オリックス(株)【8591】の掲示板 2018/03/10〜2018/04/16

2018.3.20　PRESIDENT
パチンコ業界とつながりの深い政治家たち
国会でカジノ解禁の原動力となったのは、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）だった。かつて安倍晋三首相も最高顧問を務めるなど、自民党と維新の会を中心に国会議員100名以上が名を連ねている。
IR議連には、パチンコ業界とつながりの深い政治家が少なくない。同議連幹事長の岩屋毅衆院議員（自民党）、同副会長の羽田雄一郎参院議員（民進党）、同事務局次長の馬場伸幸衆院議員（維新の会）らに加え、同元副会長の野田聖子・総務相らは皆、パチンコ・パチスロホールの業界団体「パチンコチェーンストア協会」の政治分野アドバイザーを努めている。
パチンコ業界は衰退が著しい。愛好者の減少が止まらず、1990年代半ばには全国で1万8000軒以上に上った店舗数も、1万1000軒を割り込む状況だ。そんななか、大手業者は「カジノ」に参入し、生き残りを図ろうと。

カジノの数が増えれば、外資系だけでなく日本企業にも参入の余地が生まれる。すでに海外でカジノ運営に携わる「ユニバーサルエンターテインメント」や「セガサミー」に加え、藤本達司社長がパチンコチェーンストア協会理事を務める「ダイナム」は16年、香港の子会社経由でマカオに現地法人を設立し、カジノ解禁に向けての準備も進めている。また、同協会代表理事・加藤英則氏が社長の「夢コーポレーション」は、ダイナムのグループ会社。

こうしたパチンコ業界の思惑が、カジノ解禁に大きく影響した。そこに外資系などの投資銀行が、根拠の乏しいレポートをつくって支援した。投資銀行にとっても、巨額の資金が必要となるカジノ建設はビジネスチャンスだ。つまり、日本におけるカジノ解禁は、外資系のカジノ運営業者や投資銀行、そしてパチンコ業界、さらには同業界と関係の深い政治家という推進派を形成し、実現に至ったわけである。

ハゲタカ外資に札束を積まれ、法律まで変えて日本のギャンブル市場を売り渡す。「おこぼれ」にあずかろうと、ハイエナのように群がるパチンコ業界…。安倍首相のモットーは「美しい国」づくりだったはずだが、カジノ解禁には美しさの欠片もない。いつから日本は、博打に未来を託すような国に成り下がったのだろうか。
http://president.jp/articles/-/24677

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