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(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ【8306】の掲示板 2016/09/27〜2016/09/29

日銀公表資料には、短期金利の引き下げが「経済(GDPであり投資環境ではないと考えます)」に与える影響が大きいこと、そしてマイナス金利導入にて大きく下がった長期金利は直接的な「経済」へのプラス効果がなく、むしろ長期運用主体である金融機関や生保の収益性を悪化させるデメリットの方が大きいと記されており、だからこそ期間別の緩和量で金利を調整するというのがイールドカーブに関する方針です。どこをどう読めばマイナス金利を深堀するという解釈になるのかと考えます。
オーバーシュート型コミットメントは2%の物価目標を達成するまでは80兆円の緩和を継続するという前代未聞の緩和発言であり(FRBもECBもしたことがないと考えます)またまたこれもどう読めば緩和限界やテーパリングと解釈されるのか、逆に理解に苦しみます。
大阪の会見では為替についても言及があったと報道にはありますが、マスコミは国(財務省)の専管事項と日銀の役割の区別もつかないのでしょうか。大阪の橋下元市長も地方自治と国政など、役割期待をごちゃ混ぜ(味噌も糞も一緒に)にして質問するマスコミによくキレていましたが、記者というのは政治部も経済部も素人レベルなのだろうと考えます。
昨日から秋の国会が始まりました。需要不足を補う30兆円以上の財政出動に関する議論、決定の後に始まるポリシーミックスに期待します。

  • >>339

    そうなんですが
    大阪公演が最新なので、この記事のとうりだと思います。
    **********
    関西4経済団体との懇談会に出席し、「世界経済は当面不確実性が高い状態が続く」と指摘し、最近の円高傾向を懸念する経済人の訴えに応える形で「為替安定のため最大限の努力をしてきたい」と強調した。その後の記者会見でも、21日に新たな金融政策の枠組みを導入した後の円高進行については「コメントを控える」としつつも「為替動向を十分注視して政策運営したい」と指摘した。
    <状況によっては金利大幅低下伴う緩和必要>
    新たな枠組みでの主たる追加緩和手段は1)短期のマイナス金利深掘り、2)ゼロ%程度とした長期金利の引き下げ━と21日の公表内容を繰り返した。同時に「経済・物価情勢や金融市場の状況によっては、金利の大幅な低下を伴う金融緩和が必要な場面もあり得る」と述べ、急激な円高・株安によっては資産買い入れの拡大も辞さない方針を強調した。イールドカーブ制御は「金融仲介機能へ影響なども考慮する」と指摘。マイナス金利による保険・年金の利回り低下なども「勘案する必要がある」とする一方で、「日本経済のため必要と判断すればちゅうちょなく調整する」とし、新たな枠組みで日銀が追加緩和に消極的になるとの憶測をけん制した。