1966年)
    •3代:藤野忠次郎(1966年5月~1974年5月)※中興の祖でも8年
    •4代:田部文一郎(1974年5月~1980年) 以降全員6年
    •5代:三村庸平(1980年6月~1986年)
    •6代:近藤健男(1986年~1986年11月) 急逝
    •7代:諸橋晋六(1986年11月~1992年6月)
    •8代:槙原稔(1992年6月~1998年4月)
    • 9代:佐々木幹夫(1998年4月~2004年4月)
    •10代:小島順彦(2004年4月~2010年6月)
    •11代:小林健(2010年6月~2016年3月)
    •12代:垣内威彦(2016年4月~ )

    丸紅   戦後70年 11名 平均6.4年
    •初代:伊藤忠兵衛(初代) 
    •4代:市川忍(1949年12月〜1964年5月)
    •5代:檜山廣(1964年5月〜1975年5月)
    •6代:松尾泰一郎(1975年5月〜1981年5月)
    •7代:池田松次郎(1981年5月〜1983年4月)
    •8代:春名和雄(1983年4月〜1987年6月)
    •9代:龍野富雄(1987年6月〜1992年8月)
    •10代:鳥海巖(1992年8月〜1999年4月)
    •11代:辻亨(1999年4月〜2003年4月)
    •12代:勝俣宣夫(2003年4月〜2008年4月)
    •13代:朝田照男(2008年4月〜2013年4月)
    •14代:國分文也(2013年4月〜 )

    住友商事 創業72年 10名 平均7.2年
    •初代:田路舜哉(1947年3月~1956年11月)※創業者
    •2代:津田久(1956年11月~1970年)
    •3代:柴山幸雄(1970年~1977年6月)
    •4代:植村光雄(1977年6月~1983年6月)
    •5代:伊藤正(1983年6月~1990年6月)
    •6代:秋山富一(1990年6月~1996年6月)
    •7代:宮原賢次(1996年6月~2001年6月)
    •8代:岡素之(2001年6月~2007年6月)
    •9代:加藤進(2007年6月~2012年6月)
    •10代:中村邦晴(2012年6月~ )

  • 伊藤忠商事は他商社に比べ歴代社長の平均任期が長い。
    他商社は任期が6年~7年。伊藤忠だけが9年近い。
    中興の祖、戦後繊維の神様越後正一氏は14年。
    岡藤社長も越後社長は意識しているはず。

    伊藤忠商事 戦後70年 8名 平均8.75年
    •2代目伊藤忠兵衛(実質的創業者)※初代伊藤忠兵衛の次男
    •初代:小菅宇一郎(1949年12月~1960年)
    •2代:越後正一(1960年~1974年)※中興の祖
    •3代:戸崎誠喜(1974年~1983年6月)
    •4代:米倉功(1983年6月~1990年6月)
    •5代:室伏稔(1990年6月~1998年4月)
    •6代:丹羽宇一郎(1998年4月~2004年6月)
    •7代:小林栄三(2004年6月~2010年3月)
    •8代:岡藤正広(2010年4月~ )

    三井物産 戦後72年 12名 平均6年
    •創業者 - 井上馨・益田孝
    •初代:新関八洲太郎(1947年10月 - 1961年5月)
    •2代:水上達三(1961年10月 - 1969年5月)
    •3代:若杉末雪(1969年5月 - 1973年5月)
    •4代:池田芳蔵(1973年5月 - 1979年6月)
    •5代:八尋俊邦(1979年6月 - 1985年6月)
    •6代:江尻宏一郎(1985年6月 - 1990年6月)
    •7代:熊谷直彦(1990年6月 - 1996年6月)
    •8代:上島重二(1996年6月 - 2000年6月)
    •9代:清水慎次郎(2000年6月 - 2002年10月)
    •10代:槍田松瑩(2002年10月 - 2009年3月)
    •11代:飯島彰己(2009年4月 - 2015年3月)
    •12代:安永竜夫(2015年4月 - )

  • 商事が35%の配当性向を目指し 他商社がそれに追随する動き という日経報道 幾分休日の穴埋め記事の感も有るが それはともかく もしこれが 商社株価を引き上げてくれれば 株主としてうれしいことに違いはない  外資系の株主が高配当を要求して日本企業を困惑させているという報道をしばしば目にすることがあるが 日本企業の配当性向は外国 特に米国企業と比べてそんなに低いのだろうか? 下記はいささか古く2008年の日経記事だが 日本の上場企業の配当性向はおよそ30%とされており 現在の35%平均よりも5%ほど低く この10年弱の間に日本企業は 配当性向を上昇させていることになるが 各社とも突出することを嫌い足並みをそろえる傾向にあるが  一方米国企業の配当性向 いや配当そのものに対する考えは各社ばらばらという これをどう考えるべきだろうか  記事抜粋は下記の通り

