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岩谷産業(株) - 株価チャート

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  • ニュース
    「燃料電池関連」は根強い人気でランキング16位、政府の水素重視で根強い人気テーマに<注目テーマ>
    2018/04/04(12:22)
    「燃料電池関連」は根強い人気でランキング16位、政府の水素重視で根強い人気テーマに<注目テーマ> ★人気テーマ・ベスト10
    1 RPA
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    7 再生医療
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    10 ドライブレコーダー

     みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「燃料電池関連」が16位となり、根強い人気を継続している。

     世界的に電気自動車(EV)へのシフトが進んでいるが、日本政府では引き続き水素も重視しており、今夏をメドに改定するエネルギー基本計画でも、低炭素社会実現に向けた重要手段として水素を活用する方針を明記する方針という。水素とそれを利用した燃料電池の分野では日本企業は技術的な優位性を持っていることから、水素市場でイニシアティブを握るのが狙いだ。

     水素をめぐっては、昨年12月にまとめた「水素基本戦略」で、2050年をメドに価格を5分の1に下げ、ガソリンや液化天然ガス(LNG)などと同程度のコストにすることを掲げているほか、普及促進のために水素ステーションの整備も盛り込まれている。具体的には商用水素ステーションを20年度までに160カ所程度、25年度までに320カ所程度を整備するとしていることから、今後も燃料電池関連、水素関連が市場のテーマとして注目されるのは間違いない。

     この日は、きょう付の日経産業新聞で「海上技術安全研究所(東京都三鷹市)、日本船舶技術研究協会、ヤンマーは、燃料電池を動力とする船の航行試験を実施した」と報じられていることも、燃料電池の利用の裾野拡大につながるとの見方から関連銘柄にとってプラスに働いているもよう。岩谷産業<8088.T>が続伸しているほか、長府製作所<5946.T>、パナソニック<6752.T>、大阪ガス<9532.T>など関連銘柄の一角堅調な動きを見せている。

    出所:minkabuPRESS
    配信元:minkabuPRESS

  • 三角保ち合い上抜け‼️


    岩谷産業が急反発、カセットコンロ・ガスボンベ増産が買い材料に

    2011-04-04 10:00


     岩谷産業 <8088> が7日ぶりに急反発。前週末比10%近く上昇しており一時、東証1部の値上がり率ベスト5入り。
     震災で需要が増加している家庭用のカセットコンロとガスボンベを増産すると一部で伝えられたことが買い材料となっている。群馬と茨城の2工場でフル生産体制に入っているとしている。(編集担当:山田一)

  • 日本株 予想期間(4月2日~4月27日)

    【買い】水素エネルギー社会を推進する注目銘柄<8088>岩谷産業=ツクヨミ 岡野
    みんなの株式-8時02分
    ■今月の注目銘柄

    家庭用カセットコンロ「Iwatani」でお馴染み<8088>岩谷産業。
    ■注目ポイント

    ガス専門商社として、LPガスの取扱量は国内トップ。
    特に水素販売では、国内シェア約60%。
    都市ガス小売り自由化は、<9503関西電力>や<9502中部電力>と提携して新たに市場を開拓。

    水素エネルギー社会を目指し、燃料電池車向けの水素ステーション普及を積極推進。
    水素ステーションの建設は、2020年度には160カ所まで増やす計画。

    2018/3/30時点の終値は3,930円。
    節目となる2014年11月高値4,460円の上値ブレイクを狙い、今月は買いの局面ととらえます。
    ■検証結果

    似たチャートパターンの銘柄に買いを仕掛けていた場合
    ---------------------------------------------------------
    総取引回数 : 1316回
    勝率 : 57.90%
    平均利益 : 10.00%
    平均損失 : 8.04%
    期待値 : 2.40%

