投稿一覧に戻る (株)プロルート丸光【8256】の掲示板 2017/07/09〜2017/10/11 31 Dream＆Dream 様子見 2017年7月20日 03:44 PTS取引とは？ 便利なPTS（夜間取引）ですが、現在、ネット証券会社でPTSを利用出来るのは「SBI証券」のみとなります。 ※2017.7現在 PTSは何と言っても、日中に仕事をしているサラリーマンでも帰宅後、夜間にリアルタイムで株取引を楽しめる！という、魅力的なシステムです 決算発表の内容により 翌営業日の株価に影響するわけですが、「SBI証券」のPTSなら 17：00～23：59の時間帯でも取引が可能な為、決算発表後の当日中に売買をすることも可能です。 SBI証券 8：20～16：00 17：00～23：59 PTSは各証券会社の私設取引システムです。 上場している全ての銘柄が取り扱えるわけではなく、決められた銘柄のみ取扱が可能です。 SBI証券 3,753銘柄 （2017.4.3時点） 株式で PTS停止 となる理由 ← IRがデタ場合 がありますが、IRがでても PTSをしている場合もあります。 PTSを運営している、SBI Japannext証券が決定します。 下記の通りです。 売買取引の停止または制限措置 当社は、取引の安全と公正性を確保するために、又は売買リスクを管理する上で当社が必要と判断する事由が発生した場合には、ジャパンネクストPTSにおける売買取引を停止又は制限することができます。 •デイタイム・セッション時 以下の事由が発生した場合、売買取引の全部または一部を臨時に停止し又は制限します。 ◦日本証券業協会が取引所有価証券市場外取引を停止した場合 ◦対象銘柄が上場している主たる取引所が売買停止等の措置を行った場合で、当社でも売買停止等の措置を行う必要があると当社が判断した場合 ◦対象銘柄についてメディア等により「重要事実」に関する報道がなされた場合で、当該情報の内容が不明確である場合又は情報の内容を周知させることが必要である場合等、売買を継続することが適当でないと当社が判断した場合 デイタイム・セッションの取引時間中に売買停止措置を講じた場合には、日本証券業協会が売買停止措置を解除し、又は当該停止事由が消滅すれば、当社においても速やかに売買取引を再開します。なお、当社において売買取引の停止または制限措置を施す直前の約定が日本証券業協会により認められない場合には、当社は、当該約定を取消すことになります。 •ナイトタイム・セッション時 ナイトタイム・セッションにおいては ◦取引時間開始前に生じた事由により当日中の売買取引を行わないケース ◦取引時間開始前に生じた事由により取引開始を一定時間遅らせるケース ◦取引時間中に生じた事由により、その時点で売買取引を停止させるケース があります。 夜間という時間帯における取引である点を考慮し、取引時間中に売買取引を停止し、その後当日中に売買取引を再開しない場合もあります。 具体的には、当日の18時以降に株式会社東京証券取引所の運営するTDnet（適時開示情報閲覧サービス）により発行会社から「重要事実」に係る情報開示がなされた場合、投資家に当該情報の内容を周知させるため、当社売買取引停止システムが自動的に当該銘柄の停止措置を行います。 また、ナイトタイム・セッションの取引時間帯において、TDnetを通じた発行会社からの情報開示がない場合においても、当該銘柄の「重要事実」にかかる情報がメディア等により報道された場合には、当該情報の投資家への周知の状況、当社ＰＴＳにおける当該銘柄の注文状況等を総合的に勘案し、取引の公正性確保のため当社が必要と認めた場合には、売買取引の全部若しくは一部を臨時に停止又は制限する場合があります。 なお、こうした検討の結果、売買取引の停止又は制限を行わなかった場合は、当社ホームページにおいてその旨を公表し、投資家に対する注意喚起を行います。 •デイタイム、ナイトタイム共通の売買取引停止事由 以上のほか、デイ、ナイトにかかわらず、以下のような事由が発生した場合、売買取引の全部または一部を臨時に停止し又は制限することがあります。 ◦売買の状況に異常がある、またはその恐れがある場合やシステムの稼動に支障が生じた場合等で売買取引を継続するのが適当でないと当社が認める場合 ◦天災地変、政変、ストライキ、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる理由により、取引の注文及び約定の執行、金銭及び有価証券の授受等が遅延しまたは不能となった場合 ◦その他取引の公正性確保のため当社が必要と認めた場合 「重要事実」の主な事項は、次に掲げる事柄としております。 •有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、その運営又は業績等に関する情報 •合併、経営統合、買収、公開買付け（ＴＯＢ） •株式交換・移転、会社の分割、事業譲渡・譲受け、第三者割当増資 •株式分割 等 そう思う6 そう思わない1 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
