三菱ＨＣキャピタル(株)【8593】の掲示板 2015/04/29〜2019/05/28

このニュース、どうなったろう、まだ生きているのかな　　　1/2

リースが消える？ 国際会計基準、借りても「資産」に
2018/6/30 18:38
　英和辞典を見ると、リースの意味は「賃貸借」とある。工場で使う機械から事務所のコピー機まで、多くの企業は「リース」を利用している。しかし国際会計基準は2019年から、リースの機械もすべて資産とみなす。買っても借りても同じルールが日本にも適用されれば、リース本来のメリットはなくなる。手元資金の乏しい中小企業の投資意欲に水を差すと懸念する声が出ている。
リース機器が日本の製造現場を支え得てきた（東京都内の工場）
　三菱ＵＦＪリースの柳井隆博社長が５月に開いたリース事業協会の会長就任記者会見は、強い危機感のにじむ発言が目立った。「リースの手軽さが薄れ、設備投資を大きく落ち込ませる恐れがある」。念頭にあるのが、リースを巡る会計変更の議論だ。
　機械などを自社で購入せず、リース会社から借りるリース取引の利点の一つは会計処理が簡単なことだ。複数あるリース取引のうち、残価を設定して借りる期間を区切る「オペレーティングリース」であれば、代金を経費として処理できる。自動車やコピー機などの多くはオペリースだ。
　ところが国際会計基準では19年から、すべてのリースが企業の資産とみなされる。オペリースも例外ではなくなる。資産であれば減価償却が必要で、元本と利息は分けて計算する。経費処理に比べると煩雑だ。
　日本で対応が必要になるのは国際会計基準を採用している200社ほど。しかし、企業会計は透明性を高めるため、世界的に基準の足並みをそろえてきた。「国際基準との整合性を図ることが、日本金融市場の信頼につながる」。６月初旬、日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会の部会で、識者らは国際会計基準への準拠の重要性を強調した。
　リースは00年代、米国で不適切な会計処理が問題となった。適切な会計監査を求める声は世界的に強い。監査法人は日本が取り残されることを懸念しており、「リース会計の整備は最大の課題」（関係者）だ。