  • 2018年3月29日 19時30分
    【特集】 “燃料電池”復活の時、エネ基本計画改定控え上昇する注目 <株探トップ特集>

    ―究極クリーンエネルギーとして高まる評価、政府重視方針で再び光―

     世界的に電気自動車(EV)へのシフトが進むなか、影が薄くなった感のある燃料電池車(FCV)だが、過去のテーマと考えるのは間違いだろう。日本政府では「究極のクリーンエネルギー」ともいわれる水素を重視する方針を強めており、今夏をメドに改定するエネルギー基本計画でも、低炭素社会実現に向けた重要手段として水素を活用する方針を明記する。トヨタ自動車 <7203> が、世界に先駆けて燃料電池車の量産に乗り出したことからも見てとれるように、水素とそれを利用した燃料電池の分野では日本企業は技術的な優位性を持っており、これを背景に水素市場でイニシアチブを握り、インフラ輸出にもつなげたいとの思惑も見える。燃料電池車だけではなく、燃料電池 は引き続き要注目のテーマといえよう。

    ●日本水素ステーションネットワークを設立

     トヨタやJXTGホールディングス <5020> 傘下のJXTGエネルギーなど11社は3月5日、新会社「日本水素ステーションネットワーク」を共同出資で設立した。新会社には両社のほか、自動車メーカーとして日産自動車 <7201> 、ホンダ <7267> 、インフラ事業者として出光興産 <5019> 、岩谷産業 <8088> 、東京ガス <9531> 、東邦ガス <9533> 、日本エア・リキード(東京都港区)が参画。また、豊田通商 <8015> や日本政策投資銀行(東京都千代田区)が金融面をバックアップする。

     水素をめぐっては、政府は昨年12月にまとめた「水素基本戦略」で2050年をメドに価格を5分の1に下げ、ガソリンや液化天然ガス(LNG)などと同程度のコストにすることを掲げている。また、普及促進のために水素ステーション(ST)の整備も盛り込まれており、商用水素STを20年度までに160ヵ所程度、25年度までに320ヵ所程度を整備することを目指している。

     今回発足した新会社では、水素STの戦略的な整備とSTの効率的な運営への貢献を通して、利用者の利便性向上→FCV台数の増加→水素ST事業の自立化→さらなる水素ST整備という好循環の創出を目指す方針で、まずは21年度までの4年間で80ヵ所の水素ステーションを整備するとしている。

    ●街びらきした「綱島SST」に水素活用活動拠点

     こうしたFCV普及に向けた動きとは別に、街全体で水素を活用する動きも出始めている。

     パナソニック <6752> は3月26日、横浜市港北区の自社工場の跡地で開発を進めていたスマートシティー「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン」(綱島SST)を街びらきしたが、ここにはJXTGエネルギーが水素ステーションを設けているほか、水素活用拠点として、5キロワットの燃料電池による建物での利用実証を実施している。

     また、綱島SSTでは、ホンダがカーシェアサービスを提供するが、今秋をメドに世界で初めて燃料電池車(FCV)をサービスに導入する予定で、前述の水素ステーションと合わせて、水素活用のモデルとするようだ。

    ●2030年に世界市場は約30倍へ

     総合マーケティングビジネスの富士経済(東京都中央区)は昨年12月、燃料電池システムの世界市場予測を発表した。これによると、燃料電池の世界市場は16年度には1345億円だったが、30年度には約30倍の4兆1042億円に拡大する見通しだ。

     20年度以降、FCVの市場が本格的に拡大するとみられているほか、京セラ <6971> や日本特殊陶業 <5334> など日系メーカー各社で高効率SOFC(固体酸化物型燃料電池)が製品化されていることから、小型業務用途で市場開拓が進むと予測されており、これらが全体の市場規模拡大を牽引する。

     さらに、現在はフォークリフト向けが牽引役となっている駆動用についても、トヨタが燃料電池バスとして、国内で初めて型式認証を取得した「SORA」を3月7日に発売したことや、鉄道向けの商用化が進んでいることから、今後急速に市場が拡大すると見込んでいる。

  • タイ製造2018/03/28(水)
    岩谷産業、空調用部材の工場を増設
    空調用部材を生産する岩谷産業は、タイの首都バンコク西郊のサムットサコン工業団地内の工場を増設する。タイでの空調機器の普及率が高まっていることを受け、拡大する需要の取り込みを狙う。 サムットサコン工業団地の既存工場に隣接して新建屋を設ける。敷地面積は2万6,000平方…

