(株)日本取引所グループ【8697】の掲示板 2017/06/15〜2018/01/15

>>352

権利日にさえ、保有していれば、大丈夫というのが一般的かと思われます。
しかし、ＮＩＳＡと一般の場合は、わかりません。

以下に、同様の事例の回答を載せます。（あくまでも参考にしてください。当方も詳しくありません。）
そもそも、「株主番号」は、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行等の、株式発行会社の「株主名簿管理人」となっている金融機関が、保管振替機関からの「総株主通知」を受けて、その株式発行会社の各株主の区別のために、各「株主」ごとに独自に付けている番号、と考えられます。だから、三菱UFJ信託銀行は『9●●●●●●●』(8桁)、三井住友信託銀行は『0●●●●●●●●』(9桁）、みずほ信託銀行は『0●●●●●●●●』（9桁）と、金融機関によって桁数さえ違うのです(保管振替機構が株主番号を振ってるのなら、桁数が金融機関によって違うはずがありません）。

しかし、保管振替機構が「総株主通知」で各株式発行会社(＝実際上は、各株主名簿管理人)に通知するのは、各株主の氏名・住所・持株数くらいの情報です(社債、株式等の振替に関する法律151条1項。なお、法律上の通知事項ではありませんが、配当金支払等のため、預け先証券会社、配当金受領方式＜株式数比例配分方式、登録配当金受領口座方式の別及び後者の場合の登録銀行預金口座＞等も、通知されるようですが、株式取得年月日は通知されないようです)。

他方、株主名簿管理人は、株主名簿に各株主の『株式取得年月日』を記載することになっていますから(会社法121条3号。ただし上場会社の場合は、基準日現在でしか株主名簿が作られないため、ある意味、今は不正確な記載しかされないようです)、その今回基準日現在の株主が、新規株主なのか、既存株主(＝前回株主名簿にも記載があった株主)のどちらであるのかを区別しなければなりません。この区別と管理のために各株主に対して付けられている番号が｢株主番号｣である、と考えられます。
（かつて、株券の名義書換が行われていた時代には、名義書換請求書に『新規株主』、『既存株主』を区別する欄がありました。今は、名義書換の制度はなくなりましたが、当時の考え方が引き継がれているようです）

だから、基準日以外の時点で、貸株に出したり、株をいったん売ってまた買い戻したりしていても、株主名簿管理人段階では、基準日設定をまたいでこれらが行われない限り、ふつう、分かりません。

貸株と株主番号の関係に関する証券会社の回答がまちまちなのは、これらの実務が証券会社ではよく分かっていないから、でしょう。