トップリート投資法人【8982】の掲示板 2015/04/29〜

インサイダーではないので本当の事情は分かりませんが、4月期に遡って減損処理するということは、解約の(暫定的な)合意が合併の合意よりずっと以前に行われていた可能性が考えられます。実際、ヨーカ堂は東習志野がTOPに組み込まれて1年もたたないうちから解約の協議を行っており、これまではずっと賃料減額で双方が妥協してきたというのが事実です。しかし、解約の発表を合併発表より前に行うと株価の下落を招くことにもなり兼ねず、関係者合意の下で合併の発表を先行させたと考えるのが自然な気がします。ですから、減損処理自体は実際にその可能性が生じたときに遡って行わなければならないのではないでしょうか。そうしても分配金が変わらなければ、投資家にとっては事実上不利益にはなりませんし。(まあ、あまり当てにならない推測かもしれませんが。)