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ミニ保育所、３歳以上でも　建物基準も緩和へ
政府、まず特区
2016/9/9 2:00日本経済新聞　電子版

　政府と東京都は待機児童の解消に向け、保育所の規制を緩和する。原則２歳までに限った小規模保育所（ミニ保育所）の年齢制限を撤廃したり、部屋の明るさなど保育所の設置基準を緩めて既存の建物の活用を容易にしたりするのが柱。地方自治体に保育所の整備を促し、共働きでも子育てしやすくする。小池百合子都知事が女性の活躍促進策の一つとして要望し、政府が関連法の改正に着手する。

保育所の子どもたち。待機児童解消は進むのか

　小池知事は９日の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で政府に規制緩和を要望する。柱の一つがミニ保育所への入園要件緩和。都市部では土地の確保が難しく、保育施設を整備しにくい。２歳児以下が対象のミニ保育所はビルの空きスペースなどを有効活用し、都市部で機動的に対応できる小回りの良さが売りだ。

　だが、そうした子供たちも３歳で卒園しなければならず、通常の認可保育所などに移る必要がある。その段階で保育所を探す「保活」を迫られる保護者は多く、３歳から保育所に入れなくなる「３歳児の壁」も指摘されている。

　都内では共働き世帯のニーズを取り込んでおり、ミニ保育所を使う児童は４月時点で前年比５割増の4496人。小池知事は一段と使い勝手を高め、３歳になってもミニ保育所を利用できるよう政府に求める。年齢制限がなくなれば、３歳になっても同じミニ保育所で過ごせる子供が増える。

　小池知事はこのほか、ベビーシッターや家庭的保育（保育ママ）での弾力運用も求める。育児休業制度では原則１歳までとする期間を２歳まで延長したり、企業内保育所に対する固定資産税などの非課税措置を拡充したりするよう要求する。

　政府は都の要望を踏まえ、特区内での規制緩和を検討。年内にも具体策を詰め、来年の通常国会に国家戦略特区法の改正案を提出する。都内での規制緩和が実現するのは来年度以降になりそうだ。特区活用を希望すれば、他の自治体でも認められる見通しだ。政府はこうした規制緩和のほか、保育士確保や施設整備などを急ぐ構えだ。