    「日本企業は金太郎あめだなあ」。日米主要500社の配当性向の分布を見たある機関投資家は、思わずこう漏らした。
    日本の上場企業の配当性向は2007年度で約30%と、欧米主要企業の4割前後に比べ見劣りする。だが、集計値から個別企業へ視点を移すと、意外な実態が浮かび上がる。みずほ証券が日本のTOPIX500と米国のS&P500の各採用企業について、2007年の配当性向を調べたところ、日本企業は約2割が15−20%に集中し、6割以上が10−30%の範囲に収まった。一方 米国は分布がばらついているのが特徴。最も多いのが無配で19%を占める。インターネット検索最大手で急成長を遂げてきたグーグルは上場以来、無配が続く。逆に配当性向100%超、つまり利益を上回る配当をする企業が4%ある。
    (日本経済新聞 2008年7月12日 株主配分を考える 下)

    上記記事についての 吉永康樹氏のコメント
    米国の場合上場企業全体でみると、8割が無配であり 資本コストを上回る投資機会があるなら、配当などせず資金を投資に向けるべきであるという考え方が広く浸透している。一方、資本コストを上回る投資機会がないのであれば、余剰資金は配当や自己株取得で株主に還元し、株主はそのお金を資金需要のある別の会社に投資することによりキャピタルゲインを狙うことになる。

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  • 増配は株主として歓迎すべき事だが、過度の配当性向争いは、長期保有の株主の利益にならない場合もある。事業で稼いだキャッシュは次の有望な事業に投資し企業を成長させ、株価と配当額を増やし続けて欲しい。
    配当性向ばかりではなく、純利益を増やし続けて配当額を増やして欲しい。
    ただし、無謀な大規模投資の減損は絶対に控えて欲しい。

  • 日経の記事に伊藤忠の増配が触れらていたのは、イコール増益を意味する。
    何故ならば、伊藤忠は配当の公式を公開しているからだ。
    純利益2000億までの部分に関しては20%、それ以上の部分は30%の配当性向だが、例えば4000億を越えた部分に関しては35%としてはどうか?
    配当利回りも4%に近づく。(笑)

  • 81

    idr***** 様子見 11月18日 09:34

    本日下記の記事を目にしました。

    来週の想定レンジは2万2100-2万2700円。仮に25日線を割り込まなければ、早期の高値奪回が視野に入る。為替も需給調整の最中にあり、多少の円高に気をもむ必要はないが、日本企業の下期前提レートが集中する110円を割り込む水準までドル・円が下落した場合は、市場心理が一気に悪化する可能性があり注意が必要だ。

    注意も必要そうです。

  • やっぱり伊藤忠の食料部門の商売の為でしたね。(笑)

    https://www.nikkansports.com/general/news/201711160000010.html

    ボージョレ解禁も需要下降、5年連続の前年割れへ [2017年11月16日0時37分]

     フランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が16日午前0時に解禁された。一時のブームから需要は下降気味で、今年も輸入量は5年連続の前年割れの見込み。日本にワイン文化が定着したことで“季節行事”の意味合いが薄れたとみられ、酒類業界は企業内イベントの活用など拡販に知恵を絞っている。
    (中略)

     独自にボージョレにあわせた社内イベントを16日夜開く伊藤忠商事は「部門横断のプロジェクトが増えており、交流を活性化したい」(広報担当者)との考え。本社のロビーでは約1000人が集まるほか、地方拠点でも同時に実施する。(共同)

  • Q2決算発表前後のジェットコースターのような株価の上下も落ち着きつつあるようです。

    各社の今日現在の終値と、年初初値、Q2決算発表直前と比較してみました。
    三菱商事だけが対初値、対直前値ともプラス。他は対直前値でマイナス
    対初値で見ると、兼松、豊通、伊藤忠、住商の順に上がっている。物産は横ばい。
    対10/27終値で見ると、兼松、丸紅、物産、双日の順に下げがきつい。

    商事が安定。豊通が急成長。伊藤忠が成長。住商もしぶとい。兼松ギャンブルというところでしょうか。

          1/4初値 10/27終値 上昇率  11/17終値 対初値/対10/27騰落率
    三菱商事  2511円  2696円  07.4%  2759.5円 09.9%/+2.4%
    三井物産  1618円  1712円  05.8%  1625.5円 00.5%/-5.1%
    伊藤忠商事 1575.5円 1983.5円 25.9%  1912円  21.4%/ー3.6%
    住友商事  1400円  1659.5円 11.4%  1656円  11.1%/-0.2%
    丸紅    0669.8円 0772.0円 15.3%  0725.5円 08.3%/-6.0%
    豊田通商  3070円  4135円  34.7%  4125円  34.2%/-0.2%
    双日    0289円  0344円  19.0%  0327円  13.1%/-4.9%
    兼松    0990円  1507円  52.2%  1396円  41.0%/-7.3%

  • 続き

     だが、物流などの構造的な問題や穀物市況、競争環境の悪化に苦しみ、丸紅は15年3月期に約500億円、双日も17年3月期に約82億円の損失を計上。三井物産は16年3月期にも85億円の損失を計上した。止血はしたものの、その後も干ばつによる不作などもあり、赤字と黒字を繰り返す状態にある。

