三菱地所(株)【8802】の掲示板 2017/08/19〜2018/03/31

>>342

仮病。

そう、こんなところにいると、次の失われたウン十年にお付き合いすることになる。

株式相場が20年来の高値っていうんですから、流石にここも出遅れ銘柄として物色されるかな？

2010円で蓋をされたようなチャートだったなぁ

神戸製鋼所と取引してても上がるんかー

>>330

思い切った（豊富な資金）自社株買い　ですよ。

｢入社するのが難しい有名企業｣トップ200社
2017年10月06日　東洋経済

三菱地所は２位です。
(優秀な人材が揃っているのですから、どうすれば株価上昇↑出来るかを考えて頂きたいですね。)

>>327

最近、ADRのOTCの出来高が異常に増えているので、何かあるのかも^ ^

まさかまさかの巨大合併のニュースでスカッと騰がる、夢をよく見ます。ほんと浴槽でこいだオナラ並みにスカッと上がって行く夢です。

平和不動産にまた抜かれましたね。(笑)

あっちの方が割安だもんねぇ

>>321

確かに情けないというのは、自分に対する気持ちなのかもしれませんね。

中期的に見れば三井不動産よりはマシな値動きだと思いますがね
まぁ、五十歩百歩というか、どんぐりの背比べといったレベルのものですが

しかし、1190万もの平均年収がありながら株主還元に消極的であり、かつ確固たる成長戦略を示せず、ましてや株主のと対話もしないとというものは、株主からは大いに不満であり、情けなく映るでしょうね

常に無配で知られるAmazonがかわりに毎年株主への手紙を送り、毎年着実な成長を遂げていることは有名な話ですね

私はもういくらか上がればさっさとこんな株損切りしてしまいたいと思っているので、たいそうな要求はする資格はないですが、情けないといえばこんな株を買ってしまったことが情けないですね

他の不動産株、特に三井不動産の底堅さに比べて、三菱地所の弱さが際立っている。
情けない銘柄。

三菱の冠の付いた会社で良い目を見たことが無い
どの銘柄を触ってもすっきりしない　相性が悪いのか？

>>316

僕は先程のコラムを読んで、日興証券のアナリストの指摘はかなり経営側に妥協した提案だと思いました。というのも、簿価ベースの自己資本比率が28%程度、1.6兆円あり、含み益が税負担考慮前で3兆円、考慮後で2兆円あるということになります。ということは時価ベースで63%程度の自己資本比率となります。年間118億円程度の自社株買いをして、借入負担が増えたところで財務健全性が毀損されるという姿勢が弱気過ぎます。不動産業界だとノンリコースローンですら、鑑定時価の55〜70%程度、1％未満の金利で借入出来ます。含み益の拡大と同時に借入を拡大して、自社株を消却するのが、正当な手法だと考えます。

実際、本年度1Qの大幅減収・減益の主原因は物件売却益の減少でした。記事にあるように、自社株買いや物件売却の利益で株主還元するのもよいですが、

より本質的には、賃貸(と住宅)に偏っていると思われる現在の事業モデルを、開発した物件の賃貸と売却、住宅事業、さらにはAM/PM等のノンアセット事業、等を含むバランスの良い事業モデルを構築して、過度な財務負担をせずに持続的に効率よくキャッシュフローを生み出すような構造改革が必要ではないかと思われます。

三菱地所、問われる「目線」の合わせ方
証券部　和田大蔵　2017/10/3 5:30日本経済新聞　電子版

菱地所は「解散価値」である１倍を下回る0.7倍。「個々の不動産でなく会社ごと買った方が割安といういびつな状況が続いている」。
理由の一つが利益率の低さだ。菱地所の前期の営業利益率は17％にとどまる。同社のような不動産デベロッパーは自ら開発または他社から購入した物件を、賃貸するか売却するかの２通りで収益を上げる。東京・丸の内を中心に競争力の高い物件を多く保有する菱地所の場合、賃貸事業の利益が７～８割を占める。

　賃料は安定的な収益を生む一方、物件価値の変動を直接は反映しない。再開発などで物件の価値が高まっても簿価との差である含み益としてたまるばかりで、外部に売却しなければ利益として顕在化することはないためだ。

　明治時代から丸の内の「大家」である同社の保有不動産は、業界でも群を抜く優良物件。それだけに売却は二の次になり、賃貸不動産の含み益は前期末で３兆円弱と５年前より５割増えた。

　一方、菱地所と比べて「持たざる」後発組は柔軟な対応がとれる。準大手のヒューリックは物件の外部売却で営業利益の３～４割を稼ぎ出し、営業利益率は25％と菱地所を上回る。同社の修正ＰＢＲは1.4倍と、市場の評価の高さを映し出す。

　ＳＭＢＣ日興の田沢氏は「菱地所は含み益が拡大した分の一部を、自社株買いで還元すべきだ」と、投資家の気持ちを代弁する。含み益から税負担を差し引き、保有物件の耐用年数を47年で勘案すると、１年当たりの含み益は約438億円。配当性向を27％とすれば118億円程度の自社株買い余力があるという。市況の悪化で含み益が減少すれば、還元を抑制することで対応できるとする。

　ただ、菱地所にも言い分がある。不動産市況が急激に悪化すれば財務面での重荷になりかねない。還元強化が重荷となって開発投資が滞り、利益成長が鈍化すれば本末転倒でもある。

　とはいえ、投資家にとって解散価値を下回る評価が続く状況も見過ごせない。魅力的な株主還元策か、あるいは投資家を納得させるだけの開発ストーリーか。市場との対話の強化を考えるタイミングではないだろうか。

上がるかと思ったら失速か
微益でも良いから売るか

>>312

トランプ大統領はこんな所で水売ってないで、減税法案の成立に議会対策を頑張るのとFRB議長の後任人事に集中して下さいね。

ところで、10月3日の日経電子版の記事で証券部の和田記者が書いている、三菱地所に関するコラムが核心突いています。

9月25日の投資家説明会の質疑の議事録読んでみたいものです。

説明責任果たすか、投資家対策するか、買収されるか、近く結論出るでしょう。

トランプ大統領ヒマそうですね