(株)シノケングループ【8909】の掲示板 2017/08/09〜2017/11/13

これだけ毎年毎年業績が伸びてれば、３倍以上になってても良いハズなんだけど...
業界誌にも頻繁に取り上げられているのにね...

　　　　　　売上高　　経常利益　営業利益　　純利益
連13.12* 25,970 2,912 2,667 2,026
連14.12* 39,724 4,740 4,302 2,886
連15.12 55,070 6,806 6,448 4,447
連16.12 81,294 10,570 9,895 6,662
連17.12予 105,000 12,800 12,100 8,300

日本経済新聞　2017年9月30日朝刊
中古マンションを再生　投資用、すそ野拡大
　シノケングループは中古マンションの再生事業に参入する。築造から一定期間たったマンションを取得し、リノベーションして投資用物件として売り出す。不動産市況の過熱で都心部の不動産価格は高止まりしている。新築物件と比べて安価に取得できる中古物件の販売数を増やすことで、多様化する投資家のニーズに応える。
　「リノベ×投資用マンション」事業と称して、東京都心の駅周辺に位置する、築25年程度の既存マンションを取得。自社で設計した壁紙や床材、キッチンなどに付け替えるなど、全面的に再生する。施工はグループのシノケンハーモニー(東京・港)が手掛ける。
　家賃はワンルームで10万円程度と、リノベーション前と比べて2割程度引き上げる。投資用不動産として2000万円台で顧客に販売。シノケンハーモニーが再度、最低賃料を保証した上で借り上げ、賃貸する。年内に第1号物件を販売し、初年度に100戸程度の販売を目指す。新築の物件と比べて「高い利回りが期待できる」(篠原英明社長)という。
　都心部の地価はこのところ高止まりしており、東京23区の住宅地の平均価格は1平方メートルで約55万円と、2008年のリーマン・ショック前の約58万円に迫る勢いだ。
　シノケングループはこれまで、投資用アパート「ハーモニーテラス」や投資用マンション「ハーモニーレジデンス」など新築物件の販売を手掛けてきたが、「建設から期間がたっていても、都心の一等地のマンションに投資したいという声が少なくない」(篠原社長)。新築に加えて中古物件の販売に乗り出すことで、価格帯を広げ、投資資金を抑えたい顧客のニーズに対応する。
　人手不足による建築費の上昇も続いている。同社は14年に老舗ゼネコンの小川建設をM&A(合併・買収)で取得するなど内製化を進めて建築コストを抑制している。リノベーションは新築物件の建設と比べるとより短期間で施工でき販売までの期間が短くできる。再生事業への参入で在庫物件の回転数が上がり、収益性が高められることも背景にある。

株式新聞　2017年10月5日号
シノケンG依然割安水準　高値奪回からさらなる上昇へ
投資用不動産販売が好調　多角化推進で業容拡大続く
　シノケングループ(8909・JQ)はサラリーマン層を対象に、投資用不動産販売、不動産賃貸管理などを手掛ける。そのほか、ゼネコン、介護事業も展開中。足元の業績は好調で、今12月期の上期決算は大幅な増収増益となった。株価面では依然として割安な水準にあり、中期的な見直しは必至だ。
　上期の連結業績は売上高493億8600万円(前年同期比35・5%増)、経常利益60億2100万円(同30・1%増)だった。利益面は期初計画(経常利益予想51億円)を大きく超えて着地し、上期としては過去最高の売上高、利益となった。主力の不動産販売事業が好調だった上、不動産管理関連、ゼネコン、エネルギーなど各事業も順調に推移した。
　同社はサラリーマンや公務員などに対し、保有する不動産、頭金がなくても可能なアパート経営を提案することで、顧客の資産形成を支援している。同社の手掛けるアパートは都市部の駅から近い立地のため、入居率は6月末時点で98%台と高い。さらに、M&A(企業の合併・買収)を推進し、ゼネコン、介護など周辺事業にも事業領域を拡大している。
　一方、今月2日には新事業として「リノベ×投資用マンション」を開始すると発表した。これまでは新築投資用アパート(ブランド名「ハーモニーテラス」)、新築投資用マンション(同「ハーモニーレジデンス」)の2ブランドを中心に事業展開してきたが、今後は中古マンションのリノベーション事業も本格展開していく構えだ。
　そのほか、「民泊」「フィンテック(金融のIT化)」の分野にも注力し、「リノベ×民泊」事業に取り組むほか、ブロックチェーン技術会社と提携し、ブロックチェーンを活用した不動産サービスの開発にも力を入れる。さらに、インドネシアで「ハーモニーテラス」をローカライズしたインドネシア向けブランド「桜テラス」シリーズを展開するなど、海外展開も推進している。
　今期業績は売上高1050億円(前期比29・2%増)、経常利益110億円(同11・2%増)を見込む。投資用不動産販売を中心に、事業の多角化を図り、それが継続的な業容拡大につながっている。来期以降の拡大期待も大きく、それに連れて中・長期的な株価上昇が見込めよう。
　直近の株価は2500円台の推移となっており、年初来高値2731円(7月26日)を射程圏に収めている。今期予想PERが5倍台で上値余地は大きく、目先的にも高値奪回から、さらなる上昇が期待できそうだ。