    関連国・地域 : タイ/日本/バングラデシュ
    関連業種 : 製造一般

  •        日本の国会は呆れるばかりだ。重箱の隅を楊枝でほじくるような証人喚問を何ヶ月も続けるものではない、いい加減にやめろ、飽きるばかりだ。安倍さんを擁護しているわけではない、
     米の貿易関税問題とか国民の生活に密着する質問に注力をささげてほしい。環境問題、原発廃止、自然エネルギーの促進、中国の日本海域の侵犯、北朝鮮の核兵器などなど、盛沢山の問題が山積みになっている。国内においては農村の50%が崩壊する勢いだ、強い日本をつくるには農村の活気を取り戻さないといけないと思うのだが如何。

  • 続き
    サウジアラビアの話は岩谷産業の事じゃな‼️



    水素ガスは水を電気分解するなどして生成する。燃焼しても水しか排出しないため、環境に優しいエネルギーでもある。現在のエネ基本計画では「将来の(電気や熱に次ぐ)2次エネルギーの中心的役割を担うことが期待される」としているが、改定では重要性をより強調。普及拡大に向けた国際連携の強化などを盛り込む方向で調整する。

    水素をめぐっては昨年12月決定した水素基本戦略で、2050年を目標に水素価格を5分の1に下げ、ガソリンや液化天然ガス(LNG)などと同程度のコストにすることを掲げた。水素ステーションの整備などを盛り込んだものの「これだけでは不十分」(経済産業省幹部)。基本計画で水素重視を明確にし、19年度政府予算などで関連予算の拡充を目指す。

    ぐっと水素に重心を移すのは日本企業が関連技術に強みを持つからだ。川崎重工業や千代田化工建設、Jパワーなど、プラントや輸送の技術に強みを持つ企業も多い。燃料電池車(FCV)開発はトヨタが熱心だ。神戸市では世界初の水素発電所の実証試験が始まった。アジア太平洋地域を中心とするサプライチェーン計画が実れば「新たなインフラ輸出の柱に育つ」(政府関係者)。経産省幹部は水素のプラットフォーム(基盤)を先んじて握れば日本の製造業が成功する可能性が高い「勝ち筋」が見えてくるのではと期待する。

    水素普及には供給、需要の両面で課題が積み上がっている。今春には日豪両政府が連携し、サプライチェーン構築に向けた実証事業が本格化する。炭化が不十分で低品位な豪州産の「褐炭」をガス化し、水素を製造。それを専用設備を備えた船で日本に運ぼうとの計画で、30年までに商用化にこぎ着けたい考えだ。

    海外では原油販売への依存を減らそうとするサウジアラビアとも連携し、原油から水素を取り出す技術の実用化をめざす。日本政府は水素エネに関心の高い国々と定期的に意見交換する会議体の設置を考えているほか、20カ国・地域(G20)の場などを活用して水素活用を提言し、国際的な世論形成を主導する腹づもりだ。

    需要面の強化策としては、現在2千台にとどまるFCV販売を30年に80万台に引き上げる。現在100カ所の水素ステーションを30年に900カ所に増やし、無人化などの規制改革にも着手する。

    FCVへの開発・投資は日本に限った話ではない。中国は30年に水素ステーション数を現在の10倍の1千カ所に増やし、FCV台数を100万台にすることを目標にする。経産省によると、上海同済大や精華大が中国自動車大手と連携し、着々とFCVの開発を進めている。ドイツが23年に400カ所のステーション設置をめざすなど、欧米でも水素活用の動きがある。

    ただ、EV時代到来とも言われる中でFCVに力点を置きすぎれば、「ガラパゴス化の隘路(あいろ)に入り込むリスクはある」(政府関係者)。FCVだけでは将来の大量供給分を消化できないとの指摘もあり、バスや船舶、発電など多様な使い道を確保していく必要がある。