PTS取引とは？
便利なPTS（夜間取引）ですが、現在、ネット証券会社でPTSを利用出来るのは「SBI証券」のみとなります。
※2017.7現在
PTSは何と言っても、日中に仕事をしているサラリーマンでも帰宅後、夜間にリアルタイムで株取引を楽しめる！という、魅力的なシステムです
決算発表の内容により 翌営業日の株価に影響するわけですが、「SBI証券」のPTSなら 17：00～23：59の時間帯でも取引が可能な為、決算発表後の当日中に売買をすることも可能です。
SBI証券
8：20～16：00
17：00～23：59
PTSは各証券会社の私設取引システムです。
上場している全ての銘柄が取り扱えるわけではなく、決められた銘柄のみ取扱が可能です。
SBI証券 3,753銘柄 （2017.4.3時点）
株式で PTS停止 となる理由 ← IRがデタ場合
がありますが、IRがでても PTSをしている場合もあります。
PTSを運営している、SBI Japannext証券が決定します。
下記の通りです。
売買取引の停止または制限措置
当社は、取引の安全と公正性を確保するために、又は売買リスクを管理する上で当社が必要と判断する事由が発生した場合には、ジャパンネクストPTSにおける売買取引を停止又は制限することができます。
•デイタイム・セッション時
以下の事由が発生した場合、売買取引の全部または一部を臨時に停止し又は制限します。 ◦日本証券業協会が取引所有価証券市場外取引を停止した場合
◦対象銘柄が上場している主たる取引所が売買停止等の措置を行った場合で、当社でも売買停止等の措置を行う必要があると当社が判断した場合
◦対象銘柄についてメディア等により「重要事実」に関する報道がなされた場合で、当該情報の内容が不明確である場合又は情報の内容を周知させることが必要である場合等、売買を継続することが適当でないと当社が判断した場合
デイタイム・セッションの取引時間中に売買停止措置を講じた場合には、日本証券業協会が売買停止措置を解除し、又は当該停止事由が消滅すれば、当社においても速やかに売買取引を再開します。なお、当社において売買取引の停止または制限措置を施す直前の約定が日本証券業協会により認められない場合には、当社は、当該約定を取消すことになります。
•ナイトタイム・セッション時
ナイトタイム・セッションにおいては ◦取引時間開始前に生じた事由により当日中の売買取引を行わないケース
◦取引時間開始前に生じた事由により取引開始を一定時間遅らせるケース
◦取引時間中に生じた事由により、その時点で売買取引を停止させるケース
があります。 夜間という時間帯における取引である点を考慮し、取引時間中に売買取引を停止し、その後当日中に売買取引を再開しない場合もあります。
具体的には、当日の18時以降に株式会社東京証券取引所の運営するTDnet（適時開示情報閲覧サービス）により発行会社から「重要事実」に係る情報開示がなされた場合、投資家に当該情報の内容を周知させるため、当社売買取引停止システムが自動的に当該銘柄の停止措置を行います。
また、ナイトタイム・セッションの取引時間帯において、TDnetを通じた発行会社からの情報開示がない場合においても、当該銘柄の「重要事実」にかかる情報がメディア等により報道された場合には、当該情報の投資家への周知の状況、当社ＰＴＳにおける当該銘柄の注文状況等を総合的に勘案し、取引の公正性確保のため当社が必要と認めた場合には、売買取引の全部若しくは一部を臨時に停止又は制限する場合があります。
なお、こうした検討の結果、売買取引の停止又は制限を行わなかった場合は、当社ホームページにおいてその旨を公表し、投資家に対する注意喚起を行います。
•デイタイム、ナイトタイム共通の売買取引停止事由
以上のほか、デイ、ナイトにかかわらず、以下のような事由が発生した場合、売買取引の全部または一部を臨時に停止し又は制限することがあります。 ◦売買の状況に異常がある、またはその恐れがある場合やシステムの稼動に支障が生じた場合等で売買取引を継続するのが適当でないと当社が認める場合
◦天災地変、政変、ストライキ、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる理由により、取引の注文及び約定の執行、金銭及び有価証券の授受等が遅延しまたは不能となった場合
◦その他取引の公正性確保のため当社が必要と認めた場合
「重要事実」の主な事項は、次に掲げる事柄としております。
•有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、その運営又は業績等に関する情報
•合併、経営統合、買収、公開買付け（ＴＯＢ）
•株式交換・移転、会社の分割、事業譲渡・譲受け、第三者割当増資
•株式分割 等