     今期は豊作だったものの、市況が低迷し、取り扱い量が減少。ガビロンは17年4―9月期に当期利益は17億円となったが、丸紅は食料部門の通期の当期利益見通しを期初から20億円引き下げた。

     ただ、双日はブラジルの穀物市場としての重要性は変わらないとして、事業を継続する方針だ。丸紅も国分文也社長は構造改革に区切りがついたとして、「成長戦略に軸を移す」としている。

     今後、三井物産が最終的にどのシナリオを選ぶか焦点となる。ブラジルの穀物事業における構造的な問題を解決する仕組みを見いだせない限り、赤字と黒字を繰り返す現状を脱却するのは難しく、事業継続について各社の判断が分かれそうだ。

  • やはりブラジル穀物事業は、物産丸紅双日など商社の今一番の鬼門になっているようだ。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00010000-nkogyo-ind
    生産コスト低いが 物流高い、商社のブラジル穀物事業が消耗戦状態 11/17(金) 14:40配信 日刊工業新聞電子版

    ブラジルの穀物事業は参入業者が持久戦を繰り広げる状態

    ■勝者がいない 三井物産は子会社売却も検討
     大手商社が展開するブラジルの穀物事業で苦戦が続いている。三井物産はブラジルで穀物の集荷事業などを手がける子会社であるスイスのマルチグレインについて、2017年4―9月期に423億円の損失を計上。17年度中に売却も含めた、抜本的な対策に踏み切る考えを示した。ブラジルの穀物事業では、双日も17年3月期に損失を計上。大手商社は資源価格の回復などで、三井物産も含め4社が18年3月期に最高益を見込むなど、全体の業績は好調だが、ブラジルの穀物事業は出口が見えない状況だ。

     三井物産の安永竜夫社長はマルチグレインについて、「いくつかのシナリオを絞り込んでいる状態で、17年度中にけりをつける」と述べた。複数のシナリオには、パートナーとの提携や部分撤退など、事業を継続するものもあるが、売却の可能性も否定していない。

     ブラジルの穀物事業のネックは物流だ。インフラ整備が追いついていないブラジルでは、生産コストは低いが、物流コストが高い。集荷の効率も悪く、港湾の稼働率も低いなど、競争力が上がらず、大手商社をはじめ、参入業者が持久戦を繰り広げる状態に陥っていた。安永社長は「参入当時は10社程度だったが、今は50社ほどいて、勝者がいない」と、厳しい状況にある。

     大手商社が中国をはじめとした新興国の食料需要拡大を見越し、ブラジルの穀物事業に参入し始めたのは10年ごろから。三井物産は07年に出資したマルチグレインを11年に完全子会社化した。13年には丸紅が穀物大手の米ガビロンを買収し、双日も集荷事業などを展開するブラジルのCGGに出資した。

  • 伊藤忠が25%出資しているC.P.Pockpand(チャロンポカパン)の1-9月の決算が13日に発表された
    株主帰属利益が6分の1に減っているが、伊藤忠のQ2決算では取り込み利益13億の赤字であったのが
    黒字化され改善されてきている模様。

    http://www.cpp.hk/en/communications.do?method=financial&mappingName=CorCom_FinancialHighlights

    Key Statement of
    Comprehensive Income Items 2017 US$ mn 2016 US$ mn
    Revenue               4,114     3,892
    Gross Profit              461      738
    Profit Attributable to
    Shareholders of the Company      39       235

  • 岡藤伊藤忠は上方修正があるとすれば2月

    8年間の数字を見ると、上半期の対当初予算の進捗率平均は58.6%で今期の61%が飛びぬけて
    高いとは言えません。
    年度予算の上方修正をしたのは、2012年3月期と2014年3月期の2回いずれもQ3決算発表時
    逆に下方修正はないが、未達の公表は2016年3月期のQ4決算時の1回

    2012年3月期は 年度予算2400億円を2800億円に上方修正 最終利益は3005億円(当初予算の125%)
    2014年3月期は、年度予算2900億円を3100億円に上方修正 最終利益は3103億円(当初予算の107%)
    2016年3月期は、年度予算3300億円 最終利益2404億円(当初予算の73%)だが、商社ナンバーワンを獲得
            Q3までは85%の進捗率だったが、他社の大幅減損の内容を見て急遽減損を積み増した。
    他の期は、ほぼ当初予算の100%で着地
    今期は減損を積む要素がなく、下期も上期並みの利益が継続すれば一過性利益分(420億)を除いても
    4000億円を上方修正する可能性がある。
    上期利益2425億円(一過性利益420億円)であり、下期を上期並み2000億円としても4425億円となる。

  • Stockboyさん
    これは社内向けの慰労(およびそのPR)と(下火になりつつある)ボジョレヌーボの需要喚起が狙いではないかと推察します。テレビニュースで流しています。
    商売人ですから「活きたゼニ使い」が染み付いていると思います。

  • >>61

    <<解禁日に ボジョレ3000杯で社員ら慰労>>

    でもこれって表向きは社員慰労だが 実際は岡藤さんの人気取りのためのイベントかもしれない とすれば こりゃ続投のための布石かもとも考えたくもなるが 矢張り考えすぎかな???

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