    太陽光や風力などで発電した電力を使って水から水素をつくり、ボイラーで燃やして熱源にしたり、余った電力を貯蔵したりする。水素にはFCV以外でもこうした様々な使い方が期待できる。本格普及に向け日本の官民はより多くの人や費用を投じていく構えだが、グローバルなEV市場や水素エネ技術の進展などをにらみつつバランス感覚が問われる戦略になる。(辻隆史)

  • 政府、水素エネ重視に転換基本計画に今夏明記
    2018年3月24日 0:06 [有料会員限定]



    政府が究極のクリーンエネルギーとされる水素を重視する方向に踏み込む。今夏をめどに改定するエネルギー基本計画で低炭素社会実現に向けた重要手段として水素を活用する方針を明記。技術の優位性を生かして水素市場を握り、インフラ輸出ににもつなげる青写真だが、電気自動車(EV)シフトの中で戦略孤立の不安も拭えない。

    8088 - 岩谷産業(株) 政府、水素エネ重視に転換基本計画に今夏明記 2018年3月24日 0:06 [有料会員限定]

  • 早く合意のニュース来ないかの‼️

    跳ねるぞ‼️

    岩谷産業、サウジアラムコと水素事業で提携交渉=液化などの技術を提供
    2018年02月05日10時02分
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     岩谷産業とサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが燃料用の水素事業で提携交渉を行っていることが5日、分かった。早期の合意を目指す。岩谷産業は水素製造の国内最大手。サウジアラムコが年内に自国で建設する水素プラントへ、原油から分離した水素の液化や日本への輸送などのノウハウを提供する。(2018/02/05-10:02)

  • >>83

    トヨタ、工場内に水素ステーションを開設トヨタは、「トヨタ環境チャレンジ2050」の「工場CO2ゼロチャレンジ」の達成に向け低CO2生産技術の開発・導入や日常のカイゼン活動だけでなく工場での再生可能エネルギーや水素利用にも取り組んでいる。昨年からのFCフォークリフト導入は、その一環となるものだ。

  • >>82

    水素関連は
    本命 岩谷 加地テックだとおもう。 加地は小さい分だけ 暴騰の可能性。 アラブとの水素商談の結果がでれば。 他の企業は 水素以外の比重が大きすぎる。たとえば神戸製鋼は水素技術がいいが他の部門が足をひっぱりすぎ。 オーバルも水素関連の利益がすくない。 

    あとホンダとトヨタがいかに本気になってくれるか。

  • 国内水素販売シェア60%誇る岩谷産業だが

    水素ステーション整備加速するべく新設会社

    にも参画。。

    水素事業国内トップの岩谷産業。。

    今後、水素の時代に移行した場合、

    どれだけ会社が大きくなるんだ。。。

    野村證券も保有割合増やすよな。。

    素晴らしい会社だよ岩谷産業‼️


    岩谷産業に対する大量保有報告書
    野村證券の保有割合
    2018/03/13報告義務発生

    4.16%→4.6%
    (前回+0.44%の2,426,078株を保有)

  • 燃料電池車(FCV)の普及に向けて水素ステーションを建設する新会社に、損保ジャパン日本興亜やJA三井リースなど5社が新たに参加することが19日、分かった。金融機関の資金を活用することで、販売が伸び悩んでいる燃料電池車のインフラ整備を加速する。20日にも発表する。

     このほか参加するのは、三井住友ファイナンス&リース、NECキャピタルソリューション、スパークス・グループ。燃料電池車が普及すれば採算性が見込めると判断した。新会社に出資し、官民を挙げて燃料電池車の販売を後押しする。


  • 関電、都市ガス顧客が40万件突破
    2018年3月16日 18:30



    関西電力は16日、都市ガス販売の契約件数が11日時点で40万件を突破したと発表した。2017年4月のガス小売りの全面自由化以降、大阪ガスより割安な料金メニューや、岩谷産業と組んだ保守サービスを展開。20万件以上とした自由化初年度目標の2倍に達した。

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