(株)プロルート丸光【8256】の掲示板 2017/04/20〜2017/07/08

【香港上場】予想
プロルートは中国現地でリアル店舗で販売している事から、既に越境ECを遥かに超えている　越境EC関連の会社でも、中国現地のリアル店舗は流石に販売真似出来ない.
これから中国での売上が見込まれているので、香港上場を視野に入れて買ってます
済南総合保税区と株式会社道紀忠華シンクタンクとの出資により設立された「済南総合保税区丸光商貿有限公司」やその他中国保税区内企業への商品供給およびクロスボーダー電子商取引等により、中国国内に高品質な日本製商品を安価かつスピーディーに配送する貿易モデルを早急に構築できるよう当該事業専門部署を新設し、株式会社道紀忠華シンクタンクの協力のもと、中国市政府や現地企業との交渉を加速させ、当社グループ全体として販路拡大を図ってまいります。

道紀忠華シンクタンク　http://chinast.jp/

清華大学のシンクタンクが協力してくれている為、一般的であるが想定される計画は以下である

以下の予測は一般的な予測であるが、道紀忠華シンクタンクが協力している為、想像が出来ない華麗な展開が見込まれる　その為、気長に中、長期を見て投資をしている　

日本企業が中国展開する時に、仕入資金の流動性を考えた時、香港上場するしか方法はないのです

このやり方は一般的であるが今までの日本企業のやり方を見ていると中国展開を計画した時、資金は香港に置いた方が何かとやり易いのである　仕入面、税金面　日本との送金面

香港で上場している日本の上場企業は今まで同じ事を考えて香港に上場している　
中国展開する時、香港上場は条件であると言っても良い


１、プロルートの中国展開を計画した時、資金は香港に置いた方が何かとやり易い

２、プロルートの中国展開において資金調達は香港上場をする事で資金調達を行う

３、プロルートの中国での知名度の向上が出来る　中国でブランドを確立するチャンス　

４、株に投資する事で利益を得る事が出来る　提携先企業と株の持ち合い

このやり方は一般的であるが今までの日本企業のやり方を見ていると中国展開を計画した時、資金は香港に置いた方が何かとやり易いのである

プロルートの中国展開において資金調達は香港上場をする事で資金調達を図る

香港で上場している日本の上場企業は同じ事を考えて香港に上場している



　数年前にはイタリアの高級ブランド、プラダやロシアのアルミニウム大手USルサールなど多数の海外企業が香港市場に上場した
　中国でブランドを確立するチャンスがあることから、香港上場を目指す日本企業は増える
　香港でのIPOを検討している海外企業は中国の消費市場をめぐるストーリーを持つ必要がある
　日本企業が香港上場を希望しているのは、中国本土とアジアで知名度を向上できる為である

プライマリー上場かセカンダリー上場のどちらかで上場

【プライマリー上場】
ダイナムジャパンホールディングス（2012年8月上場）
ニラク・ジー・シー・ホールディングス（2015年4月上場）

【セカンダリー上場】
ファーストリテイリング（2014年3月上場）

金融から不動産まで手掛ける複合企業、SBIホールディングスは2011年4月に2億0700万米ドルを調達。
（SBIホールディングスはセカンダリー上場していたが2014年に上場を廃止）

パチンコホール運営会社のダイナムジャパンホールディングスは12年8月に2億0200万米ドルを調達。

デジタルガレージ子会社でオンライン決済・電子商取引サービス会社イーコンテクスト・アジアは昨年12月に5800万米ドルを調達した。

ダイナムとイーコンテクストの株価はIPO価格の2倍以上に上昇している。

香港上場は中国本土を中心にアジアでの同社の知名度向上につながる　中国でブランドを確立するチャンス



本間ゴルフ
ダイナム
SBIホールディングス
イオンフィナンシャルサービス
イオングループ
SBIホールディングス


【プロルートが香港で上場するメリット】


1　プロルートの資金調達面でのメリット　仕入面、税金面　日本との送金面
２　プロルートの中国での知名度の向上　中国でブランドを確立するチャンス
３　創業者は利益を得ることができるキャピタルゲイン　（投資した株主も利益を得る事が出来る）

比較的短期間のうちに上場が可能
日本では、JASDAQやマザーズ等の新興市場の上場には通常2年から3年程度の時間が必要である。

香港やカナダは内部統制監査制度がないため、上場会社に求められる内部統制のレベルが日本ほど高くない。

内部統制よりも、事業の成長性や収益性が求められる傾向にあり、通常半年から1年内に上場が可能である。

初期費用や上場維持コストが割安

香港、カナダ等で上場すると、期末監査以外の監査法人の四半期レビュー制度や内部統制監査制度がないこともあり、上場するための初期費用や上場維持コストが日本で上場するより割安になっている。

一般的であるが今までの日本企業のやり方を見ていると中国展開を計画した時、資金は香港に置いた方が何かとやり易いのである　仕入面、税金面　日本との送金面

香港で上場している日本の上場企業は今まで同じ事を考えて香港に上場している　中国展開する時、香港上場は条件であると言っても良い

香港上場する時に決算が赤字では上場審査が通らないので、不動産を処分させ決算を黒字にしたのではないか？と見ている　

あくまで予想であるが道紀忠華シンクタンク　清華大学のシンクタンクが協力してくれている為、想像が出来ない華麗な展開が見込まれる　それで、気長に中、長期を見て投資をしている



新制度には、中国政府自身が越境ECという新たなビジネスを活用し、税関の検閲がきちんと届く範囲内で暫定的に海外商品を国内に流通させる仕組みを提供するという側面があります
最終的には越境ECで購入した方が安い、という構図になっています。




【保存版】
中国の越境EC税制変更の6ポイント

・1度の購入金額上限は2000元までに引き上げる（現状は1000元）
・1人の年間購入金額の上限は2万元（現状通り）
・購入金額の上限以下の購入商品に関し関税率は0%にする。ただし、上限金額を超える場合は、一般貿易と同じ税率を適用する
・輸入に関する増値税を30%減額し、全てに適用（増値税17％×70％＝11.9％）
・消費税がかかる場合（商品によっては消費税がかかるケースがある）、30％減額で適用する（消費税30％の商品の場合、30％×70％＝21％）
・行郵税を廃止し、現状の個人輸入関税50元までの免税措置を廃止
（引用：【詳報】中国でついに始まる越境ECの新税収制度。増税? 減税? 日本企業への影響は?）
→新制度は中国政府が「越境ECに力を入れる」と宣言したに等しい。
新制度には、中国政府自身が越境ECという新たなビジネスを活用し、税関の検閲がきちんと届く範囲内で暫定的に海外商品を国内に流通させる仕組みを提供するという側面があります
最終的には越境ECで購入した方が安い、という構図になっています。

【越境ECを超えているプロルート】
プロルートは中国現地でリアル店舗で販売している事から、越境ECを遥かに超えている　越境EC関連の会社でも、中国現地のリアル店舗は流石に販売真似出来ない
『会社四季報』夏号で越境ECに関するコメントのある銘柄を検索したところ14銘柄がヒットしたが大口の本気の買いが入れられている会社は皆無であった。唯一プロルートだけであった。

内容はごく一般的で誰もが想定出来る内容です

中国展開する時、香港上場はマストであると言っても良いのです

株式会社道紀忠華シンクタンク　http://chinast.jp/　凄いの知らないでしょ？


時価総額はたったの２７億４３００万の株です　香港上場するまでに大きく化ける可能性が有ります　　

そう考えて気長に中、長期を見て投資をしましょう　夢が見れる株は少ないです